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最終更新日 2025年4月10日

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横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業

令和7年度の制度創設・拡充について

・新耐震グレーゾーン住宅(昭和56年6月以降、平成12年5月末以前に着工された建築物)を対象建築物に追加します。
※令和7年度の申込み受付期間は、令和7年4月1日から令和8年1月30日(金曜日)(必着)です。
 また、診断実施最終日は令和8年2月13日(金曜日)です。診断実施希望日の2週間前までにお申し込みください
(予算の都合上、これより前に申込の受付を締め切る可能性があります。)

制度概要

耐震診断の画像


市が「木造住宅耐震診断士」を派遣し、木造個人住宅の「耐震診断」を行います。
※本事業の申込なく、突然本市の診断士がご自宅に訪問することはありません。


耐震診断のすすめ(パンフレット)(PDF:5,691KB)


<関連する他の事業>
訪問相談事業
耐震改修工事費に係る補助事業
防災ベッド・耐震シェルター設置に係る補助事業
住宅の解体に係る補助事業

対象建築物

診断の対象は、次の条件をすべて満たすものとします。


診断対象要件
申込者

建築物の所有者


※所有者が複数人いる場合
1名を代表者とし、申込をします。その他の所有者からの同意が必要です。

用途・形態

住宅 又は 住宅として使用されていた空家


※店舗等併用住宅の場合
貸店舗・事務所など、住宅以外の用途の面積が、全体の延べ面積の半分を超える場合は対象外です。

構造

2階建以下の在来軸組構法の木造住宅であること


※プレハブ住宅、ツーバイフォー住宅、軽量鉄骨住宅、混構造の住宅等は対象外です。

建築時期

平成12年5月31日以前に新築の工事に着手したもの


※平成12年6月1日以降に増築を行っている場合
平成12年6月1日以降に着手した増築部分の床面積が、現在の延床面積の半分を超える場合には対象外となります。

対象地域

対象地域

対象外地域

右記に該当しない地域

下図「木造建築物安全相談事業の地域」に該当する住宅
⇒木造建築物安全相談事業の対象地域《PDF形式》(PDF:535KB)


安全相談事業の対象地域に該当する場合は、以下の事業詳細を確認↓
事業詳細:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/anzen.html



所管:横浜市都市整備局防災まちづくり推進課
お問合せ先:一般社団法人横浜市建築士事務所協会(045-662-2711)

所要時間

2時間~3時間程度


※現地調査では、壁をはがすなど住宅を破壊することはありません。目視可能な範囲で調査を行います。
※診断士が家の中に入り、押入れ等から筋交いの設置状況等の確認を行います。
※現地調査の間は立会いをお願いします。

費用無料
注意事項

耐震診断のお申込みには、全ての所有者及び賃借人(居住者・使用者)の同意が必要です。

  • 過去に市の診断を受けたことのある住宅は対象外です。ただし、平成19年8月31日までに「わが家の耐震診断」を受けたことのある住宅は、申込み可能です。
  • 建築確認通知書や建築図面(平面図)等があれば、診断がスムーズに行われます。
  • 図面がなくても診断を実施することは可能ですが、診断結果と実際の耐震性に差が生じやすくなります。ご了承ください。

お申込方法

※令和7年度の申込受付締切は令和8年1月30日(金曜日)(必着)です。また、診断実施最終日は令和8年2月13日(金曜日)です。診断実施希望日の2週間前までにお申し込みください。

耐震診断のお申込みは、以下のいずれかの方法でお申込みください。

1.電子申請で申し込む

2.郵送で申し込む

下記より申込書をダウンロード、または電話で申込に必要な書類を請求してください。

 <申込書に署名が必要な方>

  • 診断実施住宅にお住まいの方(各住戸代表者1名)(診断実施住戸に所有者が住んでいる場合は不要です)
  • 所有者が複数人いる場合で、申込者以外の方(全員)

耐震診断の流れ

1.お申込み
2.お申込みから約1週間後に、はがき又はメールで診断日時をお知らせします。
※お申込内容の確認や日程調整について、事務局である一般社団法人横浜市建築士事務所協会よりお電話をする場合があります。
3.診断日に診断士がご自宅に伺い、現地調査を行います。


※ご自宅を訪問する診断士は、横浜市に登録された診断士です。診断士がご自宅に訪問する際は、横浜市木造住宅耐震診断士認定証を必ず持参しています。

(実際の認定証は横浜市長印を押印しています。)

4.診断日から約3週間後に耐震診断報告書をご郵送します。
5.申込者は、耐震診断の結果を他の所有者及び居住者にお知らせください。
6.耐震性が不十分と診断された場合は、無料の訪問相談をご利用いただけます。
<無料の訪問相談とは>
 訪問相談員がご自宅に伺い、耐震診断結果の説明や、一般的な耐震改修の方法、耐震改修の概算費用、補助制度等をご説明します。

平成19年までにわが家の耐震診断表で耐震診断を実施された方へ

平成19年8月31日まで本事業は、現行の診断法より簡易的な、「わが家の耐震診断表」により実施していました。
以前「わが家の耐震診断表」により耐震診断を行った建物については、現行の診断法で、再度実施することができます。
前述のお申込み方法により、お申込みください。


当時の結果を知りたい場合は、下記の「申出書」を建築防災課までご提出ください。
※結果:A~Dのみの通知となります。
 A:倒壊しない
 B:一応倒壊しない
 C:倒壊する可能性がある
 D:倒壊する可能性が高い
申出書(ワード:15KB)

お問合せ・お申込先

横浜市 建築局 企画部 建築防災課
住所:〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 25階
電話番号:045-671-2943
FAX:045-663-3255
受付時間:8時45分から12時、13時から17時15分(土日祝日、年末年始を除く)

制度要綱等

このページへのお問合せ

横浜市建築局建築防災課 耐震事業担当

電話:045-671-2943

電話:045-671-2943

ファクス:045-663-3255

メールアドレス:kc-mokutai@city.yokohama.lg.jp

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ページID:655-005-354

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