新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度

長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、令和８年３月31日までに建築された新築住宅のうち、認定長期優良住宅で、新築された日から翌年の１月31日までの間に当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当に申告（区分所有家屋の場合は必要書類の提出でも可）したものに限り、一定期間、当該住宅にかかる固定資産税額及び都市計画税額の２分の１を減額するものです。
（都市計画税の減額は、本市独自の措置です。）

以下の要件を満たす必要があります。

1. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（平成21年６月４日）から令和８年３月31日までに新築された住宅であること
2. 同法の規定に基づき、耐久性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして行政庁の認定（※１）を受けて新築された住宅であること
3. 居住部分の床面積が50㎡（一戸建て以外の貸家住宅は40㎡）以上280㎡以下（※２）であること
4. 店舗兼住宅などの併用住宅である場合、居住部分の割合が全体の床面積の２分の１以上であること

（※１）認定は、建築局建築企画課で行っております。認定についての詳細は「長期優良住宅の認定」をご覧ください。
（※２）マンション等の区分所有家屋の床面積は、専有部分の床面積に共用部分（廊下、エレベーターホール等）の床面積を各戸の専有部分床面積割合で按分した面積を加算した床面積で判定します。また、賃貸マンション等についても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

• この減額と新築住宅に係る固定資産税の減額及び新築された認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額を重ねて受けることはできません。
• 土地についての減額はありません。

減額の受けるためには、申告書に認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類を添付して、新築された日から翌年の１月31日までに当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当あてに申告する必要があります。
申告書の備考欄には昼間連絡のとれる電話番号を記⼊してください。

（１）申告書（新築された認定長期優良住宅に対して課する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書）
　　　認定長期優良住宅に対する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書のダウンロードができます。（外部サイト）（区役所税務課でも配布しております。）
　　　新築した年の翌年の１月31日までに提出できなかった場合には、その理由をその他欄に記入してください。
（２）横浜市建築局が交付する「認定通知書」の写しを添付してください。

※マンション等の区分所有家屋については、管理組合の代表者等が当該家屋の「認定通知書」の写しをご提出ください。なお、この場合、申告書は不要です。

本減額制度に関するチラシはこちらからダウンロードできます。

・【チラシ】新築認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度について（PDF：472KB）