省エネ改修工事等を行った住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度

建築物の省エネルギー対策の促進を図るため、令和８年３月31日までに一定の熱損失防止改修工事等（以下「省エネ改修工事等」といいます。）が行われ、かつ、改修が完了した日から３か月以内に資産の所在する区の区役所税務課家屋担当に申告したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度分について、当該住宅にかかる固定資産税額の３分の１を減額するものです。
なお、省エネ改修工事等が行われ認定長期優良住宅に該当することとなった住宅については、減額される割合が３分の１から３分の２に拡充されます。
また、令和６年３月31日までに省エネ改修工事等が行われ固定資産税が減額となるものについては、あわせて都市計画税についても減額されます(※都市計画税の減額は、横浜市独自の措置です。令和６年４月１日以降に改修工事が行われたものの取扱いは未定です。)。

以下の要件を満たす必要があります。

• この制度による減額は１戸につき１度しか受けることができません。
• 耐震改修工事による減額と同時に適用はされません。ただし、バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。認定長期優良住宅の場合は、耐震改修工事による減額及びバリアフリー改修工事による減額についていずれも同時適用はできません。
• 土地についての減額はありません。
• 区分所有家屋は、専有部分について行われた省エネ改修工事等が減額対象となります（共用部分について行われた工事は減額対象となりません。）。

省エネ改修工事等の完了後、３か月以内に当該家屋の所在する区の区長あてに申告してください。
（家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当の窓口に提出いただくことになります。）

（１）本人（納税義務者・所有者）、その相続人又は合併により納税義務を承継する法人
（２）本人の代理人（委任状が必要です。）
（３）本人から依頼された同居親族

当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当あてに、下記の書類を郵送してください。
また、申告書の備考欄に昼間連絡のとれる電話番号を記入してください。

(1)申告書(熱損失防止改修住宅等に対して課する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書)

省エネ改修住宅等に係る固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書のダウンロードができます。（外部サイト）（区役所税務課でも配布しております。）
省エネ改修工事等が完了した日から３か月以内に提出できなかった場合には、その理由をその他欄に記入してください。

(2)納税義務者の方の住民票の写し

(注)納税義務者の方が市内にお住まいの方の場合、住民票の写しについては提出を省略できる場合があります。事前に各区役所税務課家屋担当にお問い合わせください。

(3)増改築等工事証明書

次の者がこの書類を発行することができます。

ア　建築士
イ　指定確認検査機関
ウ　登録住宅性能評価機関
エ　住宅瑕疵担保責任保険法人

(注1)様式は以下を参照してください。
【様式】増改築等工事証明書（PDF：621KB）
(注2)通常は、改修工事を担当した建築士が証明を発行しますので、証明の発行については施工業者にまずお問い合わせください。

(4)補助金等の内容を確認できる書類（補助金等を受けている場合のみ）
(5)認定通知書の写し（認定長期優良住宅の場合のみ）

横浜市建築局建築企画課が発行する書類です。
認定長期優良住宅や認定通知書に関する情報については、横浜市建築局建築企画課のウェブサイトをご覧ください。