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横浜市木造住宅耐震改修補助事業

最終更新日 2025年4月24日

令和７年度の制度創設・拡充について
・新耐震グレーゾーン住宅（昭和56年６月以降、平成12年５月末以前に着工された建築物）を補助対象に追加します。・補助上限額を、一般世帯100万円から115万円に、非課税世帯140万円から155万円に増額します。 ※令和７年度の申請受付を令和７年４月１日から開始します。完了実績報告の締切は、令和８年２月27日です。

制度概要

改修イメージ

　次の１．～３．に該当する建築物（その他要件は申請の手引きをご確認ください。）

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断（平成１９年９月１日以降の診断）で、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※「建築士が行った耐震診断の結果」に、横浜市が行う無料耐震診断の結果は使えません。改めて建築士に依頼してください。

改修工事を行う住宅の、居住者、又は、居住予定者

基礎の補強、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
耐震改修と同時に行う、断熱化工事や設備の効率化工事等により、設計住宅性能評価書又は建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価書でZEHレベル（等級５）以上となる省エネ改修工事

補助金額は、①～③のいずれか最も低い金額となります。
世帯の課税区分	①補助限度額	②補助限度単価の積算額	③工事費
一般世帯	１１５万円	Ａ．基礎工事　施工長さ（ｍ）×72,700（円）Ｂ．耐力壁工事　施工長さ（ｍ）×72,500（円）Ｃ．屋根工事　施工面積（ｍ）×12,100（円）Ａ～Ｃの和	補助対象工事費
非課税世帯※	１５５万円		補助対象工事費

※　非課税世帯とは、世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯

加算額は、①②のいずれか低い金額となります。
区分	①補助限度額	②補助対象工事費
一律	１００万円	（断熱化工事費＋設備効率化工事費）　×　８／１０（ただし、設備効率化工事費≦断熱化工事）

まずは、設計事業者（建築士）に、「横浜市の補助を利用して耐震改修工事を行いたい」とお問合せください。
補助申請手続きは、委任された設計事業者と、横浜市でやり取りを行います。
▼申請までのフロー

申請までのフロー

▼補助金申請～補助金支払い　のフロー

フロー

フロー２

補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請等の手続きが必要です。必要提出書類のチェックリストは「申請の手引き」をご参照ください。
なお、申請書等は、下記からダウンロードすることができます。

横浜市では、悪質事業者によるトラブルを防止し、安心して耐震改修工事に着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。
本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。登録されていない事業者の方が設計・施工を行う場合は、一時登録が必要です。
設計・施工の対応の可否や特色等が事業者ごとに異なるため、複数の事業者に相談し、ご自身の希望に合う事業者を選択することをお勧めします。
施工事業者は市内業者（市内に本社がある業者）に限られます。