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本申請 必要書類一覧
最終更新日 2026年3月27日
- 子育て世代の住替え補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ））
- 子育て世代の住替え補助（１棟断熱改修型（買取再販タイプ））
- 定住補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ））
- 定住補助（１棟断熱改修型（買取再販タイプ））
- 定住補助（部分断熱改修型（工事契約タイプ））
- 定住補助（部分断熱改修型（買取再販タイプ））
１ 子育て世代の住替え補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ））
| NO | 必須か否か | チェック | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| １ | 必須 | □ | 横浜市既存住宅断熱改修補助金に係る共同事業実施規約（ワード：29KB）※ |
| ２ | 必須 | □ | 工事契約書（変更契約書含む） |
| ３ | 必須 | □ | 補助対象住宅の改修計画図面（配置図、平面図、立面図、断面図等） |
| ４ | 必須 | □ | 次のいずれかの躯体の断熱改修工事が、工事契約に含まれていることが確認できる書類 |
| ５ | 必須 | □ | 断熱改修工事後の住宅の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)以下の省エネ性能を有することがわかる書類 |
| ６ | 必須 | □ | 耐震性能を確保した建築物であることを確認することができる書類 |
| ７ | 該当する場合 | □ | 当要綱に基づく補助金以外に国又は地方公共団体を財源とした補助が交付される場合、該当する補助金の名称、住宅の所在地及び補助金の額がわかる書類 |
| ８ | 該当する場合 | □ | 予約申請から変更がある場合は、「予約申請提出書類」で提出済みの書類も再提出が必須です。 |
| ９ | 該当する場合 | □ | 予約申請を行っていない場合は、「予約申請提出書類」も提出が必須です。 |
| ９ | 該当する場合 | □ | その他市長が必要と認める書類 |
２ 子育て世代の住替え補助（１棟断熱改修型（買取再販タイプ））
| NO | 必須か否か | チェック | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| １ | 必須 | □ | 補助対象世帯全員の続柄が分かる住民票の写し（申請時点において取得後３か月以内で現況と変更がないもの） |
| ２ | 該当する場合 | □ | 母子健康手帳等の出生予定であることがわかる書類の写し |
| ３ | 該当する場合 | □ | 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」に基づき宣誓又は申告を行った者及び行おうとする者は、次のいずれかの書類 |
| ４ | 必須 | □ | 横浜市既存住宅断熱改修補助金に係る共同事業実施規約（ワード：29KB）※ |
| ５ | 必須 | □ | 売買契約書 |
| ６ | 必須 | □ | 補助対象住宅の改修計画図面（配置図、平面図、立面図、断面図等） |
| ７ | 必須 | □ | 次のいずれかの躯体の断熱改修工事が、工事契約に含まれていることが確認できる書類 |
| ８ | 必須 | □ | 断熱改修工事後の住宅の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)以下の省エネ性能を有することがわかる書類 ・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価書、省エネルギー性能に関する計算書など |
| ９ | 必須 | □ | 耐震性能を確保した建築物であることを確認することができる書類 |
| 10 | 該当する場合 | □ | 当要綱に基づく補助金以外に国又は地方公共団体を財源とした補助が交付される場合、該当する補助金の名称、住宅の所在地及び補助金の額がわかる書類 |
| 11 | 該当する場合 | □ | 予約申請から変更がある場合は、「予約申請提出書類」で提出済みの書類も再提出が必須です。 |
| 12 | 該当する場合 | □ | 予約申請を行っていない場合は、「予約申請提出書類」も提出が必須です。 |
| 13 | 該当する場合 | □ | その他市長が必要と認める書類 |
３ 定住補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ））
| NO | 必須か否か | チェック | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| １ | 必須 | □ | 横浜市既存住宅断熱改修補助金に係る共同事業実施規約（ワード：29KB）※ |
| ２ | 必須 | □ | 工事契約書（変更契約書含む） |
| ３ | 必須 | □ | 補助対象住宅の改修計画図面（配置図、平面図、立面図、断面図等） |
| ４ | 必須 | □ | 次のいずれかの躯体の断熱改修工事が、工事契約に含まれていることが確認できる書類 |
| ５ | 必須 | □ | 断熱改修工事後の住宅の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46W/(m²・K)以下の省エネ性能を有することがわかる書類 ・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価書、省エネルギー性能に関する計算書など |
| 6 | 必須 | □ | 耐震性能を確保した建築物であることを確認することができる書類 |
| ７ | 該当する場合 | □ | 当要綱に基づく補助金以外に国又は地方公共団体を財源とした補助が交付される場合、該当する補助金の名称、住宅の所在地及び補助金の額がわかる書類 |
| ８ | 該当する場合 | □ | 予約申請から変更がある場合は、「予約申請提出書類」で提出済みの書類も再提出が必須です。 |
| ９ | 該当する場合 | □ | 予約申請を行っていない場合は、「予約申請提出書類」も提出が必須です。 |
| 10 | 該当する場合 | □ | その他市長が必要と認める書類 |
４ 定住補助（１棟断熱改修型（買取再販タイプ））
| NO | 必須か否か | チェック | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| １ | 必須 | □ | 補助対象者の住民票の写し（申請時点において取得後３か月以内で現況と変更がないもの） |
| ２ | 必須 | □ | 横浜市既存住宅断熱改修補助金に係る共同事業実施規約（ワード：29KB）※ |
| ３ | 必須 | □ | 売買契約書 |
| ４ | 必須 | □ | 補助対象住宅の改修計画図面（配置図、平面図、立面図、断面図等） |
| ５ | 必須 | □ | 次のいずれかの躯体の断熱改修工事が、工事契約に含まれていることが確認できる書類 |
| ６ | 必須 | □ | 断熱改修工事後の住宅の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)以下の省エネ性能を有することがわかる書類 |
| ７ | 必須 | □ | 耐震性能を確保した建築物であることを確認することができる書類 |
| ８ | 該当する場合 | □ | 当要綱に基づく補助金以外に国又は地方公共団体を財源とした補助が交付される場合、該当する補助金の名称、住宅の所在地及び補助金の額がわかる書類 |
| ９ | 該当する場合 | □ | 予約申請から変更がある場合は、「予約申請提出書類」で提出済みの書類も再提出が必須です。 |
| 10 | 該当する場合 | □ | 予約申請を行っていない場合は、「予約申請提出書類」も提出が必須です。 |
| 11 | 該当する場合 | □ | その他市長が必要と認める書類 |
５ 定住補助（部分断熱改修型（工事契約タイプ））
| NO | 必須か否か | チェック | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| １ | 必須 | □ | 横浜市既存住宅断熱改修補助金に係る共同事業実施規約（ワード：29KB）※ |
| ２ | 必須 | □ | 工事契約書（変更契約書含む） |
| ３ | 必須 | □ | 補助対象住宅の改修計画図面（配置図、平面図、立面図、断面図等。断熱改修工事を実施する範囲を明記すること。） |
| ４ | 必須 | □ | 工事の実施がわかる書面の写し ①外壁については1.7立方メートル以上 ②屋根・天井については2.0立方メートル以上 ③床については0.7立方メートル以上 ④基礎については0.2立方メートル以上 |
| ５ | 必須 | □ | 建物１棟全体を対象として、外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)以下となるよう計算したことがわかる書類 |
| ６ | 必須 | □ | 耐震性能を確保した建築物であることを確認することができる書類 |
| ７ | 該当する場合 | □ | 当要綱に基づく補助金以外に国又は地方公共団体を財源とした補助が交付される場合、該当する補助金の名称、住宅の所在地及び補助金の額がわかる書類 |
| ８ | 該当する場合 | □ | 予約申請から変更がある場合は、「予約申請提出書類」で提出済みの書類も再提出が必須です。 |
| ９ | 該当する場合 | □ | 予約申請を行っていない場合は、「予約申請提出書類」も提出が必須です。 |
| 10 | 該当する場合 | □ | その他市長が必要と認める書類 |
６ 定住補助（部分断熱改修型（買取再販タイプ））
| NO | 必須か否か | チェック | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| １ | 必須 | □ | 補助対象者の住民票の写し（申請時点において取得後３か月以内で現況と変更がないもの） |
| ２ | 必須 | □ | 横浜市既存住宅断熱改修補助金に係る共同事業実施規約（ワード：29KB）※ |
| ３ | 必須 | □ | 売買契約書 |
| ４ | 必須 | □ | 補助対象住宅の改修計画図面（配置図、平面図、立面図、断面図等。断熱改修工事を実施する範囲を明記すること。） |
| ５ | 必須 | □ | 工事の実施がわかる書面の写し ①外壁については1.7立方メートル以上 ②屋根・天井については2.0立方メートル以上 ③床については0.7立方メートル以上 ④基礎については0.2立方メートル以上 |
| ６ | 必須 | □ | 建物１棟全体を対象として、外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)以下となるよう計算したことがわかる書類 |
| ７ | 必須 | □ | 耐震性能を確保した建築物であることを確認することができる書類 |
| ８ | 該当する場合 | □ | 当要綱に基づく補助金以外に国又は地方公共団体を財源とした補助が交付される場合、該当する補助金の名称、住宅の所在地及び補助金の額がわかる書類 |
| ９ | 該当する場合 | □ | 予約申請から変更がある場合は、「予約申請提出書類」で提出済みの書類も再提出が必須です。 |
| 10 | 該当する場合 | □ | 予約申請を行っていない場合は、「予約申請提出書類」も提出が必須です。 |
| 11 | 該当する場合 | □ | その他市長が必要と認める書類 |
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建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-2922
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