市民税・県民税・森林環境税課税（非課税）証明書

本市では、令和６年度（令和５年中の所得）の市民税・県民税・森林環境税課税（非課税）証明書の発行を次のとおり開始します。
市民税・県民税・森林環境税の納付方法によって発行開始日が異なりますので、ご注意ください。

「市民税・県民税・森林環境税課税（非課税）証明書」は、各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した「市民税・県民税・森林環境税の税額　※」を証明したものです。
※令和５年度分以前は「市民税・県民税の税額」

スマートフォンとマイナンバーカードを使って、市民税・県民税・森林環境税課税（非課税）証明書をオンラインで申請できます。申請された証明書は、２日から１週間程度で住民票のある住所へお届けします。

申請方法等の詳細は、税証明がスマートフォンやパソコンで申請できます！をご参照ください。

市民税・県民税・森林環境税課税（非課税）証明書の請求は、郵送でも受付しています。特に新年度の課税（非課税）証明書の発行開始直後（毎年５月中旬～６月中旬）は、例年、窓口が大変混雑します。郵送での請求にご協力ください。

1. 課税（非課税）証明申請書・・・様式をダウンロード（外部サイト）してご利用ください。
2. 手数料（１部300円）分の定額小為替または普通為替・・・ゆうちょ銀行（郵便局の貯金窓口）で、必要な金額の定額小為替または普通為替を購入し、同封してください。「指定受取人」「おなまえ」の欄等は、何も記入しないでください。また、有効期限が残り１か月以上あるものをご送付いただくようご協力をお願いします。
3. 返信用封筒・・・切手を貼付したもので、納税義務者ご本人様の住所等を記載の上、同封してください。速達を希望される場合には、返信用封筒にその旨を記入し、相当分の切手を貼付してください。
4. 横浜市から転出した先で氏名に変更があった方は、現氏名と旧氏名が両方分かる資料を同封してください。
5. 横浜市から転出した先でさらに転居・転出した方は、現住所と旧住所の関連が分かる資料を同封してください。
   （同封資料の例：運転免許証（両面）やマイナンバーカード（表面）のコピー、住民票のコピー等）

(注)郵送請求による注意事項は「各税証明の申請方法」のページをご覧ください。

該当の区役所税務課あてに送付してください。

• 納税義務者本人
• 納税義務者の委任を受けた方(注釈1)
• 納税義務者と生計を一にする同居の親族(注釈2)

(注釈1)納税義務者からの委任状（PDF：170KB）が必要です。
(注釈2)生計を一にする同居の親族でも、住民票上別世帯の場合や、現在横浜市外にお住まいの場合は、委任状（PDF：170KB）が必要です。また、委任を推定し難い事情が認められる場合には、生計を一にする同居の親族でも証明書を交付できません。

窓口にお越しになる方のご本人確認のできる書類をお持ちください。
原則、次のような官公署が発行した本人の写真が貼付けられた書類が必要です。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• パスポート（旅券）又は写真付きの住民基本台帳カード
• 在留カード又は特別永住者証明書（外国人登録証明書）

これらの書類をお持ちでない場合は、健康保険証や国民年金手帳など、複数の本人確認書類を確認させていただく場合があります。
(注)ご本人確認書類については「各税証明の申請方法」のページをご覧ください。

１件（１部）300円
手数料計算例：
１．令和６年度課税証明書１枚と令和５年度課税証明書１枚を取得される場合、600円（300円×２件）
２．令和６年度課税証明書が自分と二人の子で１枚ずつ必要な場合、900円（300円×３件）

区役所の税務課及び行政サービスコーナー

• 区役所は、原則市内のどの区役所窓口でも発行できます。
• 行政サービスコーナーでは、時間等によっては即時発行できません。

国民健康保険加入者の保険料の減額判定や各種福祉関係の手続などで所得証明（非課税証明）等が必要となる方は、前年中に所得のなかった人であっても税申告書の提出が必要となります。
申告書の提出については、個人の市民税・県民税・森林環境税（概要）をご確認ください。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。