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「まちの防災広場」整備事業
最終更新日 2024年2月28日
概要
補助対象
まちの防災広場の整備
目的
地域防災活動に活用され、平常時には地域のコミュニティ形成等に利用される空地になること
対象者
自治会町内会等の団体
主な要件
① 10 年以上横浜市に無償で土地の提供が可能であること
② 自治会町内会等と横浜市の間で、「維持管理等に関する協定書」を締結するものであること
③ まちの防災性の向上に資する位置、規模であること
補助金額
補助率：10分の9
上限額：150万円
詳細はお気軽にお問い合わせください。土地所有者の方からのご相談もお待ちしております。
防災広場としている間、土地の固定資産税が非課税となります。
補助事業の全体概要や補助対象地区リストについて
防災広場整備に伴う老朽建築物などの解体費用は別途補助します。
補助金額
補助率：10分の10
上限額：300万円
主な要件
耐用年数（木造22年・鉄骨造34年等）を経過した建築物であること など
事業の流れ
※既存建物がある場合の流れです。既にある更地を防災広場にする場合も補助します。
整備事例
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このページへのお問合せ
都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課
電話：045-671-3595
電話：045-671-3595
ファクス：045-663-5225
メールアドレス：tb-funenka@city.yokohama.jp
ページID：860-250-057
