「線引き見直し」の固定資産税・都市計画税への影響について

横浜市では「線引きの見直し」（「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分する区域区分の見直し）について、令和６年６月に市素案を作成しました。
詳細は、「「第８回線引き全市見直し」について」のページをご覧ください。
線引きの見直しにより市街化調整区域から市街化区域に編入されると、土地・家屋に対して新たに都市計画税が課税されます。
また、土地については市街化区域に所在する土地として評価が見直されます。

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の固定資産の所有者の方に、資産価値に応じて算出した税額を毎年納めていただく税金で、横浜市が行う様々な行政サービスの貴重な財源となっています。
都市計画税は、街路・公園整備事業等の都市計画施設の建設・整備などの都市計画事業等の費用に充てるため、市街化区域に所在する土地・家屋を対象として、固定資産税と併せて納めていただく税金です。

税額＝課税標準額※（価格）×税率（固定資産税：1.4％、都市計画税:0.3％）
※「課税標準額」とは税額計算の基礎となる額で、原則として価格となります（本来の課税標準額）。住宅用地（200㎡まで）は、特例率（固定資産税1/6、都市計画税1/3）を乗じて軽減した額が本来の課税標準額となります。

詳細については、「固定資産の価格の決め方」「土地についての特例」をご覧ください。

市街化区域に編入された年の翌年度から（令和７年中に市街化区域に編入された場合は、令和８年度から）、土地・家屋に対して、新たに都市計画税が課税されます（税率は0.3％で、固定資産税（税率1.4％）と併せて課税されます。）。

市街化調整区域では土地の利用制限（建築規制）がありますが、市街化区域ではこうした利用制限がなくなり、資産価値が上昇します。このため、市街化区域への編入は、路線価が上昇する要因となります。路線価がどの程度上昇するかは、地域の状況や地価動向によって変わってきますが、過去の線引き見直しでは、３割程度の上昇が見られました。
市街化区域に編入された場合の路線価の水準は、周辺の市街化区域の路線価を参考とすることができます。

※固定資産税路線価は、横浜市行政地図情報提供システム（外部サイト）で確認することができます。

※家屋については、市街化区域編入に伴う評価の見直しはありません。
　

土地の価格が上昇した場合でも、税額は急に上がらず、緩やかに上昇します。税額計算に使う「課税標準額」について、「本来の課税標準額」ではなく、「前年度の課税標準額」に「本来の課税標準額」の5％を加えた額に抑える負担調整措置により、税額は緩やかに上昇する仕組みになっています。

詳細は、「「第８回線引き全市見直し」について」のページをご覧ください。
ご不明な点等ございましたら、建築局都市計画課にお問い合わせください。

建築局 都市計画課　電話：671-2658