令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度

• 令和7(2025)年９月16日：申請の受付期間を令和８（2026）年１月31日までに延長しました。
• 令和7(2025)年９月16日：断熱等性能等級６、耐震等級、再エネ設備について、実態を踏まえ、同等以上の性能を有するものも対象に加えました。詳しくはよくある質問（QA）をご覧ください。

• 既存住宅に断熱材を使用した工事を行い、断熱等性能等級６又は７の省エネ性能および再エネ設備を備えた住宅への住替え・定住を促進します
• 子育て世代の住替えは最大補助額１５０万円、その他の定住は最大補助額１２０万円
• 国の「先進的窓リノベ２０２５事業（外部サイト）」等との併用が可能
• 申請は事業者が実施。事業者は、実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須
• 新築住宅は、新たに開始される国の「 子育てグリーン住宅支援事業（外部サイト）」へ一元化（※2025年7月22日新築・GX志向型受付終了）

▶　 ①　既存住宅の要件　詳細
▶　 ②　断熱改修工事の要件　詳細
▶　 ③　最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等の要件　詳細

補助金の申請手続きや受け取り、補助対象者への還元は、「 よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録されている（又は登録予定の）「事業者」が行います。
個人の方が直接申請することはできません。

　▶　事業者の要件　詳細

●４種類のタイプがありますので、下記フローで簡易診断後、それぞれの詳細要件を御確認ください。

申請は以下の４段階となります。①は任意ですが、②③④は期限内に手続きが必要です。

①予約申請（任意手続きです。予算の確保が目的であり、交付決定は担保されていません。）
　　↓
②本申請（要件の適合等を審査し、交付決定を行います。）
　　↓
③実績報告（本申請どおり行為が完了したか審査し、額確定を行います。）
　　↓
④補助金請求（市から事業者へ支払いを行いますので、補助対象者へ還元してください。※請求方法は対象者のみにお知らせします。）

予約申請は、補助対象世帯の利便性向上のため、条件を満たすフルリノベーションの設計の段階での予約申請を受け付け、
原則４か月間予算を確保するもので、申請は任意です。
交付決定は、「②　本申請」の申請・審査後に行いますので、予約申請は交付を担保するものではないことに、ご留意ください。

　（２）必要書類
　　　　予約申請必要書類一覧

　（３）申請方法
　　　　以下の電子申請システムから申請してください。（※申請フォームは令和７年６月２日より表示されます）
　　　【令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度　予約申請受付フォーム（外部サイト）】

　（２）必要書類
　　　　本申請必要書類一覧

　（３）申請方法
　　　　以下の電子申請システムから申請してください。
　　　【令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度　本申請受付フォーム（外部サイト）】

　（２）必要書類
　　　　実績報告必要書類一覧

　（３）申請方法
　　　　以下の電子申請システムから申請してください。
　　　【令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度　実績報告受付フォーム（外部サイト）】

・横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助金予約変更申請書（ワード：17KB）
・横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助金交付変更申請書（ワード：19KB）

電子メールにて提出してください。
【提出先】kc-datutanrinobehojo@city.yokohama.lg.jp

・横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助金取下届（ワード：16KB）

電子メールにて提出してください。
【提出先】kc-datutanrinobehojo@city.yokohama.lg.jp

以下記載の補助・助成制度と、当補助制度の併用は可能です。
必ず、それぞれの窓口で補助要件を申請前に確認してください。
【 省エネ住宅補助金等一覧チラシ（PDF：856KB）】
・先進的窓リノベ2025事業（外部サイト）
・給湯省エネ2025事業（外部サイト）
・DR家庭用蓄電池事業（外部サイト）
・横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（①太陽光発電設備を除く）
・横浜市木造住宅耐震改修促進事業（耐震改修工事のみ）
・建築物開口部の不燃化改修工事費補助事業（エリア限定）

• 令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度を利用し、中古住宅を購入された方が、住宅ローン【フラット３５】（住宅金融支援機構）で借入れする場合、所定の要件を満たすことで、借入金利の引き下げを受けることができます。（横浜市では、脱炭素リノベ住宅推進補助制度を利用しない方への地域連携による金利引下げはありません。）
• 金利引き下げの内容の詳細など、住宅ローン【フラット35】地域連携型の制度については、住宅金融支援機構のウェブサイト（外部サイト）をご覧ください。

省エネ住宅の新築や、改修工事をした住宅について、固定資産税・都市計画税の減額措置が適用される場合があります。
詳しくは横浜市財政局固定資産税課のウェブページをご覧ください。
適用に当たっては、減額の要件等を満たす必要があります。
家屋についての減額制度

・ 横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助金交付要綱及び要領（PDF：832KB）

断熱リノベで住宅に最大150万円の画像