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1.制度の概要、認定のメリットについて

最終更新日 2022年2月20日

制度の概要

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。

 この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。

 当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

 なお、本市が認定を行うに当たり、要綱を策定しましたのでご確認ください。(令和4年2月20日改正)

横浜市「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に関する要綱(PDF:257KB)

認定のメリット

  • 税制の優遇措置が適用(住宅ローン減税、固定資産税の減額措置)
  • 適切な維持保全により、住宅の資産価値が向上
  • 住宅の建て替えによる産業廃棄物の減少により、環境負荷が軽減

  →税制の優遇措置の要件や必要書類については、下記をご覧ください。
   
   【特例を受ける税全般について】 「長期優良住宅に対する税の特例」(外部サイト) (国土交通省)
   【固定資産税の減額について】「市税のページ」(横浜市財政局主税部)
   【新築の住宅家屋証明について】「新築の住宅用家屋証明について」(横浜市建築局情報相談課)
   【国税に関する税務相談コーナー】「国税庁タックスアンサー」(外部サイト)(国税庁)
   【お近くの税務署を調べるには】「神奈川県の税務署所在地・案内」(外部サイト)(国税庁)
 
※固定資産税・都市計画税の減額等については、各区役所税務課家屋担当にお問い合わせください。

このページへのお問合わせ

建築局 建築指導部 建築企画課 建築環境担当
所在地: 横浜市中区本町6丁目50番地の10 25階 北側

電話番号: 045-671-4526 (08:45~12:00, 13:00~17:15)
※よくお問い合わせいただく内容をQ&Aにまとめましたのでご活用ください。

FAX番号: 045-550-3513
メールアドレス: kc-chouki@city.yokohama.jp

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