住宅除却補助制度

横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度です。

1. 昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（個人自己所有のもの）
2. 上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅
3. 所有者全員及びそれらの世帯員全員が過去２年間非課税世帯であるもの
4. 原則対象建築物を全て除却工事するもの

※横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。
※空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）との併用は出来ませんのでご注意ください。

除却工事費用に対して、下表の費用のうち最も低い額を補助します。

補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請等の手続きが必要です。なお、申請書等は、建築局建築防災課での窓口配布のほか横浜市住宅除却補助事業 申請書等ダウンロード一覧からダウンロードすることができます。

除却工事を行うことができる事業者は、以下の要件を満たす必要があります。

• 市内事業者（市内に本社がある事業者）
• 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律第２条第12項又は建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者

横浜市企画部建築防災課耐震事業担当

• 住所：〒231－0012　横浜市中区相生町３－56－１　KDX横浜関内ビル12階
• 電話：045－671－2943
• FAX：045－663－3255
• 受付時間：８時45分から12時、13時から17時15分（土日祝日、年末年始を除く）

横浜市住宅除却補助事業に関する補助金交付要綱及び様式（PDF：574KB）