木造住宅耐震改修促進事業　登録事業者募集（令和８年９月追加登録）のご案内について

最終更新日 2026年6月26日

募集要項

　募集要項をよくお読みいただき、申請の手続きを行ってください。

令和８年度（令和８年９月追加登録）登録事業者募集要項（別紙１～別紙６を含む）（PDF：6,112KB）
（別紙１）事業者登録票（第２号様式）（PDF：212KB）
（別紙２）事業者登録票（入力例）（PDF：150KB）
（別紙３）登録事業者名簿（見本）（PDF：412KB）
（別紙４）筆記問題（問題用紙・解答用紙）（PDF：294KB）
（別紙５）事業者登録申請にかかる「精密診断法１」による耐震診断の計算書等の作成方法について（PDF：4,601KB）
（別紙６）登録資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習に係る認定について（PDF：855KB）

申請の方法・日程

申請受付期間

　令和８年６月29日（月曜日）から令和８年７月21日（火曜日）16時30分まで

申請方法

　申請書類一式は、横浜市電子申請・届出システムからご提出ください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/3a69016c-9eb1-40e5-a42e-a1d5dbf9ec8d/start（外部サイト）

登録の決定

　検討会の委員の助言を勘案したうえで、横浜市の実施する登録講習会を受講した後に、登録を決定します。

登録講習会の開催

講習会の開催（ウェブ上で開催予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和８年８月上旬から中旬
※講習会の案内を令和８年８月上旬頃、横浜市電子申請・届出システム上でご入力いただいたメールアドレス宛に送付いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※講習会を受講したことの確認が必要となります。詳細については、８月上旬頃にお送りする講習会の案内をご確認ください。

登録要件

次に掲げる全ての要件に該当し、横浜市が実施する事業者登録講習会を受講した事業者を名簿に登録します。

設計区分・施工区分共通の要件

改修工事の設計又は施工を自ら行う市内事業者であること。
登録事業者の責務及び同意事項を遵守することを宣誓した事業者であること。
過去に、再度の一時登録を禁止されたことがない事業者であること。
登録の禁止を受けていない事業者であること。

設計区分の要件

耐震改修促進法施行規則第５条第１項第１号又は第２号に該当し、かつ、【精密診断型】【一般診断型】【壁量充足型】を用いて耐震改修工事計画を作成することができる建築士が、当該事業者及び当該事業者が登録を受けた建築士事務所に所属していること。
市長が求める方法及び様式で、筆記問題の解答及び一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に規定する「精密診断法１」による耐震診断の計算書等を提出し、市が定める基準点を満たしていること。
建築士法第23条に規定する建築士事務所登録を行っていること。
過去に、代表となる設計者として、「精密診断法１」を用いて木造住宅の耐震改修工事の計画をたて、かつ、当該計画に基づき耐震改修工事の工事監理業務を行った実績のある建築士が、当該事業者及び当該事業者が登録を受けた建築士事務所に所属していること。
当該事業者に所属する建築士が建築士法第10条第１項の規定による業務停止命令を受けていないこと。
建築士法第26条第２項の規定による建築士事務所の閉鎖を命じられていないこと。

施工区分の要件

建築工事業に関する建設業法第３条第１項の許可を得ていること。
過去に、木造住宅の耐震改修工事を施工した実績のある者が当該事業者に所属していること。
建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止命令を受けていないこと。

申請書類

様式はこちらからダウンロードできます。必ず募集要項（PDF：6,112KB）を見て作成してください。

登録申請書類チェックリスト（ワード：27KB）
設計・施工事業者登録申請書（第１号様式）（ワード：22KB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　本店以外の支店・営業所等の登録事業者名簿への記載を希望する場合には、当該事業者の組織表（本店及び当該支店・営業所等が記載されたもの）を提出してください。
宣誓書(第３号様式（設計）（ワード：15KB）・第６号様式（施工）（ワード：15KB））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※　設計と施工の両区分で申請される方は、第３号様式と第６号様式の両方を提出してください。
市内事業者であることを証する書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
所属建築士名簿（第４号様式）（ワード：17KB）（設計区分で登録申請を行う場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　所属する全ての建築士について記載してください。（必要に応じて複数枚用いてください。）
耐震改修実績書（第５号様式）（ワード：17KB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
筆記問題の解答用紙（別紙４）（ワード：18KB）（設計区分で登録申請を行う場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　解答にあたっては、要項の別紙４（問題用紙）の≪注意点≫を参照してください。
事業者登録申請にかかる「精密診断法１」による耐震診断の計算書等一式の作成者の報告書（ワード：17KB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　以前（平成26年度～令和６年度）の事業者登録申請の際に提出した『「精密診断法１」による耐震診断の計算書等一式』を作成した建築士が、現在も当該事業者及び当該事業者が登録を受けた建築士事務所に所属する場合で、かつ、設計区分での申請を行う場合に提出してください。
「精密診断法１」による耐震診断の計算書等一式（別紙５）（設計区分で登録申請を行う場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　要項の別紙５の『事業者登録申請にかかる「精密診断法１」による耐震診断の計算書等の作成方法について』を参照してください。なお、８の報告の内容によっては提出不要の場合があります。
所属建築士が耐震改修促進法施行規則第５条第１項第１号又は第２号へ該当することを証する書類（設計区分で登録申請を行う場合）

【支店・営業所等の登録事業者名簿への記載を希望する場合について】
　区ごとに作成される登録事業者名簿について、本店以外に、支店・営業所等の掲載を希望する場合は、横浜市電子申請・届出システムにおいて、支店情報のご入力をお願いします。登録番号は、本店も支店も同一となります。
　なお、本店以外の支店・営業所等の登録事業者名簿への記載を希望する場合には、当該事業者の 組織表（本店及び当該支店・営業所等が記載されたもの）を提出してください。