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わがまち特例について

最終更新日 2021年11月11日

1 わがまち特例とは?

 地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例率を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」といい、平成24年度税制改正により導入されております。
 横浜市では、固定資産税に係る特例率について、横浜市市税条例附則第9条各項に規定しています。
 なお、詳細については次の表を御覧ください。

2 令和3年度税制改正による特例

令和3年度税制改正による地方税法の改正等に伴い、横浜市市税条例等の一部を改正し、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る固定資産税(償却資産)のわがまち特例を設定しました。
税制改正の主な内容はこちらから(税制改正の主な内容のページ

令和3年度税制改正による特例
名称根拠取得期限適用期間特例率具体的資産
雨水貯留浸透施設地方税法附則第15条第46項令和3年11月1日~令和6年3月31日-1/6
  • 特定都市河川浸水被害対策法第15条に規定する認定事業者が同条に規定する認定計画(※)に基づき設置した雨水貯留浸透施設で、総務省令で定めるもの
  • 下水道法第25条の14に規定する認定事業者が同条に規定する認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設で、総務省令で定めるもの

※ 特定都市河川浸水被害対策法による認定計画については特定都市河川浸水被害対策法に関する許可申請についてをご確認ください。 

3 わがまち特例一覧

わがまち特例一覧表
名称 根拠 取得期限 適用期間 特例率 具体的資産
家庭的保育事業 地方税法第349条の3第27項 1/3 家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
居宅訪問型保育事業 地方税法第349条の3第28項 1/3 居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
事業所内保育事業 地方税法第349条の3第29項 1/3 事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が五人以下であるものに限る。)の用に供する家屋及び償却資産
汚水又は廃液処理施設 地方税法附則
第15条第2項第1号
令和2年4月1日~令和4年3月31日 1/3 汚水又は廃液の処理施設で使用する、沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等。
下水道除害施設 地方税法附則第15条第2項第5号 令和2年4月1日~令和4年3月31日 3/4 公共下水道を使用する者が設置した除害施設で、沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等。
都市利便施設等(都市再生緊急整備地域) 地方税法附則第15条第16項 平成27年4月1日~令和5年3月31日 5年間 1/2 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が認定事業により新たに取得した公共施設等の用に供する償却資産で緑化施設・通路・道路、都市高速鉄道、駐車場等。
都市利便施設等(特定都市再生緊急整備地域) 地方税法附則第15条第16項 平成27年4月1日~令和5年3月31日 5年間 2/5 上記都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として特定都市再生緊急整備地域に指定されたもの。
再生可能エネルギー発電設備(太陽光)

地方税法附則第15条第27項第1号イ
(出力1千kW未満)

令和2年4月1日~令和4年3月31日 3年間 1/2 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置。

地方税法附則第15条第27項第2号イ
(出力1千kW以上)

令和2年4月1日~令和4年3月31日 3年間 7/12
再生可能エネルギー発電設備(風力)

地方税法附則第15条第27項第1号ロ
(出力20kW以上)

令和2年4月1日~令和4年3月31日 3年間 1/2 風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定を受けたものに限る。)。

地方税法附則第15条第27項第2号ロ
(出力20kW未満)

令和2年4月1日~令和4年3月31日 3年間 7/12
再生可能エネルギー発電設備(水力)

地方税法附則第15条第27項第2号ハ
(出力5千kW以上)

令和2年4月1日~令和4年3月31日 3年間 7/12 水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定を受けたものに限る。)。

地方税法附則第15条第27項第3号イ

(出力5千kW未満)
令和2年4月1日~令和4年3月31日 3年間 1/3
再生可能エネルギー発電設備(地熱) 地方税法附則第15条第27項第1号ハ(出力1千kW未満) 令和2年4月1日~令和4年3月31日 3年間 1/2 地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定を受けたものに限る。)。
地方税法附則第15条第27項第3号ロ(出力1千kW以上) 令和2年4月1日~令和4年3月31日 3年間 1/3
再生可能エネルギー発電設備(バイオマス) 地方税法附則第15条第27項第1号ニ(出力1万kW以上2万kW未満) 令和2年4月1日~令和4年3月31日 3年間 1/2 バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定を受けたものに限る。)。
地方税法附則第15条第27項第3号ハ(出力1万kW未満) 令和2年4月1日~令和4年3月31日 3年間 1/3
浸水防止設備 地方税法附則第15条第30項 平成29年4月1日~令和5年3月31日 5年間 2/3 当該所有者又は管理者が作成する計画に記載された地下街等における洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るための設備で、防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機。
特定事業所内保育施設 地方税法附則第15条第34項 平成29年4月1日~令和5年3月31日 5年間 1/3 企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた者が企業主導型保育事業の用に供する固定資産(有料で借り受けた固定資産以外の固定資産)
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雨水貯留浸透施設

地方税法附則第15条第46項
令和3年11月1日~令和6年3月31日 - 1/6
  • 特定都市河川浸水被害対策法第15条に規定する認定事業者が同条に規定する認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設で、総務省令で定めるもの
  • 下水道法第25条の14に規定する認定事業者が同条に規定する認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設で、総務省令で定めるもの

※本特例については、詳細な提出書類等が未確定のため、お問い合わせは、財政局固定資産税課(償却資産担当)まで
電話:045-671-2286

中小事業者等が取得した先端設備 地方税法附則第64条 令和3年4月1日~令和5年3月31日 3年間 ゼロ 認定先端設備等導入計画に従って取得した事業の用に供する家屋、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物付属設備、構築物
旧法による特例
名称 根拠 取得期限 適用期間 特例率 具体的資産
雨水貯留浸透施設 地方税法附則第15条第8項 平成30年4月1日~令和3年3月31日 - 2/3 雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設であって、浸水被害の防止を目的とする工事により設置された雨水貯留浸透施設で、特定都市河川浸水被害対策法に基づき市長の許可を要する雨水浸透阻害行為に伴い設置される施設。

このページへのお問合せ

横浜市財政局主税部償却資産課

電話:045-671-4384

電話:045-671-4384

ファクス:045-663-9347

メールアドレス:za-shoukyakushisan@city.yokohama.jp

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