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都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課
電話:045-671-3595
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ファクス:045-663-5225
メールアドレス:tb-bousai@city.yokohama.jp
最終更新日 2021年3月1日
新型コロナウイルスは、現在も世界的なまん延が続いており、終息の兆しはまだ見られません。そのため、当課の業務についても当面の間は縮小を継続し、以下の通りで運用させていただいております。
ご申請をお考えの皆様には、ご不便ご面倒をおかけいたしますが、みなさん一人ひとりの行動が、命を守り、家族を守り、社会を守ることにつながります。市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、感染拡大防止のため、職員はマスクをして対応させていただきますのでご理解いただくとともに、ご申請をお考えの皆様もマスク着用や咳エチケットの徹底のご協力をお願いいたします。
令和3年2月12日付記者発表において、本市における申請書類等の押印の取り扱いが見直されました。
当補助制度においても、令和3年3月1日から申請書類における押印の取り扱いが一部変更となりました。詳細については下記ご案内をご確認いただきますようお願いいたします。
なお、記名のみでの申請可能な書類に押印があった場合でも、これまでと変わらず申請が行えます。また、従前の様式もそのままご利用いただけます。
ご不明点等ございましたら、担当者までお問い合わせください。
「建築物不燃化推進事業補助」における押印の見直し対象となる書類について(ご案内)(PDF:96KB)
申請書等への押印・署名の見直しに関するお知らせ(総務局行政・情報マネジメント課)
近年、申請手続き中に補助要件を満たさないことが発覚し、補助金交付に至らなかった案件が複数確認されております。
つきましては、以下のとおり、運用方法を改めて周知いたします。
引き続き、補助要件に則った申請の徹底をお願い申し上げます。
1.運用内容
(1)工事計画承認通知前の補助対象事業の工事契約があった場合の取り扱い
(2)工事計画承認通知前に補助対象事業に関する金銭の支払いがあった場合の取り扱い
2 当面の取り扱い
補助対象となる工事契約の取り扱いに関する通知(令和2年10月1日付)(PDF:132KB)
火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等において、古い建築物を除却する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を補助します。
また、「重点対策地域(不燃化推進地域)」において、建築物の不燃化を推進するため、平成27年7月1日から「新たな防火規制」の導入も行っています。
【重要:補助対象エリア(不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区)は、不燃化推進補助リーフレットの4ページでご確認いただけます。】
不燃化推進地域はi-マッピー(行政地図情報提供システム)からもご確認いただけます。
i-マッピー(行政地図情報提供システム)はこちら(外部サイト)
除却、新築それぞれで補助の要件が異なりますので、補助対象となるかを下記フローでご確認ください。
事業名 | 除却 | 新築 | 建替 | |
---|---|---|---|---|
狭あい道路拡幅整備事業 | できる | 該当なし | できる | |
平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 (一般社団法人環境共創イニシアチブ) |
該当なし | できない | できない | |
令和元年度神奈川県 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業 |
該当なし | できる | できる | |
平成31年度 |
国が実施する |
該当なし | できない | できない |
建築物省エネルギー性能表示制度 |
該当なし | できる | できる | |
2019年度家庭用燃料電池システム導入支援事業 | 該当なし | できる | できる | |
すまい給付金 | 該当なし | できる | できる | |
平成31年度神奈川県蓄電池システム導入費補助金 | 該当なし | できる | できる | |
次世代住宅ポイント制度 |
条件によって併用可 |
できない | できない | |
地域型住宅グリーン化事業 |
該当なし | できない | できない |
※上記に記載のない制度の併用については、電話にてご確認ください。
申請をお考えの方は、必ず「申請の手引き」をご一読いただきますようお願いいたします。
注)押印・署名の見直しに伴い、令和3年3月1日から様式が一部変更となりました。なお、従前の申請様式もそのままご利用いただけます。
耐火性能チェックリスト
記入例
令和元年10月4日改正
横浜市建築物不燃化推進事業補助金交付要綱(PDF:1,622KB)
良好な居住環境やまちの不燃化を実現するため、補助対象地区において、複数の土地所有者等が共同で、老朽化した住宅等から共同住宅へ建替等を行う場合に、費用の一部を補助する制度です。
注)押印・署名の見直しに伴い、令和3年3月1日から押印の取り扱いが一部変更となりました。なお、従前の申請様式もそのままご利用いただけます。
横浜市共同住宅建替推進事業補助金交付要綱(PDF:232KB)
横浜市共同住宅建替推進事業補助金交付要領(PDF:297KB)
こちらの補助は、市内業者による施工で、除却と共同化をセットで行う場合に限ります。
補助の対象となるのは、除却費用の一部、共同住宅の設計費の一部及び共同住宅の共用部分の工事費の一部です。
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