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住宅の要件（令和８年度既存住宅断熱改修補助）

※「令和８年度　既存住宅断熱改修補助制度」の４種類の要件のうち、「住宅の要件」の詳細ページです。すべての要件はメインページで御確認ください。

最終更新日 2026年3月27日

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【　既存住宅　】に【　断熱改修工事　】を実施し、【　最高レベルの断熱性能を備えた対象住宅　】へ改修することが要件です。

【既存住宅】

次の全てを満たすこと
既存住宅	(1)横浜市内の住宅であること。（共同住宅を除く）
	(2)建築確認を得て着工されていること。（建築基準法施行前に着工されたため、建築確認を得ることができなかった住宅を含む）
	(3)令和８年３月１日以前に建築工事が完了していること。
	(4)外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)を超える（断熱等性能等級が５以下である）こと。
	(5)土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。

【１棟断熱改修型】と【部分断熱改修型】、それぞれに要件があります。

１棟断熱改修型の要件
※必ず断熱改修工事中の写真を撮影してください。（撮影を忘れた場合、補助金の交付を受けることはできません。）

部分断熱改修型の要件
※必ず断熱改修工事中の写真を撮影してください。（撮影を忘れた場合、補助金の交付を受けることはできません。）

断熱等級6以上にするための仕様例

次の全てを満たすこと
最高レベルの断熱性能等を備えた省エネ住宅	(1)既存住宅に対し、必須とする断熱改修工事の詳細（１棟断熱改修型の場合）に記載の断熱改修工事を実施していること。
	(2)断熱改修工事後に外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/(m²・K)以下の省エネ性能を有していること。
	(3)耐震性能を確保した建築物であること。
	(4)土砂災害特別警戒区域外の住宅であること

次の全てを満たすこと
最高レベルの断熱性能等を備えた省エネ住宅	(1)既存住宅に対し、必須とする断熱改修工事の詳細（部分断熱改修型の場合）に記載の断熱改修工事をすべて実施していること。
	(2)耐震性能を確保した建築物であること。
	(3)土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。