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長期優良住宅建築等計画について

最終更新日 2022年1月25日

長期優良住宅認定制度の改正について

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下「長期優良住宅法」といいます。)が改正され、
その一部が令和4年2月20日に施行されます。

≪法改正の概要≫
・住棟認定の導入
 共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更されます。
・認定手続きの合理化
 登録住宅性能評価機関に、住宅性能評価の申請に併せて長期使用構造等の確認の申請が可能となります。
・頻発する豪雨災害等への対応
 災害リスクへの配慮に関する基準が追加されます。

法改正に関する詳細については、 国土交通省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
 

長期優良住宅法の改正に伴う主な変更について

長期優良住宅法の改正に伴い、 令和4年2月20日から以下の変更があります。

災害配慮基準が新たに追加されます

横浜市の災害配慮基準については、災害の危険性が特に高い区域として「土砂災害特別警戒区域」を認定対象から除外します。
基準追加に伴い、申請時に以下の図書の提出が必要となります。
 
災害配慮基準確認報告書(PDF:89KB)
・土砂災害特別警戒区域外であることを示す図・・・神奈川県土砂災害情報ポータルサイト(外部サイト)から申請敷地部分の
                        土砂災害特別警戒区域図を表示したものに申請位置をプロットし、
                        土砂災害特別警戒区域外であることが分かるようにしたもの

認定申請手数料が改正されます

法改正に伴い、新規認定申請及び変更認定申請の手数料が変更になります。
認定申請手数料等(R4.2.20~)(PDF:221KB)

提出書類が変わります

登録住宅性能評価機関による事前審査を活用して認定申請をする場合は、適合証が廃止され、
確認書もしくは住宅性能評価書又はこれらの写しの提出となります。

規則改正に伴い、申請書および添付図書も変更されます。詳細については、国土交通省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
今後随時当ホームページにも掲載してまいります。

  
経過措置

経過措置の図
認定申請日が施行日以降であれば新基準を適用します

施行日以降は、原則として「確認書等」を活用した認定申請となりますが、
当面の間「適合証」を活用した認定申請は可能としています。
ただし、認定基準、手数料、添付図書等は新基準で定めるものとなります。

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

【郵送対応】 コロナウイルス感染症防止の観点から、極力郵送をご活用ください。
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、
手数料の納付を伴わない手続きについて、郵送による受付・返却を行います。

また、副本・認定通知書等の返却については郵送に対応します。
(郵送対応について、詳しくは郵送案内ページをご確認下さい)

※手数料の納付を伴う認定申請等につきましては、従来通り郵送の受付は対応しておりませんのでご了承ください。

【窓口受付時間】
窓口は、下記の時間にお越しいただきます様お願いします。
8:45~11:30、13:00~16:30

相談は、極力窓口ではなくEメール等をご活用ください。
メールアドレス: kc-chouki@city.yokohama.jp

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認定申請手数料等について

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このページへのお問い合わせ

建築局 建築指導部 建築企画課 建築環境担当
所在地: 横浜市中区本町6丁目50番地の10 25階 北側

電話番号: 045-671-4526 (08:45~12:00, 13:00~17:15)
※よくお問い合わせいただく内容をQ&Aにまとめましたのでご活用ください。

FAX番号: 045-550-3513
メールアドレス: kc-chouki@city.yokohama.jp

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