先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例について

先端設備導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件に該当する場合は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税が３年間ゼロになります。

（注）令和５年４月以降に認定を受けた先端設備等導入計画（＊）に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例を受ける場合は、次のページをご覧ください。【令和６年度以降申告向け】先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例について
＊「導入計画」の申請方法については、次のページをご覧ください。「先端設備等導入計画」の認定受付について

1. 先端設備等導入計画の認定を受けていること。
2. 中小事業者等※１（租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者）に該当すること。

※１「中小事業者等」とは

• 会社及び資本又は出資を有する法人の場合：賦課期日（１月１日）現在において、資本金又は出資の総額は１億円以下
• 資本又は出資を有しない法人や個人の場合：賦課期日（１月１日）現在において、従業員数は1,000人以下
• みなし大企業※２に該当しない

※２「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人を言います。

• 同一の大規模法人（資本金１億円を超える法人等）に発行済株式又は出資の総数または総額の２分の１以上を所有されている法人
• ２以上の大規模法人（資本金1億円を超える法人等）に発行済株式又は出資の総数または総額の３分の２以上を所有されている法人

【注意】先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業等経営強化法上の「中小企業者」とは、規模要件が異なりますのでご注意ください。

【事業用家屋】
以下の要件４つを満たすもの

1. 令和２年４月３０日から令和５年３月３１日までに認定先端設備等導入計画に基づき取得したもの
2. 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
3. 取得価額が120万円以上の家屋で、取得価額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること
4. 取得以前に、事業の用に供されたことのないものであること

【償却資産】
下表の対象設備で、以下の要件４つを満たすもの

1. 平成３０年６月６日から令和５年３月３１日までに先端設備等導入計画に基づき取得したもの
   ただし、構築物については令和２年４月３０日から令和５年３月３１日までに先端設備等導入計画に基づき取得したもの
2. 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
3. 生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均１％以向上しているものであること
4. 中古資産でないこと

※償却資産として課税されるものに限る。

新たに課税されることとなった年度から3年間

【事業用家屋及び構築物】令和２年４月３０日から令和５年３月３１日までに先端設備等導入計画に基づき取得したもの
【それ以外】平成３０年６月６日から令和５年３月３１日までに先端設備等導入計画に基づき取得したもの

認定先端設備等導入計画に従って取得をした日の翌年の１月31日までに、
以下の書類を揃えて、資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へ申告してください。
※複数区に申告する場合は、事業用家屋の所在する区ごとに申告する必要があります。
（１）中小事業者等が申告する場合

ア　固定資産税課税標準特例適用申告書（外部サイト）（横浜市様式）
イ　認定経営革新等支援機関が発行した確認書の写し
ウ　先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し（先端設備等導入計画を含む）
エ　先端設備等導入計画に係る認定書の写し（横浜市経済局より発行）
オ　先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート（エクセル：15KB）
カ　特例対象家屋の事業用割合を示す書類の写し（個人事業主の方のみ）

（２）リース会社が申告する場合

リース会社が申告する場合は、（１）の様式に加えて以下２点の提出も必要となります。
ア　リース契約見積書の写し
イ　リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

償却資産の申告に併せて、以下の書類を添付し横浜市償却資産センターへ提出してください。
（１）中小事業者等が申告する場合

ア　償却資産課税標準特例該当資産届出書兼明細書（外部サイト）（横浜市様式）
イ　先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し（先端設備等導入計画を含む）
ウ　先端設備等導入計画に係る認定書の写し（横浜市経済局より発行）
エ　工業会等による仕様等証明書の写し
オ　先端設備等に係る誓約書
　　（認定後に工業会等による仕様等証明書を取得した場合に必要）
カ　 先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート（エクセル：15KB）

（２）リース会社が申告する場合

リース会社が申告する場合は、（１）の様式に加えて以下２点の提出も必要となります。
ア　リース契約見積書の写し
イ　リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

◇「先端設備導入計画」の申請方法については、次のページをご覧ください。「先端設備等導入計画」の認定受付について

（１）「減価償却資産の種類」及び「設備の種類又は細目」を確認します。

ア　工業会証明書を取得している場合は、当該設備の概要欄に記載されている「減価償却資産の種類」及び「設備の種類又は細目」を確認します。
イ　工業会証明書をまだ取得されていない場合は、各設備メーカーへ該当項目を問い合わせします。

（２）「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表に定められている耐用年数を確認します。

「～償却資産のページ～」に記載されている、「３　耐用年数とは？」を確認し、（１）に該当する資産の耐用年数を確認します。

横浜市償却資産センター（財政局 償却資産課）

所在地：〒231-8343　横浜市中区山下町２番地　産業貿易センタービル5階
電話番号：045-671-4384
メール：za-shoukyakushisan@city.yokohama.jp

※メールでの提出は受け付けていません。

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