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定住補助対象世帯 （既存住宅改修型）の要件
このページは令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度の要件の一部です。すべての要件はメインページでご確認ください。
最終更新日 2025年10月31日
【 最大補助金額 120 万円】
要件 | (1)令和８年２月28日時点で対象住宅に住んでいる（住民票の記録がある）こと。 |
|---|---|
| (2)申請日において、既存住宅の所有権を有していること。 | |
| (3)令和７年４月1日以降に、令和８年２月28日までを引渡しの期限とするリノベーション工事契約を、書面で締結していること。 | |
| (4)工事が、申請日から令和８年２月28日までの間に完了し、実績報告期限までに実績報告を行うこと。 | |
| (5)本申請までに、住宅事業者等との間に共同事業実施規約を締結すること。 | |
| (6)アンケート調査等の効果分析等調査について協力すること。 | |
| (7)省エネ性能（断熱・気密等）向上のメリット及び再エネ設備の導入効果について、住宅事業者等から情報提供がなされていること。 | |
| (8)10年間は継続して対象住宅に居住する意思があること。補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。 | |
| (9)過去に、令和５年度横浜市省エネ住宅住替え補助金及び令和６年度横浜市省エネ住宅住替え補助金の交付を受けていないこと。 | |
| (10)暴力団員でないこと。 | |
| (11)市税等を滞納していないこと。 |
補助額についての留意事項
| 定住補助対象世帯（既存住宅改修型） の場合 |
|---|
リノベーション工事契約額から、以下を差し引いた額 |
このページへのお問合せ
建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-2922
電話：045-671-2922
ファクス：045-641-2756
ページID：134-694-693
