長期優良住宅建築等計画について

最終更新日 2023年1月25日

長期優良住宅認定制度の改正について

長期優良住宅法改正に伴う主な変更について

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「長期優良住宅法」といいます。）が改正され、
令和4年2月20日、令和4年10月1日の2段階で施行されます。

●令和4年10月１日の長期優良住宅法改正に伴う主な変更について
　①建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設
　　優良な既存住宅について、増改築行為がなくとも認定（維持保全計画のみで認定）できる仕組みが創設されます。
　②省エネルギー対策の強化、壁量既定の見直し
　　省エネの基準をZEH相当の水準とし、住宅性能表示制度の断熱等性能等級５及び一次エネルギー消費量等級６とします。
　　断熱材や省エネ設備の設置などによる木造建築物の重量化に伴って、必要な壁量等の構造安全性の基準が整備されます。
　③共同住宅に係る基準の合理化等
　　規模の基準や長期使用構造等の基準の見直しによる合理化がされます。

法改正に関する詳細については、国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

●令和4年2月20日の長期優良住宅法改正に伴う主な変更について

【案内資料】 (令和4年2月20日)長期優良住宅法改正に伴う主な変更について（PDF：309KB）

経過措置について

経過措置
新基準・旧基準の適用について

施行日より前に、長期使用構造等確認を申請済みの場合は、旧基準を適用します。
ただし、旧基準による認定は、横浜市への認定申請が令和5年3月31日までのものに限ります。

旧基準で長期優良住宅認定申請をされる方へのお願い

令和4年10月1日の法改正以降に認定が下りる場合、認定通知書は新様式となります。
新様式の認定通知書には、
「８．住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第６条の２第５項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添えて申請を行った場合においては、同条第１項の規定による求めを行った年月日」
が記載される為、旧基準で申請される方は住宅性能評価もしくは長期使用構造の確認の申請年月日が分かる申請書等を添付ください。

※新基準で申請される方は、住宅性能評価書もしくは確認書に申請年月日が記載されるので不要です。