低炭素建築物新築等計画の認定

令和4年10月1日に都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等が一部改正され、認定基準が見直されました。

令和4年10月1日以降に横浜市に認定申請を行う場合、新基準が適用されます。
令和4年10月1日以降は、改正前の基準を適用した適合証等による認定申請の受付は出来ませんのでご注意ください。

認定基準の見直しについて、詳細は下記のURLのページをご参照ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/yudou_teitanso/kaisei221001.html（外部サイト）

【郵送対応】
手数料の納付を伴わない手続きについて、郵送による受付・返却を行います。

また、副本・認定通知書等の返却については郵送に対応します。
（詳しくは、届出等の郵送対応についてをご覧ください。）

※手数料の納付を伴う認定申請等につきましては、従来通り郵送の受付は対応しておりませんのでご了承ください。

【窓口受付時間】
※窓口は、下記の時間にお越しいただきますようにお願いします。
8:45～11:30、13:00～16:30

相談は、Eメール等でもお受けしておりますので、ご活用ください。
メールアドレス： kc-teitanso@city.yokohama.jp

1. 制度の概要、認定のメリットについて
2. 認定申請の手続き、認定基準等について
3. 申請書類について
4. 変更の手続きについて
5. 完了の報告について
6. 認定申請手数料等について

• R06.04.01　低炭素建築物新築等計画認定実施要綱（PDF：144KB）を一部改正しました。
• R04.10.01　低炭素建築物新築等計画認定実施要綱を一部改正しました。
• R03.04.01　申請書の押印は不要となりました。また、委任状の押印は求めないものとします。（委任者・受任者間で押印の要否をご判断ください）

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月に公布され、平成24年12月４日に施行されました。

この法律では、都市機能の集約化や公共交通機関の利用促進等の様々な施策の実施により、都市部におけるエネルギー消費を削減（低炭素化）し、地球温暖化対策の推進をはかることとしています。この施策の一つとして「低炭素建築物新築等計画」の認定があり、これは建築物の低炭素化に資する建築物の新築や増築、その他の改修工事を行う場合に、所定の基準に適合する計画を、所管行政庁が認定するものです。当該計画の認定を受けた建築物については、「低炭素建築物」として税制の優遇や容積率の緩和等を受けることができます。

低炭素建築物新築等計画の概要（PDF：7,827KB）

【補足事項】「低炭素まちづくり計画」との関係について

都市の低炭素化の促進に関する法律第７条において、市町村は「低炭素まちづくり計画」を作成することができると規定されていますが、現時点で横浜市内には同計画を定めた区域はありません。ただし、この場合でも低炭素建築物新築等計画の認定申請を行うことは可能です。

• 税制の優遇措置が適用(住宅ローン減税、登録免許税の減額措置）
• 低炭素建築物とするために必要な室等について、建築基準法上の容積率を緩和
• 建築物におけるエネルギー消費が削減され、ランニングコストの低減や地球環境への負荷が軽減

→　税制の優遇措置の要件や必要書類については、下記をご覧ください。
【特例を受ける税全般について】　　「認定低炭素住宅に関する特例措置」（外部サイト）（国土交通省）
【都市計画税の減額について】　　　「市税のページ」（横浜市財政局主税部）
【新築の住宅家屋証明について】　　「新築の住宅用家屋証明のご案内」（横浜市建築局情報相談課）
【国税に関する税務相談コーナー】　「国税庁タックスアンサー」（外部サイト）（国税庁）
【お近くの税務署を調べるには】　　「神奈川県の税務署所在地・案内」（外部サイト）（国税庁）

• 低炭素建築物新築等計画認定は、工事に着手する前に認定申請手続きをする必要があります。

• 標準的な申請手続きは、登録省エネ判定機関または登録住宅性能評価機関（以下「審査機関」）により、認定基準についての事前に技術的審査を受けた後に所管行政庁へ申請する手続きとなります。
  なお、審査機関によって、技術的審査を行う対象建築物が異なる場合がありますので、詳細は各審査機関にお問い合わせください。

  • 登録省エネ判定機関＝建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関

  • 登録住宅性能評価機関＝住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関

• 審査機関は、こちらのホームページから検索できます
  登録住宅性能評価機関（一般社団法人住宅性能評価・表示協会HP）（外部サイト）

• 事前に技術的審査を受けない場合、認定に併せて確認申請を申し出る場合は、事前にお問合せください。

• 必要書類を下記の窓口に提出してください。
  【認定申請窓口】
  横浜市　建築局　建築指導部　建築企画課　建築環境担当
  電話　０４５－６７１－４５２６
  住所　横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎25階　北側

認定基準について

認定基準については法令・告示等をご確認ください。また、本市が認定を行うにあたり、要綱を策定しましたのでご確認ください。
横浜市「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画認定実施要綱（PDF：144KB）

認定にあたっての注意事項

• 都市の低炭素化の促進に関する法律（第７条、第53条）により、本市内の市街化調整区域内の建築物については認定することができませんのでご注意ください。

• 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に基づき、次に掲げる項目に該当する建築物については認定できない場合がありますのでご注意ください。

  1. 都市の緑地保全に関する法令等に適合していない場合
     （関係する緑地保全規定の例）

     • 都市緑地法の緑地保全地域、特別緑地保全地区、緑化地域、緑地協定

     • 生産緑地法の生産緑地地区

     • 建築基準法の建築協定、条例による緑地の保全に関する制限

  2. 都市施設である緑地の区域内にある場合

認定申請時の必要書類

全て　正１部・副１部　をＡ４判ファイルに綴じて提出してください。
（審査機関の技術的審査を受けていない場合は、正１部・副２部提出してください。）

※押印について

申請書の押印は不要となりました。

また、委任状の押印は求めないものとします。（委任者・受任者間で押印の要否をご判断ください）

※これらの書類以外に認定に必要な書類の提出を求める場合があります。

計画が変更になった場合

変更内容について再度、技術審査が必要かどうかで手続きが異なります。認定申請の際に技術審査を受けた審査機関へ事前に内容をご確認ください。
※建築等計画の変更（技術審査が必要な場合）は「変更認定申請書」（計画の変更　法第55条関係）

認定建築主が変更になった場合

建築工事が完了したときは速やかに「低炭素建築物新築等計画に基づく建築が完了した旨の報告書」に「工事監理報告書」を添えて正・副２部提出してください

窓口で受付後、所定の手数料額を手数料支払機で入金してください。

※共同住宅、非住宅用途の建築物等については下記までお問合せください。
※再交付手数料は300円です。
低炭素建築物新築等計画の認定手数料について（PDF：246KB）

• 国土交通省　低炭素建築物認定制度のページ（外部サイト）
• 一般社団法人　住宅性能評価・表示協会のページ（外部サイト）