長期優良住宅の維持保全について

認定を受けられた方は、認定を受けた計画に基づき建築をし、建築完了後は、計画に基づいてメンテナンスを行ってください。
※メンテナンス：維持保全計画に基づく定期的な点検・補修等に関する計画に基づく点検・補修等
※メンテナンスの方法や期間については認定申請書の第四面「２．建築後の住宅の維持保全の方法及び期間」の欄をご確認ください。
※増改築の基準で認定された住宅で、将来的に認定基準に適合するよう更新することを維持保全計画に位置づけている場合は、計画に基づいて当該更新工事を実施する必要があります。

認定を受けられた方は、認定長期優良住宅の建築・メンテナンスの状況に関する記録を作成・保存してください。なお、電子データによる作成・保存も可能です。

認定を受けられた方は、認定長期優良住宅の設計変更や増築・リフォームをしようとするときは、工事着手前に所管行政庁に計画変更の認定を申請する必要があります。

計画変更の手続きについてはこちら「４．変更、譲受人の決定等の手続きについて」

※計画変更にあたっては、新築の基準で認定された計画は新築の基準に、増改築の基準で認定された計画は増改築の基準に適合させる必要があります。また、既存住宅として認定を受けた場合には、当初認定の際に適用された基準に適合させる必要があります。
※維持保全計画を変更しようとする場合も、同様の手続きが必要です。
※一次エネルギー消費量等級の基準を適用された住宅で、評価対象となる設備（暖冷房設備、照明、給湯器等）を認定後、交換する際は、認定時と同等以上の性能を有する設備に交換するようにしてください。その場合は、計画変更等の手続きは不要です。また、変更内容についてはメンテナンスの状況に関する記録として保存してください。認定時の設備の性能が不明の場合は事業者にお問い合わせください。

相続・売買等により認定計画実施者の地位を引き継ぐ者に長期優良住宅建築等計画や維持保全の記録等を引き渡すようにしてください。地位を引き継ぐ者は、所管行政庁の承認が必要となるので、所管行政庁で手続きを行ってください。認定計画実施者の地位を引き継ぐと、メンテナンスの実施内容も承継者に引き継がれることになるので、計画の内容をご確認ください。

地位の承継の手続きについてはこちら「6.その他の手続きについて」

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第11条第１項に基づき、認定計画実施者は認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならないとされています。※電子データ等による作成・保存も可能です。

認定長期優良住宅は、定期的なメンテナンスにより長期間使用できる住宅として認定を受けたもので、認定計画実施者（建築主）には適切な維持保全と記録の保存が法律で定められています。このため、本市では定期的に長期優良住宅の適切な維持保全、記録の作成・保存が行われていることを確認するため、維持保全状況に関する抽出調査を実施しています。

長期優良住宅の認定を受けた認定計画実施者（建築主）

認定長期優良住宅のうち、建築工事の完了日を基準に概ね5年、10年、20年、30年が経過した住宅

• 住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録等の保存状況
• 住宅の維持保全状況

上記「調査対象住宅」に該当する長期優良住宅の認定計画実施者（建築主）を一定の割合で無作為で抽出します。

毎年９月から11月頃に、抽出された方を対象に、市から報告依頼書及び報告書を郵送します。

郵送で報告依頼書が届きましたら、維持保全状況等について記載いただいた報告書（様式1-2）及び維持保全（点検・補修等）の記録の写しを市にご提出ください。（詳しくは報告依頼書をご覧ください。）

なお、報告依頼書が届かない場合は、報告の必要はございません。

• 国土交通省長期優良住宅法関連情報のページ（外部サイト）（外部サイト）