閉じる

最終更新日 2025年6月6日

ここから本文です。

建築物開口部不燃化等改修事業補助

キーワード:横浜市、開口部不燃化、改修、補助金、助成金、エリア限定、重点対策地域=不燃化推進地域、最大100万円

目次

概要

地震時の火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等では、火災が発生してしまった際に、建築物の開口部からの延焼時間を遅らせ、延焼による人命被害を最小限に抑えることが重要です。また、住宅の脱炭素化に向けて、断熱性能の高い住宅の普及も求められています。
そこで、性能要件を満たす開口部に改修する際に、その工事費の一部を最大100万円まで補助する制度を開始しました。

建築物開口部不燃化改修補助リーフレット
リーフレットを表示しています。

補助対象地区

補助対象地区一覧表(町丁目ごと)(PDF:186KB)(PDF:186KB)補助対象地区(不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区)は、開口部不燃化等改修補助リーフレットの2ページ、又は

i-マッピー(行政地図情報提供システム)(※)(外部サイト)(外部サイト)からご確認いただけます。

なお、不燃化推進地域と重点対策地域のエリアは同じです。

※ 重要
 i-マッピーでは、補助対象地区の境界が不正確である可能性があります
 境界に近い土地の場合は、お手数おかけしますが、防災まちづくり推進課(045-671-3595)までお問い合わせください。

補助対象判定フロー

補助対象となるかを下記フローでご確認ください。

ご注意

  • 事前相談は電話でも可能です。また申請は郵送でも可能です。
  • 事前相談手続きでご来庁される際はあらかじめご連絡ください(※)。
  • 連絡先:防災まちづくり推進課(045-671-3595)
  • 開庁時間:8時45分から12時まで、13時から17時15分まで(相談・手続きには概ね1時間程度かかります)

※ご連絡いただかずにご来庁された場合、会議や出張等で担当者が不在で対応できない可能性があります。

他の補助制度との併用について

本補助を利用して改修工事を実施する部分に、国の補助金が充当されている他の補助金を併用することはできません。
併用が可能な補助制度もありますので、必ずそれぞれの窓口で補助要件を確認してください。

申請書類関係

申請をお考えの方は、必ず「申請の主な流れ」及び「提出書類チェックリスト」をご一読いただきますようお願いいたします。

申請の主な流れ

提出書類チェックリスト

申請様式

補助金交付要綱

このページへのお問合せ

都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課

電話:045-671-3595

電話:045-671-3595

ファクス:045-663-5225

メールアドレス:tb-funenka@city.yokohama.lg.jp

前のページに戻る

ページID:656-242-530

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews