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固定資産税等の税制措置について(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う固定資産税等の税制措置について

最終更新日 2021年12月21日

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備等の課税標準の特例について

  • 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、以下のページをご覧ください。
先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例について

【受付終了】事業収入が減少した中小事業者等に対する特例について

  • 【受付終了】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小企業者等が所有する事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税及び償却資産に係る固定資産税について、令和3年度分に限り固定資産税・都市計画税の課税標準を軽減します。この特例の申告の受付は終了しています。
【受付終了】新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について

市税の徴収猶予制度について

  • 納税が困難な場合に は、納税の猶予制度をご利用ください。詳しくは、以下のページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度

【参考】市税の徴収猶予制度について

参考外部リンク

このページへのお問合せ

財政局固定資産税課

電話:045-671-2260/2286

電話:045-671-2260/2286

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

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