このページの先頭です

登録事業者募集(令和元年9月1日登録分)のご案内について

最終更新日 2019年7月8日

募集要項

募集要項のダウンロード(PDF:4,118KB)
 
よくお読みいただき、申請の手続きを行ってください。

登録要件

次に掲げる全ての要件に該当し、横浜市が実施する事業者登録講習会を受講した事業者を名簿に登録します。
 
 

設計区分・施工区分共通の要件

  1. 改修工事の設計又は施工を自ら行う市内事業者(横浜市契約規則第7条に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者、法人登記簿における本店又は主たる事務所の所在地が市内である者並びに主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に登記されていない団体をいう。)であること。
  2. 下記の登録事業者の責務及び同意事項を遵守することを宣誓した事業者であること。
  3. 過去に、再度の一時登録申請を禁止されたことがない事業者であること。
  4. 登録の禁止を受けていない事業者であること。

設計区分の要件

  1. 耐震改修促進法施行規則第5条第1項第1号又は第2号に該当し、かつ、【精密診断型】【一般診断型】【壁量充足型】(各診断法の詳細については 「申請の手引き―改訂版第5版―」p.5~p.10を確認してください。)を用いて耐震改修工事計画を作成することができる建築士が、当該事業者及び当該事業者が登録を受けた建築士事務所に所属していること。                            
  2. 市長が求める方法及び様式で、筆記問題の解答及び一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に規定する「精密診断法1」による耐震診断の計算書等を提出することができること。
  3. 建築士法第23条に規定する建築士事務所登録を行っていること。
  4. 過去に、代表となる設計者として、「精密診断法1」を用いて木造住宅の耐震改修工事の計画をたて、かつ、当該計画に基づき耐震改修工事の工事監理業務を行った実績のある建築士が、当該事業者及び当該事業者が登録を受けた建築士事務所に所属していること。
  5. 当該事業者に所属する建築士が建築士法第10条第1項の規定による業務停止命令を受けていないこと。
  6. 建築士法第26条第2項の規定による建築士事務所の閉鎖を命じられていないこと。

施工区分の要件

  1. 建築工事業に関する建設業法第3条に規定する建設業の許可を得ていること。
  2. 過去に、木造住宅の耐震改修工事を施工した実績のある者が当該事業者に所属していること。
  3. 建設業法第28条第3項又は第5項の規定による営業停止命令を受けていないこと。

申請・登録

申請書類 ※様式はこちらからダウンロードできます。必ず 募集要項(PDF:4,118KB) を見て作成してください。

  1. 登録申請書類チェックリスト 兼 登録申請受付証(ワード:25KB)
  2. 設計・施工事業者登録申請書(第1号様式)(ワード:20KB)                                                                               ※ 本店以外の支店・営業所等の登録事業者名簿への記載を希望する場合には、当該事業者の組織表(本店及び当該支店・営業所等が記載されたもの)を提出してください。
  3. 事業者登録票(第2号様式)(ワード:17KB)                                                                                                 ※全ての欄を必ず記入してください。記入例・記入要領は募集要項の別紙1を参照してください。                                                 ※入力したものは、紙面のほか、電子メール( kc-mokutai@city.yokohama.jp)での送信又はCD-Rに記録したものの提出をお願いします。
  4. 宣誓書(第3号様式(設計)(ワード:15KB)第6号様式(施工)(ワード:15KB) )                                                                                         ※ 設計と施工の両区分で申請される方は、第3号様式と第6号様式の両方を提出してください。
  5. 市内事業者であることを証する書類                                                                                                              ※ 募集要項を参照し、必要な書類を提出してください。
  6. 所属建築士名簿(第4号様式(ワード:17KB))(設計区分で登録申請を行う場合)                                                                                                    ※ 所属する全ての建築士について記載してください。(必要に応じて複数枚用いてください。)
  7. 耐震改修実績書(第5号様式)(ワード:17KB)                                                                                                      ※ 耐震改修工事にかかる設計・施工の実績を記入してください。詳しくは募集要項を参照してください。
  8. 筆記問題の解答(別紙3)(ワード:16KB)(設計区分で登録申請を行う場合)                                                                                        ※ 解答にあたっては、要項の別紙3(問題用紙)の≪注意点≫を参照してください。
  9. 事業者登録申請にかかる「精密診断法1」による耐震診断の計算書等一式の作成者の報告書(ワード:17KB)                                                                                      ※ 以前(平成26年度~平成30年度)の事業者登録申請の際に提出した『「精密診断法1」による耐震診断の計算書等一式』を作成した建築士が、現在も当該事業者及び当該事業者が登録を受けた建築士事務所に所属し、かつ、今回も設計区分の事業者登録申請を行う場合に提出してください。
  10. 「精密診断法1」による耐震診断の計算書等一式(別紙4)(設計区分で登録申請を行う場合)                                                                   ※ 要項の別紙の『事業者登録申請にかかる「精密診断法1」による耐震診断の計算書の作成方法について』を参照してください。なお、9の報告の内容によっては提出不要の場合があります。
  11. 所属建築士が耐震改修促進法施行規則第5条第1項第1号又は第2号へ該当することを証する書類(設計区分で登録申請を行う場合)                                                                                                                                  ※ 講習会の受講証の写し等を提出してください。詳しくは募集要項を参照してください。
  12. 事業者登録講習会 受講日希望票(ワード:17KB)                                                                                    ※ 必要事項を記入し提出してください。

【支店・営業所等の登録事業者名簿への記載を希望する場合について】
 
 区ごとに作成される登録事業者名簿について、本店以外に、支店・営業所等の掲載を希望する場合は、「事業者登録票(第2号様式)」を本店の分及び掲載を希望する支店・営業所の分を作成し、提出してください。
 (登録事業者名簿に、本店での記載を希望せず、支店・営業所等のみでの掲載を希望する場合は、掲載を希望する支店・営業所等の分のみの提出で支障ありません。)
 
 なお、本店以外の支店・営業所等の登録事業者名簿への記載を希望する場合には、当該事業者の組織表(本店及び当該支店・営業所等が記載されたもの)を提出してください。

  • 申請受付期間                                                                          令和元年7月1日(月曜日)から7月22日(月曜日)17時15分まで(必着)                                                         (受付時間:平日の8時45分から12時まで、13時から17時15分まで)                                                          ※新規募集は年に1回のみです。申請受付期間を過ぎた場合には、令和元年度の登録ができなくなります。必ず受付期間内に申請書類一式を提出してください。受付期間内に申請書一式が整わない場合は受付できませんので、注意してください。(次回の募集は令和2年7月を予定しています。)
  • 申請方法                                                                                             申請書類を建築局建築防災課まで直接持参又は郵送してください。(令和元年7月22日必着)                                             ※郵送物が何らかの理由で到着しなかった場合、その申請は無効とします。
  • 登録の決定                                                                                          検討会の委員の助言を勘案したうえで、横浜市の実施する登録講習会を受講した後に、登録を決定します。
  • 講習会の開催(予定)                                                                                 日時:令和元年8月26日(月曜日)午後2時30分~(2時間半程度を予定)                                                会場:横浜情報文化センター6階情文ホール(横浜市中区日本大通11番地)                                                  日時:令和元年8月28日(水曜日)午後6時30分~(2時間半程度を予定)                                                   会場:開港記念会館 講堂(横浜市中区本町1丁目6番地)                                                   ※2回開催のうち、どちらか1回を受講していただきます。                                                            ※講習会を欠席、遅刻、早退した場合は、登録不可となります。

お問合せ・申請先

横浜市 建築局 企画部 建築防災課 木造住宅耐震改修促進事業 耐震事業担当
住所 〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル12階
電話 045-671-2943
FAX 045-663-3255

登録事業者の募集・制度の詳細

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

建築局企画部建築防災課

電話:045-671-2930

電話:045-671-2930

ファクス:045-663-3255

メールアドレス:kc-kenchikubousai@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:487-849-066

先頭に戻る