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新築の住宅用家屋証明書のご案内

最終更新日 2019年5月17日

住宅用家屋証明とは

住宅用家屋を新築し、又は新築の住宅用家屋を購入して、1年以内に登記をする場合、登録免許税(所有権の保存・移転、抵当権の設定登記の際にかかるもの)の税率の軽減 を受けるために必要な証明書です。
なお、中古住宅(建築後使用されたことのあるもの)を購入した場合の「住宅用家屋証明書」は、その住宅の所在地の区役所税務課で取り扱いますので、詳しくは該当の区役所税務課へお問い合わせください。

※ 確定申告に利用する場合
保存登記を行う際に発行された住宅用家屋証明書のコピーで申告できます。
建物の権利書関係書類等をご確認いただき、紛失等で見当たらない場合には、手続きに必要な書類をご案内いたしますので、お問い合わせください。
再発行の場合は、必要書類及び手数料が必要となります。
(電話:045-671-4503 8:45~17:15)

新築の住宅用家屋証明書の発行条件

  1. 個人が住宅用家屋を新築するか、建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得すること
  2. 個人が専ら自分の居住用としてその家屋を使用すること
  3. 床面積が50m2以上あること(区分所有建物の場合は専有面積のみ)
  4. 新築又は取得から1年以内に登記を行うこと
  5. 区分所有建物については、「耐火建築物」又は「準耐火建築物」であること
    なお、証明書が発行できない場合もありますので、詳しくは情報相談課までお問い合わせください。
    (電話:045-671-4503 8:45~17:15)

申請のしかた

必要書類をお持ちのうえ、情報相談課証明発行窓口までお越しください。
住宅用家屋証明申請書は、窓口に用意してあります。
申請書は、こちらを印刷して持参して頂くこともできます。
住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書 (2枚組でご用意ください。)(ワード:26KB)

◇申請に必要な書類◇ フローチャート
住宅用家屋証明書の申請時には、必要書類を提示又は提出していただき、内容を審査 したうえで証明書を発行します。必要書類は建売住宅か注文住宅か、住民票が住宅用家屋の所在地に移っているか、などで異なります。

  1. 登記関係書類
    次のア~エのうちいずれか(原本又は文字等が鮮明なコピーを提示)
    • ア 建物の登記事項証明書
    • イ (財)民事法務協会による照会番号つきの「インターネット登記情報」
    • ウ 建物の「登記完了証」(書面申請)と(財)民事法務協会による照会番号なしの「インターネット登記情報」(必ず両方をお持ちください)
    • エ 建物の「登記完了証」(書面申請)と「登記事項要約書」(必ず両方をお持ちください)
    • オ 建物の「登記完了証」(電子申請)
    区分所有の場合は、「耐火建築物」又は「準耐火建築物」として建築されたことがわかる建築確認済証及び検査済証等も必要です(詳しくはお問い合わせください)。
  2. 住民票の写し(6か月以内に作成されたもの。原本又は文字等が鮮明なコピーを提示。未入居の場合は提出)
  3. 売買契約書又は譲渡証明書(原本又は文字等が鮮明なコピーを提示)
    建売住宅・マンション等を購入した場合に必要です。
  4. 家屋未使用証明書(原本を提出)
    次のア~ウのいずれかの場合のみ必要です。
    • ア 建売住宅・マンションなどで、登記簿に記載された新築年月日から住宅用家屋証明書の申請日までに1年以上経っている場合
    • イ 建売住宅・マンションなどを購入し、建築主と売主が異なる場合
    • ウ 所有権移転登記をする場合
      家屋未使用証明書の様式(ワード:12KB)がダウンロードできます(情報相談課窓口にも用意してあります)。
  5. 申立書及び添付書類(申立書原本と添付書類を提出)
    未入居の場合のみ必要です。住宅用家屋証明書は、申請者が自分の居住用としてその家屋を使用するという発行条件から、住民票の転入手続きを終え、居住用家屋として入居したことが書類上確認できるようになってから取得するのが原則です。しかし、やむを得ない理由により、証明書を申請する時点で、その家屋の所在地に住民票を移すことが間に合わないときは、上記1~4の書類に加えて、次のア~ウの書類を添えて申請できる場合があります。
    • ア 申立書
      入居前に住宅用家屋証明書を申請するやむを得ない理由を具体的に記入して、署名又は記名・押印してください。なお、申立日から入居予定日までの日数は、原則として1~2週間程度です。
    • イ 現住所の住民票の写し(6か月以内に作成されたもの)
      原本又は文字等が鮮明なコピーを提出
    • ウ 添付書類
      申請時に居住している家屋の売買契約(予約)書、賃貸借契約書などを提出。→詳しくは申立書の様式(ワード:17KB)をご覧ください(情報相談課窓口にも用意してあります)。
      >申立書に関するQ&A(PDF:220KB)
  6. 長期優良住宅関連書類(文字等が鮮明なコピーを提出)
    家屋が特定認定長期優良住宅である場合のみ必要です。
    • ア 認定申請書の副本(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第一号様式第一面から第四面まで。ただし、戸建ての場合には第三面は不要。)
    • イ 認定通知書(同第二号様式)
    • ウ 譲受人が未定のまま認定を受け、認定の後に決定し変更の認定を受けた場合には、上記に加えて変更認定申請書の副本(同第五号様式)及び変更認定通知書(同第四号様式)が必要です。 (建売の場合等)
  7. 低炭素建築物関連書類(文字等が鮮明なコピーを提出)
    家屋が認定低炭素住宅である場合のみ必要です。
    • ア 認定申請書の副本(都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則様式第五第一、三、五、六面(ただし、戸建ての場合には第五面は不要)※平成29年4月1日以前の様式については第一面から第四面まで。ただし、戸建ての場合には第三面は不要。
    • イ 認定通知書(同様式第六)
    • ウ 認定建築主が変更になった場合には、上記に加えて軽微な変更届(横浜市「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画認定実施要綱 第2号様式)又は認定建築主の変更届(横浜市「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画認定実施要綱 第2号様式の5)が必要です。(建売の場合等)

なお、証明書が発行できない場合もありますので、詳しくは情報相談課までお問い合わせください。
(電話:045-671-4503)

◇手数料◇
1件につき1,300円
申請書1枚ごとに1,300円分の横浜市収入証紙を貼ってください。情報相談課にある証紙販売機で購入できます。

その他

1日10件を超える申請は、原則として翌日以降の交付となります。大量の申請や、登記の都合などで期限が決められている場合などは、事前にご相談ください。また、大量申請の場合は、申請していただく際に横浜市収入証紙を貼っていただきます。

大量申請による発行日の目安
申請件数発行日の目安(閉庁日を除く)
1~10件

即日

11~20件

翌日

21~50件

翌々日

51件以上事前にご相談ください(電話:045-671-4503)

様式のダウンロード

【新様式】住宅用家屋申請書・証明書(2枚1組)(ワード:26KB)
【新様式】住宅用家屋申請書・証明書(2枚1組)(PDF:127KB)
住宅用家屋証明書用申立書(ワード:17KB)
住宅用家屋証明書用親族等の申立書(ワード:15KB)
住宅用家屋証明書用未使用証明書(ワード:12KB)
耐火(準耐火)建築士の証明書(ワード:19KB)

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このページへのお問合せ

電話:045-671-4503

電話:045-671-4503

ファクス:045-681-2436

メールアドレス:kc-johosodan@city.yokohama.jp

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