横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内　一般住宅

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造個人住宅の「耐震診断」を横浜市が行うもので、耐震診断を希望する市民の皆様に市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、調査を行い、市民の耐震対策を支援するものです。
また、この耐震診断結果をもとに住宅の耐震改修工事をお考えの方には、耐震改修工事費用の一部補助制度もご利用いただけます。

【耐震診断の申し込みをされる方へ】
令和５年３月６日（月）～令和５年４月３日（月）までの間は耐震診断の実施ができません。（診断の申し込みは可能ですが、申し込みの際に記載する診断希望日は、「申込日から２週間以上先」かつ、「令和５年３月６日～令和５年４月３日以外」の日付に記載をお願いします。

※平成２７年７月１日以降、下図「木造建築物安全相談事業の地域」の建築物は、木造建築物安全相談事業にて耐震診断を実施します。

⇒木造建築物安全相談事業の対象地域《ＰＤＦ形式》（PDF：535KB）

事業詳細：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/anzen.html
　

所管：横浜市都市整備局防災まちづくり推進課

お問合せ先：一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造耐震診断」事務局

045-662-2711（「耐震診断事業」の委託先と同一）

診断の対象は、次の条件をすべて満たすものとします。

• 過去に市の診断を受けたことのある住宅は対象外です。
• 建築確認通知書や建築図面（平面図）等があれば、診断がスムーズに行われます。
• 図面がなくても診断を実施することは可能です。
• 平成22年４月１日から賃貸住宅等を対象とした耐震診断を開始しました。（費用負担１万円）

• 「横浜市電子申請サービス」で申し込みをする（外部サイト）か、制度概要パンフレット「耐震診断のすすめ」についている「申込みはがき（往復はがき）」に必要事項をご記入のうえ郵送してください。
• 住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、申込み方法が異なりますので、お問い合わせください。
• 制度概要のパンフレット「耐震診断のすすめ」は、市役所１階市民情報センター、各区役所広報相談係、行政サービスコーナー等で配布しています。
• 調査希望日時は、第１希望と第２希望の日程を必ず記入してください。（調査は平日、土日、祝日とも行います。）また、希望診断日は２週間以上先の日程で記入してください。

1. お申込み
2. お申込みから約１週間後に、はがき又はメールで診断日時をお知らせします。
3. 診断日に診断士がご自宅に伺い、現地調査を行います。
4. 診断日から約３週間後に耐震診断報告書をご郵送します。
5. 耐震性が不十分と診断された場合、後日、訪問相談員がご自宅に伺いますので、お手数ですが、日程調整のご連絡をお願いします。
   ※訪問相談員がご自宅に伺い、耐震診断結果の説明や、一般的な耐震改修の方法、耐震改修の概算費用、補助制度等をご説明します。
   ※ご連絡の方法は、耐震診断報告書の表紙をご覧ください。
   ※訪問相談員の派遣が必要ない場合も、お手数ですが、その旨をご連絡ください。

耐震診断のすすめ（PDF：1,418KB）

横浜市木造住宅耐震診断事業委託先
一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造耐震診断」事務局（外部サイト）
住所：〒231-0003
横浜市中区北仲通4-40商工中金横浜ビル5F
電話番号：045-662-2711
FAX：045-662-8981
受付時間:９時から12時、13時から16時（土日祝日、年末年始を除く）

• 横浜市木造住宅耐震診断事業実施要綱（PDF：272KB）