新築認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額制度

新築住宅の省エネ基準適合義務化（2025(令和７)年度）を踏まえ、現在よりも高い省エネ性能を有する住宅の普及促進を図るため、令和４年４月１日から令和８年３月31日までの間に建築された新築住宅のうち、「一定の省エネ基準に適合する住宅」で、新築された日から翌年の１月31日までの間に当該家屋の所在する区の区役所財務課家屋担当に申告したものに限り、一定期間、当該住宅にかかる都市計画税額の２分の１を減額するものです。

「一定の省エネ基準に適合する住宅」とは、「認定低炭素住宅」、「ZEH水準省エネ住宅」又は「建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合する住宅」が該当します。以下、これらを総称して「認定低炭素住宅等」といいます。

なお、固定資産税については新築住宅に係る固定資産税の減額制度により減額されます。

以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 令和４年４月１日から令和８年３月31日までに新築されたものであること
2. 認定低炭素住宅等であること（注）
3. 居住部分の床面積が50㎡（一戸建て以外の貸家住宅は40㎡）以上280㎡以下であること
4. 居住部分の割合が全体の床面積の２分の１以上であること

（注）認定低炭素住宅等であることを証明する書類は下記の機関でそれぞれ発行しています。

減額の受けるためには、申告書に認定低炭素住宅等に適合することを証明する書類を添付して、新築された日から翌年の１月31日までに当該住宅の所在する区の区役所税務課家屋担当あてに申告する必要があります。
（郵送での申告も可能です。申告書の備考欄には昼間連絡のとれる電話番号を記⼊してください。）

（1）申告書(新築認定低炭素住宅等に対して課する都市計画税の減額に関する申告書)

新築認定低炭素住宅等に対して課する都市計画税の減額に関する申告書のダウンロードができます。（外部サイト）（区役所税務課でも配布しております。）

申告書の用紙が必要な方は区役所税務課家屋担当の窓口にお申し付けいただくか、上記よりダウンロードもできますのでご利用ください。

新築された日から翌年の１月31日までに申告できなかった場合には、その理由を備考欄に記入してください。

（2）認定低炭素住宅等に適合することを証明する第三者機関が発行する下記のいずれかの書類またはその写し

• 本制度で減額となるのは都市計画税のみです。（固定資産税は新築住宅に係る固定資産税の減額制度により減額されます。）
• 長期優良住宅の認定を受けている住宅については、認定長期優良住宅の減額制度が適用されます（要申告）ので、本減額制度と重複して適用することはできません。
• 他の減額制度と同時に適用はされません。（ただし、東日本大震災に伴う特例措置（PDF：416KB）とは同時に適用可能ですので、詳しくは区役所税務課家屋担当へお問い合わせください。）
• 土地についての減額はありません。

本減額制度のチラシはこちらからダウンロードできます。

• 【チラシ】新築認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額制度について（PDF：624KB）