省エネ改修工事等を行った住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度

建築物の省エネルギー対策の促進を図るため、令和８年３月31日までに一定の熱損失防止改修工事等（以下「省エネ改修工事」といいます。）が行われ、省エネ改修工事が完了した日から３か月以内に当該住宅の所在する区の区役所税務課家屋担当に申告したものに限り、省エネ改修工事が完了した年の翌年度分について、当該住宅に係る固定資産税額及び都市計画税額の３分の１を減額するものです。
（都市計画税の減額は、本市独自の措置です。）
なお、省エネ改修工事が行われ認定長期優良住宅に該当することとなった住宅については、減額される割合が３分の１から３分の２に拡充されます。

減額を受けるためには、申告書に下記（２）～（５）に掲げる書類を添付して、改修工事完了後３か月以内に当該住宅の所在する区の区役所税務課家屋担当あてに申告する必要があります。
（郵送での申告も可能です。申告書の備考欄には昼間連絡のとれる電話番号を記入してください。）

熱損失防止改修等住宅等に対して課する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書のダウンロードができます。（外部サイト）
省エネ改修工事が完了した日から３か月以内に提出できなかった場合には、その理由をその他欄に記入してください。

市内在住の場合、提出を省略できる場合があります。

下記ア～エのいずれかの者（機関）がこの書類を発行することができます。
ア：登録された事務所に所属する建築士
イ：指定確認検査機関
ウ：登録住宅性能評価機関
エ：住宅瑕疵担保責任保険法人
通常は、工事を担当した建築士が証明を発行しますので、証明の発行については施工業者にお問い合わせください。

横浜市建築局建築企画課が発行する書類です。
認定長期優良住宅や認定通知書に関する情報については、横浜市建築局建築企画課のウェブサイトをご覧ください。

• バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額制度、東日本大震災に伴う特例措置及び震災等代替家屋に係る減額制度以外の減額制度と重複して適用することはできません。
• 土地に対する固定資産税・都市計画税は減額されません。
• この制度による減額は、１戸につき１度しか受けることができません。
• 所得税の税控除を受けられる場合があります。詳細は、管轄の税務署にお問い合わせください。

本減額制度のチラシはこちらからダウンロードできます。

• 【チラシ】熱損失防止改修（省エネ改修）工事等を行った方へ（PDF：597KB）