防災ベッド等設置推進事業について

最終更新日 2022年8月1日

新型コロナウイルス感染症に係る対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当面の間、申請手続きについて郵送による受付としております。ご相談等はお電話にてお問い合わせください。お問合せ先：045-671-2930

窓口にお越しの際は、マスクの着用やアルコール消毒液による手指の消毒にご協力をお願いします。
窓口が混雑した際には、「密接」や「密集」の状態を避けるため、執務室の外でお待ちいただく場合がございます。順番にお呼び致しますので、ご迷惑をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします

横浜市内の木造住宅に居住している方を対象に、防災ベッド・テーブルや耐震シェルターを設置する経費の一部を補助します。
令和４年度の補助金申請の受付を開始しました。

補助の対象

購入・設置後のものは対象となりません。必ず購入前・契約前にご相談ください！

対象住宅…補助金の交付の対象となる住宅は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
1. 昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工されたものであること。
2. 木造住宅で、かつ地階を除く階数が２以下であること。
3. １階に防災ベッド等を設置できる住宅であること。
4. 補助対象者の居住の用に供されている住宅であること。
5. 耐震改修工事に対して横浜市からの補助金の交付を受けていないこと。
6. 横浜市防災ベッド等設置推進補助事業要綱による補助金の交付を受けて、横浜市防災ベッド等設置推進補助事業要領に定める耐震シェルターの設置がされていないこと。
対象者…この要綱による補助金の交付を受けて防災ベッド等の設置がされていない方で、かつ、市税の滞納がなく、上記の対象住宅に自ら居住している個人（個人事業主を除く）。
※「耐震シェルター」は１つの住宅あたり１件まで、「防災ベッド・テーブル」は１人あたり１件までの申請となります。

限度額：防災ベッド・テーブル10万円、耐震シェルター30万円
※防災ベッド等の購入に要する費用のうち、装置の本体費用のみ

補助対象となる製品及び会社名は下表のとおりです。

対象製品リスト

横浜市建築局建築防災課
住所：〒231-0005
横浜市中区本町６-50-10市庁舎25階
電話：045-671-2930
FAX：045-663-3255
受付時間：平日午前８時45分から12時まで、午後１時から５時15分まで

次の書類を、建築防災課あてに提出してください。

補助金交付申請書（第１号様式）
同意書（第１号の２様式）
住民票の写し（原本）
家屋課税台帳登録事項証明書（物件証明）、又は、建物の不動産登記事項証明書
※家屋課税台帳登録事項証明書（物件証明）は各区役所で発行しています。
（当該建物の所有者が複数いる場合は、「家屋共有者氏名表」をあわせて発行してもらってください。）
※建物の不動産登記事項証明書は法務局で発行しています。
設置予定場所の写真
防災ベッド等の見積書のコピー
※発行した会社等の印が押印してある見積書のコピーを提出してください。
【申請者と住宅の所有者が異なる場合】所有者の承諾書
※「物件証明」または不動産登記事項証明書に書かれている「所有者」と補助金の申請者が異なる場合は、必ず事前にお問い合わせください。
本人確認資料（運転免許証、パスポートなど）をご持参ください。
※郵送でご提出の場合は本人確認資料の写しを添付してご提出ください。添付いただいた本人確認資料は確認後廃棄します。

※「補助金交付決定通知書」が発行される前に注文及び設置作業をしないように注意してください。

防災ベッド等の設置が終わりましたら、次の書類を建築防災課に提出してください。

申請者本人名義の口座にお振込みします。

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横浜市建築局建築防災課

電話：045-671-2930

ファクス：045-663-3255