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耐震改修工事を行った住宅についての減額制度

最終更新日 2021年9月10日

建築物の耐震改修の促進を図るため、平成18年度税制改正により、耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額制度が創設されました。
また、平成23年9月の市税条例改正により都市計画税にも同様の減額制度が導入されました。

概要

(1)制度の概要

平成18年1月1日から令和4年3月31日までの間に一定の耐震改修工事が行われ、かつ、改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告したものに限り、一定期間、当該住宅にかかる固定資産税額の2分の1を減額するものです。
平成24年1月2日から令和4年3月31日までの間に耐震改修工事が行われ固定資産税が減額となるものについては、あわせて都市計画税についても減額されます(※都市計画税の減額は、横浜市独自の措置です。)。
なお、平成29年4月1日から令和4年3月31日までの間に耐震改修工事が行われ認定長期優良住宅に該当することとなった住宅については、減額される割合が2分の1から3分の2に拡充されます。

(2)減額の要件

以下の要件を満たす必要があります。

減額の要件
住宅の種類 昭和57年1月1日以前から所在する専用住宅、共同住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上あること)であること
耐震改修の証明 現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った住宅で、次のいずれかの者による証明を受けていること
  • 横浜市
  • 建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人
改修工事金額 一戸あたり50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
長期優良住宅の認定等 (長期優良住宅に該当することとなった場合のみ必要な要件です。)
  • 改修工事完了日が平成29年4月1日から令和4年3月31日であること
  • 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
  • 長期優良住宅であるものとして横浜市の認定を受けていること
申告書の提出 耐震改修工事の完了後3か月以内に、当該家屋の所在する区の区長あてに申告すること

(3)減額される範囲

減額される範囲
120㎡以下の場合 2分の1(長期優良住宅の場合は3分の2)
120㎡を超える場合 120㎡相当分について2分の1(長期優良住宅の場合は3分の2。また、120㎡を超える部分は減額されません。)

(4)減額される期間

減額される期間
耐震改修の完了した時期 減額期間
平成22年1月~平成24年12月31日まで 改修後2年間
平成25年1月~令和4年3月31日まで 改修後1年間
(注)当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修後2年間

(5)その他

  • 都市計画税が減額となるのは、平成24年1月2日から令和4年3月31日までに耐震改修工事が行われた住宅です(平成24年1月1日までに耐震改修工事が行われた住宅は固定資産税のみ減額となります。)。
  • 新築住宅の減額や、バリアフリー改修工事省エネ改修工事による減額と同時に適用はされません。
  • 土地についての減額はありません。

申告の手続

耐震改修工事の完了後3か月以内に、当該家屋の所在する区の区長あてに申告してください。
(家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当の窓口に提出いただくことになります。)

申告できる人

(1)本人(納税義務者・所有者)、その相続人又は合併により納税義務を承継する法人
(2)本人の代理人(委任状が必要です。)
(3)本人から依頼された同居親族

郵送で申告する場合

当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当あてに、下記の書類を郵送してください。
また、申告書の備考欄に昼間連絡のとれる電話番号を記入してください。

提出いただく書類

(1)申告書(耐震基準適合家屋に対して課する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書)

耐震基準適合家屋に対して課する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書のダウンロードができます。(外部サイト)(区役所税務課でも配布しております。)
記載方法については耐震基準適合家屋に対して課する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書の記載方法(PDF:133KB)を参照してください。
認定長期優良住宅の場合は耐震基準適合住宅に準じて記載してください。
耐震改修が完了した日から3か月以内に提出できなかった場合には、その理由をその他の欄に記入してください。

(2)耐震基準に適合することを証する書類(証明書)

次の者がこの書類を発行することができます。
ア 横浜市
イ 建築士
ウ 指定確認検査機関
エ 登録住宅性能評価機関
オ 住宅瑕疵担保責任保険法人
(注1)工事完了日が平成29年3月31日以前の場合は「固定資産税減額証明書」が、平成29年4月1日以降の場合は「住宅耐震改修証明書」(上記アの者が発行)又は「増改築等工事証明書」(上記イ~オの者が発行)が必要になります。
それぞれの様式は以下を参照してください。
【様式】固定資産税減額証明書(PDF:143KB)
【様式】住宅耐震改修証明書(PDF:133KB)
【様式】増改築等工事証明書(PDF:456KB)
(注2)「住宅耐震改修証明書」は横浜市の耐震改修補助制度の利用者が希望する場合に、横浜市建築局建築防災課が発行します。
(注3)登録住宅性能評価機関が発行する「住宅性能評価書」(耐震等級に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるもの)の提出によることも可能です。
この場合、工事金額が確認できる書類もあわせてご提出いただきます。
(注4)認定長期優良住宅の場合は「増改築等工事証明書」のみ提出が可能です。
(注5)書類の発行手続き等については、建築士・各機関にお問い合わせください。
また、横浜市建築局建築防災課のホームページもご覧ください。

(3)耐震工事に係る契約締結日の確認できる書類(工事金額が50万円以下の場合)
(4)認定通知書の写し(認定長期優良住宅の場合のみ)

横浜市建築局建築企画課が発行する書類です。
認定長期優良住宅や認定通知書に関する情報については、横浜市建築局建築企画課のホームページをご覧ください。

耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減額制度のチラシについて

耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減額制度に関するチラシを作成しました。
下記よりダウンロードできますのでご利用ください。
耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減額制度について(PDF:893KB)

耐震改修工事に関する情報についてのご案内

「耐震改修工事」に関する情報については、「国土交通省の住宅税制に関するページ」(外部サイト)をご覧ください。

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このページへのお問合せ

財政局主税部固定資産税課家屋担当

電話:045-671-2260

電話:045-671-2260

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

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