固定資産税等に係る現所有者の申告について

　土地又は家屋の登記簿上の所有者が亡くなられた場合、その土地又は家屋の現所有者の方（相続人など）は、住所・氏名など必要事項を申告していただく必要がございます。ただし、所有権移転登記が完了している場合は、申告は不要です。

土地又は家屋の登記名義人である個人が亡くなられている場合に、相続又は遺贈、相続人からの譲渡などにより当該土地又は家屋の現所有者である方
（注意）申告期限内に所有権移転登記が完了した方は、申告不要です。

資産の所在する区役所税務課 土地担当・家屋担当
各区役所の連絡先については、ページ下部「問合せ先」をご覧ください。

固定資産現所有者申告書（外部サイト）

次の書類の添付をお願いいたします。（原則原本をお持ちください。）

1. 被相続人及び相続人の戸籍（除籍）謄本又は法定相続情報一覧図の写し
2. 相続人の住民票の写し（ただし、住民票の写し以外で相続人の住所が確認できる場合は不要）
3. 法定相続以外の場合は、遺産分割協議書など相続の内容を証する書類及びこれらの書類に押印された印鑑の印鑑登録証明書

　※マイナンバーカードをお持ちの場合、戸籍謄本（除籍証明書を除く）、住民票の写し及び印鑑登録証明書は、コンビニエンスス
　　トアに設置されているマルチコピー機で取得できます。
　　詳細につきましては、 「コンビニ交付サービスについて」をご確認ください。

売買契約書など所有の事実を確認できる書類

現所有者であると知った日の翌日から3カ月

　申告内容をもとに、区役所税務課で調査を行い、固定資産税・都市計画税の納税義務者を決定します。以後、決定した納税義務者（共有の場合は代表者）に課税します。
　なお、法務局で所有権移転登記の手続きが完了すると、その翌年の４月から始まる年度以後の固定資産税・都市計画税は、登記簿上の所有者に課税されます。

この申告により、登記簿上の所有者が変更されることはありません。
登記簿上の所有者を変更するには、所有権移転登記を行う必要があります。
所有権移転が生じた場合には、法務局において早めに所有権移転登記を行っていただくようお願いいたします。
所有権移転登記の詳細については、法務局のウェブサイトをご覧ください。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。