【受付終了】新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について

この特例措置は、令和3年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、対象となる資産に適用するものです。

申告の受付は令和３年２月1日で終了しています。

　中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和３年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、ゼロ又は２分の１とする特例措置を受けることができます。

　なお、申告の受付は終了しました。

特例案内チラシ（PDF：735KB）はこちら