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4.変更、譲受人の決定等の手続きについて

最終更新日 2022年2月20日

計画変更について

軽微な変更について

法改正に伴い、令和4年2月20日以降の軽微な変更の取扱いが変わります。

長期使用構造等に係る軽微な変更については、
登録住宅性能評価機関が申請者に対して軽微変更該当証明書を発行します。
その後、横浜市への手続きは必要ありません。

※長期使用構造等に含まれない内容の軽微な変更については、「軽微な変更届」の提出が必要です。(例:維持保全計画の変更等)

※押印について
届出書、申請書の押印は不要となりました。
また、委任状の押印は求めないものとします。(委任者・受任者間で押印の要否をご判断ください)

軽微な変更提出書類
名称様式

軽微な変更届(手数料はかかりません)
(書面右上「届出者(申請者)」と4.「認定計画実施者(認定を受けた方)」の住所・氏名の記載は同一になります。)
(変更認定申請があった場合は変更の番号・認定日をご記入ください。)

要綱第6号様式(外部サイト)

※上記以外の建築等計画の変更(技術審査が必要な場合)または譲受人の決定の予定時期から6か月を超える場合は「変更認定申請書」(計画の変更法第8条関係)

変更認定申請(計画の変更法第8条関係)について

変更認定申請提出書類
 
名称様式

変更認定申請書(計画の変更法第8条関係)

(手数料は戸建ての場合4000円です※)

(変更認定申請があった場合は変更の番号・認定日をご記入ください。)

規則第3号様式(外部サイト)

※譲受人の決定の予定時期の変更等、時期の変更のみの場合は手数料300円です(平成29年4月から)

譲受人の決定について

  • 法第五条第三項による認定申請をした分譲住宅については、住宅の譲受人が決定したときに「変更認定申請書」(譲受人の決定法第9条関係)が必要です。

※契約時期が譲受人の決定の予定時期から6か月を超える場合は、
上記「変更認定申請書」(計画の変更法第8条関係)も併せて必要です。

提出書類
名称様式

変更認定申請書(譲受人の決定法第9条関係)
(手数料は2100円です)
(※売買契約書の写しを添付してください)
(※変更認定申請があった場合は変更の番号・認定日をご記入ください。)

規則第5号様式(外部サイト)

このページへのお問合せ

建築局 建築指導部 建築企画課 建築環境担当
所在地: 横浜市中区本町6丁目50番地の10 25階 北側

電話番号: 045-671-4526 (08:45~12:00, 13:00~17:15)
※よくお問い合わせいただく内容をQ&Aにまとめましたのでご活用ください。

FAX番号: 045-550-3513
メールアドレス: kc-chouki@city.yokohama.jp

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