東日本大震災に伴う固定資産税・都市計画税の特例措置について

平成23年度地方税法の改正により、東日本大震災に伴う固定資産税及び都市計画税の軽減措置を適用することとされましたので、お知らせします。
横浜市内の資産については、各区役所税務課にお問合せください。
このほか被災地で課税される固定資産税等についても、他の軽減措置に係る改正がありましたが、詳しくは資産の所在する市町村にお問合せください。

1. 被災住宅用地
   東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地について、平成24年度から令和８年度まで住宅用地(注釈)とみなされます。
2. 被災代替住宅用地
   被災住宅用地の所有者等が被災住宅用地の代替土地を令和８年３月31日までに取得した場合、代替土地のうち被災住宅用地相当分について、取得後3年度分、住宅用地（注釈）とみなされます。
3. 被災代替家屋
   被災家屋の所有者等が被災家屋に代わる家屋を令和８年３月31日までに取得または改築した場合、被災代替家屋の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1が減額されます。
4. 原発代替資産
   原子力災害による警戒区域内資産について、警戒区域設定日から解除した一定期間を経過した日までに上記2,3と同様に代替資産を取得した場合もみなす住宅用地・家屋の減額が適用されます。

（注釈）住宅用地とは、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地について、その面積によって、小規模住宅用地と一般住宅用地に区分され、税の軽減がされています。