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都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課
電話:045-671-3595
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ファクス:045-663-5225
メールアドレス:tb-bousai@city.yokohama.jp
最終更新日 2022年5月12日
まちの不燃化推進事業につきましては、計画期間を令和4年度末としていましたが、令和3年11月に令和5年度以降も継続する市の方針が決定しました。これを受け、現要綱の期間を令和5年度末まで当面延長し、令和6年2月末まで完了報告書を提出できるように改正しました。
また、期限までに額確定通知を受けていないものは補助金の交付を受けられなくなるため、早めの手続きと提出図書の不足及び記載の不備がないように十分な確認を行った上での提出をお願いします。
【各種手続きの提出期限】
工事計画承認申請書:令和5年3月末
工事完了報告書:令和6年2月末
補助金交付請求書:令和6年3月末
令和3年7月16日付で補助金要綱の改正を行いました。主な改正点は以下になります。
様式が改訂となっていますので、ご注意ください。
・交付申請書等の押印欄の削除
・交付申請書に工事契約の時期についての欄を追加
・請求書の添付書類に「口座番号のわかる通帳等のコピー」を追記
また、令和4年4月1日より、請求書の押印についても省略して提出が可能となりました。
申請書等への押印・署名の見直しに関するお知らせ(総務局行政・情報マネジメント課)
請求書等の押印省略及び電子メールによる提出について(お知らせ)
緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスは今後、感染拡大の可能性があります。そのため、当課の業務についても引き続き業務を縮小し、以下の通りで運用させていただいております。
ご申請をお考えの皆様には、ご不便ご面倒をおかけいたしますが、みなさん一人ひとりの行動が、命を守り、家族を守り、社会を守ることにつながります。市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、感染拡大防止のため、職員はマスクをして対応させていただきますのでご理解いただくとともに、ご申請をお考えの皆様もマスク着用や咳エチケットの徹底のご協力をお願いいたします。
近年、申請手続き中に補助要件を満たさないことが発覚し、補助金交付に至らなかった案件が複数確認されております。
つきましては、以下のとおり、運用方法を改めて周知いたします。
引き続き、補助要件に則った申請の徹底をお願い申し上げます。
1.運用内容
(1)工事計画承認通知前の補助対象事業の工事契約があった場合の取り扱い
(2)工事計画承認通知前に補助対象事業に関する金銭の支払いがあった場合の取り扱い
2 当面の取り扱い
補助対象となる工事契約の取り扱いについての通知文(PDF:132KB)
火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等において、古い建築物を除却(解体)する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を補助します。
また、「重点対策地域(不燃化推進地域)」において、建築物の不燃化を推進するため、平成27年7月1日から「新たな防火規制」の導入も行っています。
【重要:補助対象エリア(不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区)は、不燃化推進補助リーフレットの4ページでご確認いただけます。】
不燃化推進地域はi-マッピー(行政地図情報提供システム)からもご確認いただけます。
i-マッピー(行政地図情報提供システム)はこちら(外部サイト)
除却、新築それぞれで補助の要件が異なりますので、補助対象となるかを下記フローでご確認ください。
事業名 | 除却 | 新築 | 建替 | |
---|---|---|---|---|
狭あい道路拡幅整備事業 | できる | できる | できる | |
令和3年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 (一般社団法人環境共創イニシアチブ) |
該当なし | できない | できない | |
令和3年度神奈川県 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業 |
該当なし | できる | できる | |
すまい給付金 | 該当なし | できる | できる | |
地域型住宅グリーン化事業 |
該当なし | できない | できない | |
被災者生活再建支援金(横浜市) | 該当なし | できない | できない | |
被災者生活再建支援金(神奈川県) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
グリーン住宅ポイント制度 | できる | できない | できない | |
事業再構築補助金 |
該当なし | できない | できない | |
こどもみらい住宅支援事業 | 該当なし | できない | できない |
※各種補助制度の詳細については、所管の部署へお問い合わせください。(横浜市以外の制度もありますのでご注意ください。)
※上記に記載のない制度の併用については、電話にてご確認ください。
耐火性能チェックリスト
記入例
令和3年12月24日改正
横浜市建築物不燃化推進事業補助金交付要綱(PDF:1,623KB)
良好な居住環境やまちの不燃化を実現するため、補助対象地区において、複数の土地所有者等が共同で、老朽化した住宅等から共同住宅へ建替等を行う場合に、費用の一部を補助する制度です。
横浜市共同住宅建替推進事業補助金交付要綱(PDF:232KB)
横浜市共同住宅建替推進事業補助金交付要領(PDF:301KB)
こちらの補助は、市内業者による施工で、除却と共同化をセットで行う場合に限ります。
補助の対象となるのは、除却費用の一部、共同住宅の設計費の一部及び共同住宅の共用部分の工事費の一部です。
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