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集会所エコリノベーション補助制度(令和5年度の受付は終了しました。)

※ 外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)及び外壁・屋根の葺き替えを含む修理 は本補助事業の対象となりませんのでご注意ください。  補助対象については本事業要綱、要領、及び事業案内ちらしをご確認ください。

最終更新日 2023年4月14日

新着情報

 令和5年度の受付は終了しました。
 令和6年3月1日より「自治会町内会館脱炭素化推進事業」を実施しております。(申込期間令和6年9月30日まで)
 

制度の概要

  事業案内チラシ(PDF:324KB)
 【次世代省エネ建材支援事業】 (一社) 環境共創イニシアチブ 該当製品掲載ページ
   https://sii.or.jp/meti_material03/search/maker?tab=maker&category=tikunetu#search(外部サイト)
 【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】 (一社) 環境共創イニシアチブ 該当製品掲載ページ
   https://sii.or.jp/moe_material02/search/maker?tab=maker&category=window#search(外部サイト)
 【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】 (公財)北海道環境財団 該当製品掲載ページ
   https://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/hojoseihin.html(外部サイト)
 【こどもエコすまい支援事業】 国土交通省 該当製品掲載ページ
   https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point1.html(外部サイト)
 【先進的窓リノベ事業】 経済産業省及び環境省 該当製品掲載ページ
  https://window-renovation.env.go.jp/construction/glass.html(外部サイト)

1目的

 地域の皆様が自治会町内会館及び共同住宅の集会所等(以下「自治会館等」という。)で省エネ効果を実感し、自宅の省エネ化につながるよう、市内の自治会館等の省エネルギー性能を向上させる、新築及び改修工事の費用の一部を補助することで、健康リスクの軽減に寄与する住宅の普及、民間住宅市場における温暖化対策の誘導を促進することを目的とします。

2補助対象及び補助上限金額

 補助対象:市内の自治会町内会館、共同住宅の集会所等で、以下の①又は②のいずれかに該当するもの
      ①自治会館等の新築時の開口部への断熱性能の高い製品の導入工事
      ②自治会館等の開口部の断熱改修工事
 補助上限額:40万円/件

3補助対象者

 自治会町内会館を管理する自治会、町内会、地区連合町内会、又は共同住宅の集会所等を管理する組合

4普及啓発の協力

・ サーモカメラ等により、改修前及び改修後の室内外表面温度の撮影
・ 横浜市が行う省エネ普及促進事業の普及啓発の会場及び事例として無償提供
・ 改修内容、改修前及び改修後の写真及び図面並びに各種データ等の公表
・ その他アンケートなどの普及啓発活動への参加等

5対象工事の発注先

 エコリノベーション等工事金額(税込)が100万円以上となる場合は、
 市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)への発注が必須となります。

6手続の流れ

あ


7要綱・申請書等

【要綱・要領】
 省エネ住宅普及促進事業 横浜市集会所エコリノベーション補助制度要綱(PDF:221KB)
 省エネ住宅普及促進事業 横浜市集会所エコリノベーション補助制度実施要領(PDF:193KB)

申請書等の様式
下記参照ください

【申請時】

審査確認チェック表(要綱・要領外様式)(PDF:615KB)
※必要書類をまとめていますので、こちらのチェック表を見ながら、書類の確認をお願いいたします。
補助金交付申請書(ワード:15KB)(要綱第1号様式)
補助申請額の内訳表(要領第1号様式)(Excel形式(エクセル:15KB)
普及啓発に係る同意書(ワード:15KB)(要領第2号様式)
工事写真帳台紙(エクセル:14KB)(要綱・要領外様式)
【工事が完了し、工事費用の支払が完了した後】
工事完了実績報告(ワード:14KB)(要綱第6号様式)
【補助金交付決定通知書の交付後】
補助金交付請求書(ワード:18KB)(要綱第8号様式)
【事業計画を変更するとき】
補助金交付変更申請書(ワード:13KB)(要綱第3号様式)
【事業を取り止めるとき】
事業取止届(ワード:13KB)(要綱第5号様式)
【代理人が申請される場合】
委任状(参考様式)(ワード:18KB)

記入例
準備中です。今しばらくお待ちください。

8窓口(補助基準等の確認・事前協議・各種申請書提出先)

 横浜市住宅供給公社街づくり事業課(エコリノベーション補助担当)
 【電話】045-451-7740
 【メールアドレス】eco-house@yokohama-kousya.or.jp
 【所在地】〒221-0052横浜市神奈川区栄町8-1(ヨコハマポートサイドビル5階)
   ⇒横浜市住宅供給公社へのアクセス(外部サイト)(横浜市住宅供給公社ホームページ)

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-2922

電話:045-671-2922

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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