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子育て世代の住替え補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ）・１棟断熱改修型（買取再販タイプ））の要件
※「令和８年度 既存住宅断熱改修補助制度」の「子育て世代の住替え補助の要件」の詳細ページです。すべての要件はメインページでご確認ください。
最終更新日 2026年3月27日
【 最大補助金額 150万円 】
| 要件 | (1)次の①または②を満たす子育て世代であること。 |
|---|---|
| (2)世帯全員が、補助対象住宅以外から補助対象住宅に、申請日以降から令和９年２月28日までの間に引越し（住民票の移転）を行うこと。 | |
| (3)令和８年４月１日から令和９年２月28日までの間に、所有権の移転の登記の申請をすること。（世帯構成員の持分の合計が100％の場合に限る。） | |
| (4)補助対象住宅に住んだことがない（住民票の記録がない）こと。 | |
| (5)免許を有する宅地建物取引業者から（又は介して）住宅を取得購入すること。 | |
(6)令和７年４月1日以降に、令和９年２月28日までを引渡しの期限とする①または②の契約を、書面で締結していること。 | |
| (7)実績報告期限までに実績報告を行うこと。 | |
| (8)本申請前に、住宅事業者等と共同事業実施規約に同意していること。 | |
| (9)アンケート調査等の効果分析等調査について協力すること。 | |
| (10)省エネ性能（断熱・気密等）向上のメリットについて、住宅事業者等から情報提供がなされていること。 | |
| (11)10年間は継続して対象住宅に居住する意思があること。補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。 | |
| (12)令和８年度空家を活用した転入・定住促進補助金及び令和５年度横浜市省エネ住宅住替え補助金、令和６年度横浜市省エネ住宅住替え補助金の交付や還元を受けていないこと。 | |
| (13)暴力団員でないこと。 | |
| (14)市税等を滞納していないこと。 |
補助額についての留意事項
子育て世代の住替え補助対象世帯の場合 |
|---|
契約額（工事契約額又は売買契約額）から、以下を差し引いた額の2分の1 |
※令和８年度空家を活用した転入・定住促進補助金を利用した場合は、定住補助対象世帯となります。
このページへのお問合せ
建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-2922
電話：045-671-2922
ファクス：045-641-2756
ページID：504-972-194
