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事業者の要件

このページは令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度の要件の一部です。すべての要件はメインページでご確認ください。

最終更新日 2025年10月31日

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【事業者（共同事業者）の要件】次の全てを満たすこと。
共同事業者	(1)実績報告までに、よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度に登録され、または登録を受けようとする住宅事業者等であること。 ●よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度に登録されている住宅事業者等は以下で検索できます。　登録事業者一覧（外部サイト） ●現在登録されていない事業者の方は実績報告までに必ず登録を行う必要があります。（忘れた場合、補助金の交付を受けることはできません。）受付期間が決まっており、登録までに技術講習会の参加や考査に合格する必要がありますので、必ず下記サイトでスケジュールなどを確認してください。　よこはま健康・省エネ住宅　事業者登録・公表制度ウェブサイト
	(2)申請日までに、補助対象者と共同事業実施規約を締結すること。
	(3)市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
	(4)省エネ性能（断熱・気密等）向上のメリット及び再エネ設備の導入効果について、補助対象者に情報提供をしなくてはならない。
	(5)交付を受けた補助金について、規約に定めた方法により補助対象者に還元しなければならない。
	(6)アンケート調査等の効果分析等調査について協力しなければならない。

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建築局住宅部住宅政策課

電話：045-671-2922

ファクス：045-641-2756