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横浜市木造住宅耐震改修促進事業 設計・施工事業者登録制度 市民の方へ

登録事業者名簿

最終更新日 2025年9月1日

区名をクリックすると、区ごとの名簿と各事業者の事業者登録票(PDFファイル)をご覧いただけます。
青葉区 旭区 泉区 磯子区 神奈川区
金沢区 港南区 港北区 栄区 瀬谷区
都筑区 鶴見区 戸塚区 中区 西区
保土ケ谷区 緑区 南区

※登録事業者ではない事業者に設計及び施工を委託して申請を行う場合には、申請書類を提出する際に、設計及び施工事業者の一時登録申請が必要となります。設計及び施工事業者の一時登録には要件がありますので、詳しくは、申請の手引き(PDF:4,999KB)をご覧ください。
※設計・工事の対応の可否や特色等が事業者ごとに異なるため、複数の事業者に相談し、ご自身の希望に合う事業者を選択することをお勧めします。

【名簿の見方について】

『区分』について

登録事業者は、『設計』、『施工』又はその両方の区分で登録されています。登録されている区分は、登録事業者名簿の「区分」欄の「●」印および事業者登録票の「登録区分」で確認できます。

  • 『設計』区分で登録された事業者・・・・・・耐震改修の設計を行う事業者です。
  • 『施工』区分で登録された事業者・・・・・・耐震改修の施工(工事)を行う事業者です。
  • 『設計・施工』区分で登録された事業者・・・耐震改修の設計と施工(工事)の両方を行う事業者です。

※補助制度をご利用になる場合は、まずは『設計』もしくは『設計・施工』の区分で登録された事業者に相談してください。

『耐震診断法の対応可否』について

横浜市では、木造住宅の耐震改修設計に用いる耐震診断の方法を3種類定めています。設計区分で登録された事業者においては、各耐震診断法の対応可否を記載しています。各耐震診断法の特徴は次のとおりです。

  • 【精密診断型】・・・現状を正確に把握し、実情に見合った的確な補強工事を実施することができます。
  • 【一般診断型】・・・調査の負担は少ないですが、想定値を用いるため、工事費を抑える効果は低くなります。
  • 【壁量充足型】・・・金額を抑え、倒壊を防ぐための必要最低限の補強工事を実施することができます。

※【精密診断型】【一般診断型】【壁量充足型】の名称は、横浜市が独自に定義したものです。

『補助制度利用実績』について

  • 補助制度利用実績が『あり』・・・市の補助制度を利用して、木造住宅の耐震改修の設計又は施工(工事)を行ったことがある事業者です。
  • 補助制度利用実績が『なし』・・・市の補助制度を利用しないで、木造住宅の耐震改修の設計又は施工(工事)を行ったことがある事業者です。

省エネ改修工事の受注可否について

省エネ改修工事の受注の可否を記載していたいます。耐震改修と省エネ改修を同時に行いたい場合等は、記載内容を参考に、お問い合わせください。

『見積書作成方法及び費用』について

事業者により、耐震改修工事の見積書を作成する「方法」や「費用」が異なります。記載内容を参考に、電話にて詳細をご確認のうえ、依頼して下さい。

『設計費・工事費の支払い方法・時期』について

事業者により、設計費や工事費の「支払方法」や「時期」が異なります。記載内容を参考に、電話にて詳細をご確認のうえ、依頼して下さい。

このページへのお問合せ

横浜市建築局建築防災課

電話:045-671-2943

電話:045-671-2943

ファクス:045-663-3255

メールアドレス:kc-mokutai@city.yokohama.lg.jp

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