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最終更新日 2025年4月24日

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横浜市木造住宅耐震改修補助事業

令和7年度の制度創設・拡充について

・新耐震グレーゾーン住宅(昭和56年6月以降、平成12年5月末以前に着工された建築物)を補助対象に追加します。
・補助上限額を、一般世帯100万円から115万円に、非課税世帯140万円から155万円に増額します。
※令和7年度の申請受付を令和7年4月1日から開始します。完了実績報告の締切は、令和8年2月27日です。


 

制度概要

改修イメージ

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。
制度パンフレット(事例集含む)(PDF:64,201KB)
申請の手引き(第8版)(PDF:5,022KB)
<関連する他の補助事業>
耐震診断事業
訪問相談事業
防災ベッド・耐震シェルター設置に係る補助
住宅の解体に係る補助事業

対象建築物

 次の1.~3.に該当する建築物(その他要件は申請の手引きをご確認ください。)

  1. 平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅
  2. 改修工事完了までに、所有者、又は、所有者の一親等以内の親族が居住する住宅
  3. 上記の住宅で、建築士が行った耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断(平成19年9月1日以降の診断)で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。
※「建築士が行った耐震診断の結果」に、横浜市が行う無料耐震診断の結果は使えません。改めて建築士に依頼してください。

補助対象者

改修工事を行う住宅の、居住者、又は、居住予定者

対象工事

  • 基礎の補強、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
  • 耐震改修と同時に行う、断熱化工事や設備の効率化工事等により、設計住宅性能評価書又は建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価書でZEHレベル(等級5)以上となる省エネ改修工事

補助金額

耐震改修工事に対する補助金額

  • 耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じ、下表の補助限度額で補助を行います。
補助金額は、①~③のいずれか最も低い金額となります。
世帯の課税区分①補助限度額②補助限度単価の積算額③工事費
一般世帯115万円

A.基礎工事 施工長さ(m)×72,700(円)
B.耐力壁工事 施工長さ(m)×72,500(円)
C.屋根工事 施工面積(m)×12,100(円)
A~Cの和

補助対象工事費
非課税世帯※155万円

※ 非課税世帯とは、世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯

省エネ改修を行う場合の加算額

加算額は、①②のいずれか低い金額となります。
区分①補助限度額

②補助対象工事費

一律100万円

(断熱化工事費+設備効率化工事費) × 8/10
(ただし、設備効率化工事費≦断熱化工事)


主な手続きの流れ

まずは、設計事業者(建築士)に、「横浜市の補助を利用して耐震改修工事を行いたい」とお問合せください。
補助申請手続きは、委任された設計事業者と、横浜市でやり取りを行います。
▼申請までのフロー

申請までのフロー

▼補助金申請~補助金支払い のフロー

フロー

フロー2


申請に必要な図書

補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請等の手続きが必要です。必要提出書類のチェックリストは「申請の手引き」をご参照ください。
なお、申請書等は、下記からダウンロードすることができます。

【申請の手引き】
令和7年度より、申請の手引きを改正しました。下記をご確認ください。
「申請の手引き-改訂第8般-」(令和7年4月改訂)【最新版】(PDF:5,022KB)
改訂第8版の主な改訂内容(PDF:215KB)

【申請書類】
申請書ダウンロードペ―ジ
事業者の方は設計・施工・検査申請ダウンロードページもご覧ください。

設計及び施工事業者の選択について

横浜市木造住宅耐震改修促進事業
設計・施工事業者登録制度

  • 横浜市では、悪質事業者によるトラブルを防止し、安心して耐震改修工事に着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。
  • 本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。登録されていない事業者の方が設計・施工を行う場合は、一時登録が必要です。
  • 設計・施工の対応の可否や特色等が事業者ごとに異なるため、複数の事業者に相談し、ご自身の希望に合う事業者を選択することをお勧めします。
  • 施工事業者は市内業者(市内に本社がある業者)に限られます。

    一時登録届出書一式(ワード:26KB)

登録事業者名簿

設計・施工事業者登録制度 市民の方へ


    証明書等の発行について

    横浜市木造住宅耐震診断・耐震改修済証交付制度

    横浜市の無料耐震診断、または、横浜市の耐震改修補助制度の利用後に、耐震診断による点数(上部構造評点等)が1.0以上と判定された方に対して、耐震性を有することを証する書面と標示物(門標シール)を交付します。
    ▼門標シールイメージ

    耐震済証

    所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置

    耐震改修を行うと、税の特例措置を受けることができます。横浜市で補助制度を利用して耐震改修工事を行った場合は、特例措置に必要な「住宅耐震改修証明書」を発行することができます。
    耐震改修工事を行われた方が所得税の特別控除・固定資産税の減額を受けるために(木造住宅)



    同時に利用できる補助制度

    横浜市住宅政策課が行う、省エネ改修に係る補助と、本事業の耐震改修工事に係る補助は併用ができます。
    ただし、本事業の省エネ改修工事に関する補助金の加算との併用はできませんので、ご注意ください。
    横浜市建築局住宅政策課問合せ先:045-671-2922

    制度要綱等

    横浜市木造住宅耐震改修促進事業に関する補助金交付要綱(PDF:639KB)
    横浜市木造住宅耐震改修促進事業に関する補助金交付要綱に係る取扱い(PDF:542KB)
    横浜市木造住宅耐震診断・耐震改修済証交付制度実施要綱(PDF:361KB)

    申請書の提出先・お問合せ先

    横浜市 建築局 企画部 建築防災課

    • 住所:〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 25階
    • 電話:045-671-2943
    • FAX:045-663-3255
    • Mail:kc-mokutai@city.yokohama.lg.jp
    • 受付時間:8時45分から12時、13時から17時15分(土日祝日、年末年始を除く)

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    このページへのお問合せ

    横浜市建築局建築防災課

    電話:045-671-2943

    電話:045-671-2943

    ファクス:045-663-3255

    メールアドレス:kc-mokutai@city.yokohama.lg.jp

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