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予約申請 必要書類一覧
最終更新日 2025年5月23日
１ 子育て世代の住替え補助（既存住宅改修型）
| NO | 必須か否か | チェック | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| １ | 必須 | □ | 補助対象世帯全員の続柄が分かる住民票の写し（申請時点において取得後３か月以内で現況と変更がないもの） |
| ２ | 該当する場合 | □ | 母子健康手帳等の出生予定であることがわかる書類の写し |
３ | 該当する場合 | □ | 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」に基づき宣誓又は申告を行った者及び行おうとする者は、次のいずれかの書類 |
| ４ | 必須 | □ | 既存住宅の建築年次が確認できる書類（確認申請書、建築確認申請台帳記載証明書など） |
| ５ | 必須 | □ | 既存住宅が建築確認を得て着工されたことがわかる書類（確認申請書、建築確認申請台帳記載証明書など） |
| ６ | 必須 | □ | 既存住宅の断熱等性能等級が５以下であることが確認できる書類 |
| ７ | 必須 | □ | 既存住宅の売買契約書の写し |
| ８ | 必須 | □ | リノベーション工事契約又はリノベーション工事契約のための設計に関する仮契約書等（補助対象者と住宅事業者等で締結したもの） |
| ９ | 必須 | □ | 既存住宅が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域外であることを示した次のいずれかの地図 |
| 10 | 該当する場合 | □ | その他市長が必要と認める書類 |
２ 子育て世代の住替え補助（買取再販型）
| NO | 必須か否か | チェック | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| １ | 必須 | □ | 既存住宅の建築年次が確認できる書類（確認申請書、建築確認申請台帳記載証明書など） |
| ２ | 必須 | □ | 既存住宅が建築確認を得て着工されたことがわかる書類（確認申請書、建築確認申請台帳記載証明書など） |
| ３ | 必須 | □ | 既存住宅の断熱等性能等級が５以下であることが確認できる書類 |
| ４ | 必須 | □ | リノベーション工事契約又はリノベーション工事契約のための設計に関する仮契約書等（住宅事業者等が工事を実施することが確認できるもの） |
| ５ | 必須 | □ | 既存住宅が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域外であることを示した次のいずれかの地図 |
| ６ | 該当する場合 | □ | その他市長が必要と認める書類 |
３ 定住補助（既存住宅改修型）
| NO | 必須か否か | チェック | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| １ | 必須 | □ | 補助対象者の住民票の写し（申請時点において取得後３か月以内で現況と変更がないもの） |
| ２ | 必須 | □ | 既存住宅の所有者が分かる書類 |
| ３ | 必須 | □ | 既存住宅の建築年次が確認できる書類（確認申請書、建築確認申請台帳記載証明書など） |
| ４ | 必須 | □ | 既存住宅が建築確認を得て着工されたことがわかる書類（確認申請書、建築確認申請台帳記載証明書など） |
| ５ | 必須 | □ | 既存住宅の断熱等性能等級が５以下であることが確認できる書類 |
| ６ | 必須 | □ | リノベーション工事契約又はリノベーション工事契約のための設計に関する仮契約書等（補助対象者と住宅事業者等で締結したもの） |
| ７ | 必須 | □ | 既存住宅が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域外であることを示した次のいずれかの地図 |
８ | 該当する場合 | □ | その他市長が必要と認める書類 |
４ 定住補助（買取再販型）
| NO | 必須か否か | チェック | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| １ | 必須 | □ | 既存住宅の建築年次が確認できる書類（確認申請書、建築確認申請台帳記載証明書など） |
| ２ | 必須 | □ | 既存住宅が建築確認を得て着工されたことがわかる書類（確認申請書、建築確認申請台帳記載証明書など） |
| ３ | 必須 | □ | 既存住宅の断熱等性能等級が５以下であることが確認できる書類 |
| ４ | 必須 | □ | リノベーション工事契約又はリノベーション工事契約のための設計に関する仮契約書等（住宅事業者等が工事を実施することが確認できるもの） |
| ５ | 必須 | □ | 既存住宅が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域外であることを示した次のいずれかの地図 |
| ６ | 該当する場合 | □ | その他市長が必要と認める書類 |
このページへのお問合せ
建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-2922
電話：045-671-2922
ファクス：045-641-2756
ページID：141-230-046
