令和５年度の税負担の計算（例）

令和5年度の固定資産税・都市計画税の仕組みから、税額計算してみます。
（例）
土地：150㎡（小規模住宅用地）
家屋：延床面積　104㎡（木造2階建専用住宅）

• 固定資産税

（1）土地の令和5年度の価格：18,900,600円
（2）土地の令和5年度本則課税標準額＝（1）×6分の1＝3,150,100円
（3）土地の令和4年度課税標準額：3,119,250円
（4）家屋の令和5年度の価格：3,113,448円

• 都市計画税

（9）土地の令和5年度の価格：18,900,600円
（10）土地の令和5年度本則課税標準額＝（9）×3分の1＝6,300,200円
（11）土地の令和4年度課税標準額：6,390,750円
（12）家屋の令和5年度の価格：3,113,448円

（5）本則課税標準額に対する前年度課税標準額の割合(負担水準)：（3）÷（2）＝0.990＝99.0%

（6）適用される調整措置：
前年度課税標準額+（本則課税標準額×5%）・・・（7）
(7)＞(2)となり、(7)が本則課税標準額を上回るため、本則課税標準額を令和5年度の課税標準額とします。

（8）令和5年度の課税標準額：＝(2)本則課税標準額＝3,150,100円

（8）で求めた土地の課税標準額に、（4）家屋の課税標準額(価格が課税標準額となります。)を加えたものが固定資産税の課税標準額となります。
（8）土地：3,150,100+（4）家屋：3,113,448＝6,263,548

（1,000円未満切り捨て）
6,263,000円

6,263,000×1.4%（税率）＝87,682
（100円未満切り捨て）
87,600円

（13）本則課税標準額に対する前年度課税標準額の割合(負担水準)：（11）÷（10）＝1.104＝101.4％

（14）適用される調整措置：負担水準が100％を超えるため、本則課税標準額に引き下げ・・・（15）

（15）より、本則課税標準額を令和5年度の課税標準額とします。

（16）令和5年度の課税標準額＝（10）本則課税標準額＝6,300,200円

（16）で求めた土地の課税標準額に、（12）家屋の課税標準額(価格が課税標準額となります。)を加えたものが都市計画税の課税標準額となります。

（16）土地：6,300,200+（12）家屋：3,113,448＝9,413,648

（1,000円未満切り捨て）
9,413,000円

9,413,000×0.3％（税率）＝28,239
（100円未満切り捨て）
28,200円

• 固定資産税

87,600円

• 都市計画税

28,200円

• 合計

115,800円

（注）個々の土地・家屋により税負担は異なります。

なお、新築住宅には減額措置が適用される場合があります。詳しくは、新築住宅に対する固定資産税の減額制度のページをご覧ください。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。