土地についての特例

固定資産税・都市計画税の課税標準は、地方税法の定めにより本来は価格が課税標準額（本則課税標準額といいます。）となりますが、住宅用地については、課税標準の特例が設けられており、下の表により計算された額が本則課税標準額となります。
この住宅用地の課税標準の特例は、200㎡以下の部分の小規模住宅用地と、200㎡を超える部分の一般住宅用地とに区分されて適用されます。

市街化区域内にある農地は、本来、宅地並みの価格を基に課税することとされていますが、住宅用地の税負担との関係や市街化に伴う税負担の増加を緩和するために次のような特例があり、税負担が軽減されています。具体的には、価格に次の特例率を乗じて本則課税標準額を求めます。

• 固定資産税：本則課税標準額＝価格×3分の1
• 都市計画税：本則課税標準額＝価格×3分の2

なお、農地法の転用の届出がされた農地については、この特例の適用はありません。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。