木造住宅の無料耐震診断

横浜市では、木造住宅の耐震化に向けた施策として、平成12年５月31日以前に建築確認を得て着工された木造住宅を対象に、横浜市から無料で耐震診断士を派遣する「横浜市木造住宅耐震診断事業」を行っています。

本事業は、国の令和８年度予算の成立を前提として実施するものです。
そのため、申込み受付は、当該予算が成立した後に開始します。
申込み受付開始等の詳細につきましては、予算成立後、こちらのお知らせ欄で改めてご案内します。

市が「木造住宅耐震診断士」を派遣し、木造住宅の「耐震診断」を行います。
※　本事業の申込なく、突然本市の診断士がご自宅に訪問することはありません。

耐震診断のすすめ（パンフレット）（PDF：7,021KB）

＜関連する他の事業＞
・訪問相談事業
・耐震改修工事費に係る補助事業
・防災ベッド・耐震シェルター設置に係る補助事業
・住宅の解体に係る補助事業

診断の対象は、次の条件をすべて満たすものとします。

• 建築確認通知書や建築図面（平面図）等があれば、診断がスムーズに行われます。
• 図面がなくても診断を実施することは可能ですが、診断結果と実際の耐震性に差が生じやすくなります。ご了承ください。
• 過去に市の診断を受けたことのある住宅は対象外です。ただし、過去に受けた市の診断が、平成19年８月31日以前の「わが家の耐震診断」である場合は、再度の申込が可能です。「わが家の耐震診断」については、「平成19年までにわが家の耐震診断表で耐震診断を実施された方へ」もご確認ください。

本事業は国の令和８年度予算の成立を前提としているため、申込み受付は、当該予算の成立後に開始する予定です。

横浜市電子申請サービス（外部サイト）

以下より申込書をダウンロード、または電話で申込に必要な書類を請求してください。

• 申込書（両面印刷）（ワード：58KB）
• 申込書記載例（PDF：818KB）

以下の方については、申込書への署名が必要となります。

• 賃借人等（居住者、使用者）　→　各住戸代表者1名以上　※申込者が住んでいる住戸は不要

• 所有者が複数人いる場合の申込者以外の所有者　→　全員

賃借人等については、各住戸１名以上の署名があれば受付できますが、署名した方以外の賃借人等についても、診断実施について同意を得るようにしてください。

1. お申込み
2. お申込みから約１週間後に、はがき又はメールで診断日時をお知らせします。
   ※　お申込内容の確認や日程調整について、事務局である一般社団法人横浜市建築士事務所協会よりお電話をする場合があります。
3. 診断日に診断士がご自宅に伺い、現地調査を行います。
   ※　ご自宅を訪問する診断士は、横浜市に登録された診断士です。診断士がご自宅に訪問する際は、横浜市木造住宅耐震診断士認定証を必ず持参しています。
   （実際の認定証は横浜市長印を押印しています。）
4. 診断日から約３週間後に耐震診断報告書をご郵送します。
5. 申込者は、耐震診断の結果を他の所有者及び居住者にお知らせください。
6. 耐震性が不十分と診断された場合は、無料の訪問相談をご利用いただけます。
   ※　訪問相談では、訪問相談員がご自宅に伺い、耐震診断結果の説明や、一般的な耐震改修の方法、耐震改修の概算費用、補助制度等をご説明します。
   ※　法人所有の住宅は、対象外です。

平成19年８月31日まで本事業は、現行の診断法より簡易的な、「わが家の耐震診断表」により実施していました。
以前「わが家の耐震診断表」により耐震診断を行った建物については、現行の診断法で、再度実施することができます。
前述のお申込み方法により、お申込みください。

なお、当時の結果を知りたい場合は、申出書（ワード：15KB）を建築防災課までご提出ください。
※　結果：A～Dのみの通知となります。
　A：倒壊しない
　B：一応倒壊しない
　C：倒壊する可能性がある
　D：倒壊する可能性が高い
※　結果通知は、住宅除却補助事業の申請に必要な「耐震性のチェックで取得した書類」として使用できます。

横浜市　建築局　企画部　建築防災課
住所：〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10　25階
電話番号：045-671-2943
FAX：045-663-3255
受付時間:８時45分から12時、13時から17時15分（土日祝日、年末年始を除く）

• 横浜市木造住宅耐震診断事業実施要綱（PDF：966KB）