住宅除却補助制度

横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度です。
■　制度チラシ（PDF：1,518KB）

1.昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された建築物
　ただし、長屋、共同住宅の「空家・貸家」については２.（３）に該当する場合を除き補助対象外です。

2.次のいずれかに該当するもの

　（注意）原則対象建築物を全て除却工事するもの
※横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。
※既に行った工事の補助申請はできません。
※空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）を適用する場合でも、本除却補助制度を申請することが出来ます。

横浜市内全域（不燃化推進事業の補助対象地区（鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部）を除く）

不燃化推進事業の補助対象地区（本事業対象外）についてはこちら
⇒建築物不燃化推進事業補助＜エリア限定の解体・新築の補助金＞　横浜市 (yokohama.lg.jp)

除却工事費用に対して、下表の費用のうち最も低い額を補助します。

＜非課税世帯＞補助対象建築物の所有者全員及びそれらの世帯員全員の住民税（道府県民税、都民税、市町村税及び特別区民税）
　　　　　　が過去２年間非課税の世帯のこと

住宅除却補助事業の申請受付は12月末までです。（市の耐震診断は10月末までにお申込みください。）
また、市から交付される「補助金交付決定通知書」受領後でなければ、契約・工事着手できませんのでご注意ください。
２月末までに工事を完了し、市へ完了報告書を提出してください。
■　主な手続きの流れはこちら（PDF：208KB）

補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請書等の提出が必要です。申請時に必要な書類については「申請時必要書類リスト」をご覧ください。申請時に必要な書類の注意点等も記載しておりますので必ずご覧ください。
■　申請時必要書類リスト（PDF：320KB）

なお、申請書等は、建築局建築防災課での窓口配布のほか横浜市住宅除却補助事業 申請書等ダウンロード一覧からダウンロードすることができます。

除却工事を行うことができる事業者は、以下の要件を満たす必要があります。

• 市内事業者（市内に本社がある事業者）
• 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律第２条第12項又は建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者

見積金額が100万円以上となる場合は、２者以上の見積書の提出が必要です。また、「補助金交付決定通知書」受領後、見積金額が低い方の事業者との契約となります。見積金額が高い方の事業者とは契約できませんのでご注意ください。

横浜市企画部建築防災課耐震事業担当

• 住所：〒231－0005　横浜市中区本町６－50－10　市庁舎25階
• 電話：045－671－2943
• FAX：045－663－3255
• 受付時間　平日８時45分から12時まで、13時から17時15分まで

横浜市住宅除却補助事業に関する補助金交付要綱及び様式（PDF：622KB）