建築物不燃化推進事業補助

新型コロナウイルスは、現在も世界的なまん延が続いており、終息の兆しはまだ見られません。そのため、当課の業務についても当面の間は縮小を継続し、以下の通りで運用させていただいております。
ご申請をお考えの皆様には、ご不便ご面倒をおかけいたしますが、みなさん一人ひとりの行動が、命を守り、家族を守り、社会を守ることにつながります。市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

1. 業務縮小に伴い、申請業務について、通常よりもお時間をいただいている状況が続いております。補助申請をお考えの方は、余裕をもったご相談を改めてお願いいたします。
2. 事前相談について、電話での対応のみとさせていただいておりますが、業務縮小の関係から対応が困難となる場合がございます。あらかじめご了承ください。なお、申請内容等については、当ページ下部「申請書類関係」欄の「申請の手引き」をご参照いただきますようお願いいたします。ご不明点等は都市整備局防災まちづくり推進課（045-671-3595）までお電話ください。
3. 補助の申請書等の提出については、郵送でも可能です。しかし、提出書類に不備がある場合は再提出していただくことがありますのでご了承ください。（郵送先：〒231-0005横浜市中区本町６-50-10市庁舎29階）
4. 窓口に来庁された場合、極力接触時間を少なくするため、原則として、上記内容をご案内させていただくのみの対応とさせていただきます。

なお、感染拡大防止のため、職員はマスクをして対応させていただきますのでご理解いただくとともに、ご申請をお考えの皆様もマスク着用や咳エチケットの徹底のご協力をお願いいたします。

近年、申請手続き中に補助要件を満たさないことが発覚し、補助金交付に至らなかった案件が複数確認されております。
つきましては、以下のとおり、運用方法を改めて周知いたします。
引き続き、補助要件に則った申請の徹底をお願い申し上げます。

１．運用内容
（１）工事計画承認通知前の補助対象事業の工事契約があった場合の取り扱い

• 工事計画承認通知書の交付又は工事計画承認内容変更通知書を受ける前に、補助対象事業の工事契約を行っていた場合は、補助の対象外となります。補助要綱第６条第２項のとおりにご申請いただきますよう徹底をお願いいたします。

（２）工事計画承認通知前に補助対象事業に関する金銭の支払いがあった場合の取り扱い

• 承認通知書等の交付を受ける前に、工事に関する金銭の支払い（契約時金や前金など）があった場合、その支払いが、工事契約に関する支払いの一部とみなされ、すでに補助対象事業の工事契約を行っているものと判断されるため、原則として補助の対象外となりますのでご注意ください。詳細については、各エリア担当までお問い合わせください。

２ 当面の取り扱い

• 耐火性能強化工事における申請において、工事契約日の確認のため、補助要綱第12条に基づき、当面の間は工事計画進捗報告書に工事契約書の写しを添付してご提出いただきますようお願いいたします。

火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を補助します。
また、「重点対策地域（不燃化推進地域）」において、建築物の不燃化を推進するため、平成27年7月1日から「新たな防火規制」の導入も行っています。

【重要：補助対象エリア（不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区）は、不燃化推進補助リーフレットの4ページでご確認いただけます。】

不燃化推進地域はi-マッピー（行政地図情報提供システム）からもご確認いただけます。

i-マッピー（行政地図情報提供システム）はこちら（外部サイト）

除却、新築それぞれで補助の要件が異なりますので、補助対象となるかを下記フローでご確認ください。

• 計画承認通知前に工事契約を行うと、補助の対象になりません。
• 申請前に事前相談を受け、補助対象になるか等について確認をしてください。
• 地区別に担当が分かれています。事前相談や手続きでご来庁される際はあらかじめご連絡ください。
• 連絡先：防災まちづくり推進課（０４５-６７１-３５９５）
• 開庁時間：8時45分から12時まで、13時から17時15分まで（相談・手続きには概ね1時間程度かかります）

申請をお考えの方は、必ず「申請の手引き」をご一読いただきますようお願いいたします。

耐火性能チェックリスト

記入例

令和元年10月4日改正

良好な居住環境やまちの不燃化を実現するため、補助対象地区において、複数の土地所有者等が共同で、老朽化した住宅等から共同住宅へ建替等を行う場合に、費用の一部を補助する制度です。

こちらの補助は、市内業者による施工で、除却と共同化をセットで行う場合に限ります。
補助の対象となるのは、除却費用の一部、共同住宅の設計費の一部及び共同住宅の共用部分の工事費の一部です。