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「まちの防災広場」整備事業

最終更新日 2025年4月2日

「まちの防災広場」整備のイメージ図を表示しています。

概要

補助対象

まちの防災広場の整備

目的

地域防災活動に活用され、平常時には地域のコミュニティ形成等に利用される空地になること

対象者

自治会町内会等の団体

主な要件

①10年以上横浜市に無償で土地の提供が可能であること
②自治会町内会等と横浜市の間で、「維持管理等に関する協定書」を締結するものであること
③まちの防災性の向上に資する位置、規模であること

補助金額等

防災広場整備の補助率と上限額
補助率補助の上限額
重点対策地域(不燃化推進地域)対策地域
※1
その他の地域重点対策地域(不燃化推進地域)その他の地域
対策地域
10分の1010分の910分の5150万円75万円

※1_防災まちづくりを目的として、横浜市地域まちづくり推進条例第9条による地域まちづくり組織の認定を受けた地域は、10分の10となります。

詳細はお気軽にお問い合わせください。土地所有者の方からのご相談もお待ちしております。

防災広場としている間、土地の固定資産税が非課税となります。

補助事業の全体概要や補助対象地区リストについて

こちらのページをご確認ください。

防災広場整備に伴う老朽建築物などの解体費用は別途補助します。

補助金額

解体の補助率と上限額
補助率補助の上限額
重点対策地域(不燃化推進地域)
対策地域
その他の地域重点対策地域(不燃化推進地域)
対策地域
その他の地域
10分の10300万円

主な要件

耐用年数(木造22年・鉄骨造34年等)を経過した建築物であることなど

事業の流れ

【事業の流れ】
※補助率はエリアによって異なります。

整備事例

西区 東久保町

西区東久保町における整備事例(令和3年)(PDF:822KB)

※「身近なまちの防災施設整備事業補助の事例集」に、整備のきっかけなどのインタビュー記事を掲載しています。

中区本郷町3丁目地区

中区本郷町3丁目における整備事例(平成31年)(PDF:407KB)

※「身近なまちの防災施設整備事業補助の事例集」に、整備のきっかけなどのインタビュー記事を掲載しています。

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このページへのお問合せ

都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課

電話:045-671-3595

電話:045-671-3595

ファクス:045-663-5225

メールアドレス:tb-funenka@city.yokohama.lg.jp

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ページID:860-250-057

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