建築物不燃化推進事業補助＜エリア限定の解体・新築の補助金＞

令和８年４月１日に補助制度を改正しました。主な改正の概要は次のとおりです。

• 老朽建築物の定義の追加
• 建築物の除却に係る補助対象事業の追加
• 代理受領に関する規定の新設
• 権利の譲渡禁止及び一般承継に関する規定の新設
• 様式の変更（納税状況等調査同意書（法人用））
• 家屋・土地全部事項証明書の原本提出の廃止

火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却（解体）する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を補助します。
また、「重点対策地域（不燃化推進地域）」においては、不燃化推進条例に基づき、建物を建てる際、原則として、全ての建物を準耐火建築物以上とすることを義務付けています。

補助対象地区（不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区）は、不燃化推進補助リーフレットの2ページ、補助対象地区一覧表（町丁目ごと）（PDF：186KB）又は

i-マッピー（行政地図情報提供システム）（※）（外部サイト）からご確認いただけます（i-マッピーは、令和７年１月開始）。

なお、不燃化推進地域と重点対策地域のエリアは同じです。

除却、新築それぞれで補助の要件が異なりますので、補助対象となるかを下記フローでご確認ください。

• 事前相談は電話でも可能です。また申請は郵送でも可能です。
• 地区別に担当が分かれています。事前相談や手続きでご来庁される際はあらかじめご連絡ください（※）。
• 連絡先：防災まちづくり推進課（０４５-６７１-３５９５）
• 開庁時間：8時45分から12時まで、13時から17時15分まで（相談・手続きには概ね1時間程度かかります）

　　　※　ご連絡いただかずにご来庁された場合、会議や出張等で担当者が不在で対応できない可能性があります。

国の補助金が充当されている他の補助金との併用はできません。

申請をお考えの方は、必ず「申請の手引き」をご一読いただきますようお願いいたします。

耐火性能チェックリスト

記入例