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専門家相談事業【建替え・解体を検討する方向け】

古い建築物の建替え・解体を検討する方に相続・登記や土地建物の権利関係などに関するお困りごとの解消に向けて、専門家が無料で個別にアドバイスします。　※対象エリア限定

最終更新日 2024年12月18日

古い建築物の建替え・解体の補助金（合わせて最大300万円）については、こちらのページをご覧ください。

概要

「相続で所有権がバラバラ。整理できないか…」、「借地借家は法律や手続きが難しい。相談したい…」、「売りたいけど土地の境界が曖昧で…」そんなお悩みを抱えている方はいませんか？
古い建物の建替えや解体を検討する方向けに、法律や不動産の専門家が「個別・無料」でアドバイスします。
　※トライアル事業のため、予告なく終了することがあります。

◆対象者：対象エリア内の老朽建築物等の所有者（建替え等を希望する管理者や土地の所有者も可）
　•対象エリア：リーフレットの対象エリア図の通り（鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区、金沢区の一部）　
　•老朽建築物等：耐用年数（木造22年・鉄骨造34年等）を経過した建築物
◆実施回数：原則1回
◆専門家：司法書士・土地家屋調査士・弁護士
◆アドバイス内容：お悩み事への対処方法や手続きの仕方、解決に向けて専門家に具体的に依頼すべきかどうかなど、個別相談によるアドバイスを受けることができます。

リーフレット表紙