建築物不燃化推進事業補助＜エリア限定の解体・新築の補助金＞

令和６年４月１日に補助制度を改正しました。改正の概要は次の通りです。

• 都市計画道路区域内での補助対象の明確化
• 補助対象者の追加
• 補助金算出方法の変更

火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却（解体）する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を補助します。
また、「重点対策地域（不燃化推進地域）」においては、不燃化推進条例に基づき、建物を建てる際、原則として、全ての建物を準耐火建築物以上とすることを義務付けています。

【重要：補助対象地区（不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区）は、不燃化推進補助リーフレットの2ページか、補助対象地区一覧表（町丁目ごと）（PDF：186KB）から、ご確認いただけます。】

なお、不燃化推進地域と重点対策地域のエリアは同じです。不燃化推進地域はi-マッピー（行政地図情報提供システム）からもご確認いただけます。
i-マッピー（行政地図情報提供システム）はこちら（外部サイト）

除却、新築それぞれで補助の要件が異なりますので、補助対象となるかを下記フローでご確認ください。

• 事前相談は電話でも可能です。また申請は郵送でも可能です。
• 地区別に担当が分かれています。事前相談や手続きでご来庁される際はあらかじめご連絡ください。
• 連絡先：防災まちづくり推進課（０４５-６７１-３５９５）
• 開庁時間：8時45分から12時まで、13時から17時15分まで（相談・手続きには概ね1時間程度かかります）

国の補助金が充当されている他の補助金との併用はできません。

申請をお考えの方は、必ず「申請の手引き」をご一読いただきますようお願いいたします。

耐火性能チェックリスト

記入例