住宅除却補助制度

新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応について

• 窓口にお越しの際は、マスクの着用やアルコール消毒液による手指の消毒にご協力をお願いします。
• 窓口が混雑した際には、「密接」や「密集」の状態を避けるため、執務室の外でお待ちいただく場合がございます。順番にお呼び致しますので、ご迷惑をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。

横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度です。

1. 昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された建築物
2. 次のいずれかに該当するもの

• 市の耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と判定された２階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）
• 市へ事前相談票を提出した結果、倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの

　（注意）原則対象建築物を全て除却工事するもの
※横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。
※交付決定通知が交付されてから、除却工事をする事業者と契約し工事着手してください。
※空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）を適用する場合でも、本除却補助制度を申請することが出来ます。
※倒壊等のおそれのある空家の事前相談については、建築指導課建築安全担当（空家担当：045-671-4539）へお問い合わせください。

• 倒壊等のおそれのある空家事前相談票（ワード：31KB）
• （別紙１）倒壊等のおそれのある空家の判断基準（エクセル：5,792KB）

除却工事費用に対して、下表の費用のうち最も低い額を補助します。

＜非課税世帯＞補助対象建築物の所有者全員及びそれらの世帯員全員の住民税（道府県民税、都民税、市町村税及び特別区民税）
　　　　　　　　　　が過去２年間非課税の世帯のこと

補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請等の手続きが必要です。なお、申請書等は、建築局建築防災課での窓口配布のほか横浜市住宅除却補助事業 申請書等ダウンロード一覧からダウンロードすることができます。
　
（申請書添付書類に係る注意事項）
※納税証明書は、固定資産税及び都市計画税それぞれ２年間分をご用意ください。
　納税証明書の２年間分とは申請年度の前年度、前々年度の証明書です。
　　
※課税（非課税）証明書については、２年間をご用意ください。
　課税（非課税）証明書は、申請日が

• ４月１日から６月30日の場合は、前年度、前々年度の証明書
• ７月１日から３月31日の場合は、当該年度、前年度の証明書

　となります。
＜例＞令和２年６月１日に申請を提出される場合、提出いただく課税（非課税）証明書は、
　　　「令和元年度分（平成30年分）」と「平成30年度分（平成29年分）」となります。
　
※納税証明書、課税（非課税）証明書は各区の税務課で入手できます。

除却工事を行うことができる事業者は、以下の要件を満たす必要があります。

• 市内事業者（市内に本社がある事業者）
• 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律第２条第12項又は建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者

横浜市企画部建築防災課耐震事業担当

• 住所：〒231－0005　横浜市中区本町６－50－10　市庁舎25階
• 電話：045－671－2943
• FAX：045－663－3255
• 受付時間　平日８時45分から12時まで、午後１時から５時15分まで

横浜市住宅除却補助事業に関する補助金交付要綱及び様式（PDF：609KB）