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横浜市木造住宅耐震改修補助制度について

最終更新日 2024年11月8日

令和６年度の申請について
令和６年度中に申請予定の場合は、令和７年２月28日までに完了報告書を提出する必要がありますので、お早めにご相談ください。

制度概要

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です
申請に係る書類の受付は市の窓口にて行います。持参又は郵送で提出をしてください。
※令和５年度までは「一般社団法人　横浜市建築士事務所協会」への提出をお願いしていましたが、令和６年度は、市へ直接提出してください。

■対象（詳細については申請の手引きをご覧ください）
＜対象となる住宅＞

昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断（平成１９年９月１日以降の診断）で、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるかご相談ください。

＜対象となる工事＞

基礎の補強、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
建替え工事は対象となりません。

　　制度概要チラシ（PDF：1,943KB）
　　耐震改修のすすめ（木造住宅耐震改修工事事例集）（PDF：3,223KB）

補助

耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じ、下表の補助限度額で補助を行います。
補助金額は、「耐震改修工事に要する費用（税抜）」、「課税区分ごとの補助限度額」、「補助限度単価の積算額」のうち、最も低い額で千円未満を切り捨てて得た額となります。

補助限度額
世帯の課税区分	補助限度額
一般世帯	１００万円
非課税世帯（※）	１４０万円

※世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯

申請に必要な図書

補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請等の手続きが必要です。詳細は「申請の手引き」をご参照ください。

なお、申請書等は、建築局建築防災課窓口で配布、又は下記からダウンロードすることができます。また、申請する時期により、適用する「申請の手引き」及び申請書類が異なります。適切な様式でない場合、訂正が必要になりますので、ご注意ください。

【申請の手引き】
令和5年度より、申請の手引きを改正しました。下記をご確認ください。
「申請の手引き－改訂第７般－」（令和５年４月改訂）【最新版】（PDF：4,611KB）

【申請書類】
■申請書ダウンロードペ―ジ
■事業者の方は設計・施工・検査申請ダウンロードページもご覧ください。

設計及び施工事業者の選択について

横浜市木造住宅耐震改修促進事業
設計・施工事業者登録制度

横浜市では、悪質事業者によるトラブルを防止し、安心して耐震改修工事に着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。
本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。登録されていない事業者の方が設計・施工を行う場合は、一時登録が必要です。
設計・施工の対応の可否や特色等が事業者ごとに異なるため、複数の事業者に相談し、ご自身の希望に合う事業者を選択することをお勧めします。
施工事業者は市内業者（市内に本社がある業者）に限られます。

　　　　一時登録届出書一式（ワード：26KB）