固定資産税（償却資産）に関する証明書の様式・種類が変わります

※相当税額・・・課税標準額合計×1.4%（1円単位。実際の年税額とは一致しません。）
＊「市長決定分」と「知事、大臣配分分」に係る証明については、横浜市においては1枚で取得いただくことはできません（「市長決定分」と「知事、大臣配分分」についてはそれぞれで台帳登録しているため。）。

現様式の「償却資産課税台帳登録事項証明書」から「償却資産証明書」に名称を変更します。
資産の種類ごとの取得価額、評価額、特例軽減額、課税標準額とそれぞれの合計額が証明項目となります。

システム標準化に伴い新設された証明書です。
評価額の証明が必要な場合にご利用ください。

システム標準化に伴い新設された証明書です。
評価額及び課税標準額、税相当額が必要な場合にご利用ください。
なお、税相当額については課税標準額合計×1.4%（1円単位）で表示しているため実際の年税額とは一致しません。

課税標準額合計、軽減・減免前税額、軽減税額、減免税額、年税額が証明項目となります。

本市独自の証明書となります。標準化様式の種類別明細書（全資産・プレ申告用）に準拠した様式となります。
※一般方式によりご申告いただいている方向けの様式（但し、令和７年度分以降に限る）となります。
※企業電算方式によりご申告いただいている方については償却資産センターへご相談ください。また、発行の際にお時間を頂きます。予めご了承ください。
横浜市償却資産センター（横浜市財政局主税部償却資産課）
電話：045-671-4384