新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度

長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、令和８年３月31日までに建築された新築住宅のうち、認定長期優良住宅で、新築された日から翌年の１月31日までの間に当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当に必要書類を提出したものに限り、一定期間、当該住宅にかかる固定資産税額の２分の１を減額するものです。
また、令和６年３月31日までに建築された認定長期優良住宅で固定資産税が減額となるものについては、あわせて都市計画税も減額されます（都市計画税の減額は、横浜市独自の措置です。令和６年４月１日以降に建築されたものの取扱いは未定です。）。

以下の要件を満たす必要があります。

(1)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（平成21年６月４日）から令和８年３月31日までに新築されたもの
(2)同法の規定に基づき、耐久性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして行政庁の認定を受けて新築された住宅であること
(3)居住部分の割合が全体の床面積の２分の１以上であること

認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類を添付して、新築された日から翌年の１月31日までに当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当あてに申告してください。
※令和６年度税制改正により、区分所有家屋について所有者からの申告がなくとも、認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類の提出が管理者等からあれば本減額制度を適用できるとされました。具体的な取扱いは検討中です。

• この減額と新築住宅に係る固定資産税の減額及び新築された認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額を重ねて受けることはできません。
• 土地についての減額はありません。

新築した日から翌年の１月31日までに当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当あてに申告してください。
また、申告書の備考欄に昼間連絡のとれる電話番号を記⼊してください。

（1）申告書（新築された認定長期優良住宅に対して課する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書）
認定長期優良住宅に対する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書のダウンロードができます。（外部サイト）（区役所税務課でも配布しております。）
新築した年の翌年の１月31日までに提出できなかった場合には、その理由をその他欄に記入してください。
（2）横浜市建築局が交付する「認定通知書」の写しを添付してください。

「長期優良住宅」に関する情報については、横浜市建築局建築企画課のウェブサイトをご覧ください。