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東日本大震災及び原発事故の影響により横浜市内へ避難されている方へ

最終更新日 2018年7月12日

全国避難者情報システムについて

平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島原発事故の影響により、お住まいになっていた市町村から、別の市町村に避難された方々につきましては、総務省からの通知により、ご自身の情報を現在お住まいの避難先最寄りの区役所等にご提供いただくことで、見舞金給付に関する連絡等、避難元の市町村からの様々なお知らせをお届けします(全国避難者情報システム(PDF:99KB))。

詳細はこちら:避難先における情報提供の受付について(全国避難者情報システム)(外部サイト) 【総務省報道資料】

【対象となる方】 東日本大震災等により横浜市内に避難されている方 (横浜市内に住民登録を異動されている方も対象です)

※既に個人情報を提供されている場合でも、避難先を移動した場合は、あらためてご提出いただくようお願いいたします。

【受付時間】 平日8時45分~17時 (※土曜開庁日の取扱いはできません)

【申請方法】 本人確認資料をお持ちの上、受付窓口で所定の用紙にご記入のうえご提出ください。

【受付窓口】 次のとおり、市役所又は最寄りの区役所にご相談ください。

 

部署名

お問合せ電話番号

横浜市役所(中区港町1-1)

市民相談室

045(671)2306

鶴見区役所

区政推進課広報相談係

045(510)1680

神奈川区役所

区政推進課広報相談係

045(411)7021

西区役所

区政推進課広報相談係

045(320)8321

中区役所

区政推進課広報相談係

045(224)8121~8123

南区役所

区政推進課広報相談係

045(743)8123

港南区役所

区政推進課広報相談係

045(847)8321

保土ケ谷区役所

区政推進課広報相談係

045(334)6223

旭区役所

区政推進課広報相談係

045(954)6022

磯子区役所

区政推進課広報相談係

045(750)2335

金沢区役所

区政推進課広報相談係

045(788)7752

港北区役所

福祉保健課

045(540)2360

緑区役所

区政推進課広報相談係

045(930)2219

青葉区役所

福祉保健課運営企画係

045(978)2433

都筑区役所

総務課 

045(948)2212

区政推進課広報相談係

045(948)2221

戸塚区役所

福祉保健課

045(866)8418

栄区役所

福祉保健課

045(894)6963

泉区役所

区政推進課広報相談係

045(800)2336

瀬谷区役所

総務課

045(367)5611

原発事故の影響により福島県内の特定市町村から避難されている皆様へ

・特例法による措置について

「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民にかかる事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」(以下「特例法」とします)が平成23年8月5日に国会で成立し、同月12日から施行されています。

この特例法の概要は、福島県いわき市等、法律により指定された市町村(13市町村)から避難されている方が避難元の市町村へ避難先の住所等を届け出ることで、避難元で受けていた行政サービスを避難先においても受けられるというものです。

避難されている方が、特例法に定められた行政サービスを横浜市で受けるためには、福島県内の避難元の市町村へ郵送等により直接「避難住民届」の手続きを行っていただくことが必要です。なお、上記の「全国避難者情報システム」に基づき、避難先となる最寄りの区役所で避難先住所等の情報提供を行った方は、改めて避難元の市町村へ届出をする必要はありません。

詳しくは、次の総務省のサイトをご覧いただくとともに、サービスの詳細につきましては、お手数ですが次の内容を参考にお問い合わせください。

詳細はこちら:原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定及び避難場所等の届出について(外部サイト) 【総務省報道資料】

サービス内容

根拠法令

手続き等お問合せ先

制度等に関する

横浜市の所管部署

要介護認定等について

介護保険法

各区役所福祉保健センター
「高齢・障害支援課」 ※1

健康福祉局
介護保険課

養護老人ホーム等への入所措置について

老人福祉法

各区役所福祉保健センター
「高齢・障害支援課」 ※1

健康福祉局
高齢施設課

保育所入所について

児童福祉法

各区役所福祉保健センター
「こども家庭支援課」 ※2

こども青少年局
保育運営課

予防接種について

予防接種法

各区役所福祉保健センター
「福祉保健課」

健康福祉局
健康安全課

児童扶養手当について

児童扶養手当法

各区役所福祉保健センター
「こども家庭支援課」 ※2

こども青少年局
こども家庭課

特別児童扶養手当等について

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

各区役所福祉保健センター
「こども家庭支援課」 ※2

こども青少年局
こども家庭課

乳幼児、妊産婦等への健康診断、保健指導等について

母子保健法

各区役所福祉保健センター
「こども家庭支援課」 ※2

こども青少年局
こども家庭課

市立小・中学校への就学について

学校教育法

各区役所戸籍課登録担当

教育委員会事務局
学事支援課

義務教育児童の就学支援について

学校教育法

各小・中学校

教育委員会事務局
学事支援課

※1…西区・栄区・泉区での名称は「高齢支援課」となります。

※2…西区・栄区・泉区での名称は「こども家庭障害支援課」となります。

・避難先住所の証明について 【NEW】

原発事故の影響により避難されている、特例法で指定された福島県内特定13市町村の住民の方が、民間事業者との契約等の際、避難先住所についての証明を求められるケースがあること、また生活上の支障が生じないよう可能な限り避難場所に関する証明書を発行する必要性が高まっていることを受け、各避難元市町村が平成25年2月以降順次、こうした証明書(以下「届出避難場所証明書」とします)の請求の受理を開始することとなりました。

この届出避難場所証明書の取扱の詳細については、次の総務省のサイトをご覧いただくとともに、お手続きにつきましては、それぞれの自治体で対応が異なりますので、次のとおり避難元各市町村にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

詳細はこちら:東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について(外部サイト) 【総務省報道資料】

市町村名

お問合せ先部署名

お問合せ電話番号

開始時期

福島県いわき市

市民課 (管理グループ)

0246(22)1272 (直)

平成25年2月1日

福島県田村市

市民課

0247(82)1112 (直)

平成25年2月15日

福島県南相馬市

企画課

0244(24)5223 (直)

平成25年2月15日

福島県川俣町

町民税務課町民係

024(566)2111 (代)

平成25年2月12

福島県広野町

福祉環境グループ

0240(27)2115 (直)

平成25年2月15日

福島県楢葉町

いわき出張所住民福祉課

0246(46)2551 (代)

平成25年4月1日

福島県富岡町

住民課住民係

0120(33)6466
※コールセンター

平成25年4月1日

福島県大熊町

住民課

0242(26)3844 (代)

平成25年3月1日

福島県双葉町

住民生活課

0246(84)5200 (代)

平成25年2月1日

福島県浪江町

町民税務課住民係

0243(62)0129 (直)

平成25年3月1日

福島県川内村

住民課

0240(38)2113 (直)

平成25年4月1日

福島県葛尾村

住民生活課

0247(61)2850 (代)

平成25年2月1日

福島県飯館村

住民課住民係

024(562)4241・4258 (直)

平成25年2月15日

※上記は平成25年7月31日現在の情報に基づいて作成しております。市町村によってはお問合せ先部署名や電話番号に変更がある場合もございますが、あらかじめご了承ください。

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このページへのお問合せ

市民局区政支援部窓口サービス課

電話:045-671-2176

電話:045-671-2176

ファクス:045-664-5295

メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.jp

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