令和６年度固定資産税（土地）の税額計算の仕組み

宅地の固定資産税・都市計画税の税額は、価格（本則課税標準額）に対する前年度課税標準額の割合（負担水準）に応じて、その年度の税額が決まる仕組みになっています。
具体的に税額計算の仕組みを図示すると、下図のようになります。

宅地の税額計算は、次の手順にしたがって行います。

（1）宅地の区分の判定…小規模住宅用地、一般住宅用地又は非住宅用地のいずれの区分に該当するかを判定します。

（2）負担水準の算出…次の算式により、価格（本則課税標準額）に対する前年度課税標準額の割合（負担水準）を求めます。

令和５年度課税標準額÷令和６年度価格（本則課税標準額）

（3）課税標準額の算出…(1)で判定した宅地の区分ごとに(2)で求めた割合に応じて、下に掲げる表にあてはめ、負担調整措置を適用して令和６年度の課税標準額を求めます。

（4）税額の算出…令和６年度税額＝令和６年度課税標準額×税率（固定資産税1.4%、都市計画税0.3%）

土地の評価額が上昇した場合等にそのまま税額が上がると負担感が大きくなることから、毎年徐々に価格（本則課税標準額）に基づく税負担に近づけていく措置です。
税額が大きく変わる（上がる）ことを防ぎながら、課税の均衡化を図るため、負担水準（価格（本則課税標準額）に対する前年度課税標準額の割合）の高い土地についてはその税負担を抑制しつつ、負担水準の低い土地についてはその負担水準に応じて、課税標準額を引き上げます。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。