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定住補助対象世帯　（買取再販型）の要件

このページは令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度の要件の一部です。すべての要件はメインページでご確認ください。

最終更新日 2025年10月31日

【　最大補助金額　120　万円】

次の全ての要件を満たす世帯とする
要件	(1)対象住宅以外から対象住宅に、申請日以降から令和８年２月28日までの間に引越し（住民票の移転）を行うこと。
	(2)令和７年４月1日から令和８年２月28日までの間に、所有権の移転の登記の申請をすること。
	(3)免許を有する宅地建物取引業者から（又は介して）住宅を取得購入すること。
	(4)令和７年４月1日以降に、令和８年２月28日までを引渡しの期限とする対象住宅取得契約を、書面で締結していること。
	(5)実績報告期限までに実績報告を行うこと。
	(6)本申請までに、住宅事業者等との間に共同事業実施規約を締結すること。
	(7)アンケート調査等の効果分析等調査について協力すること。
	(8)省エネ性能（断熱・気密等）向上のメリット及び再エネ設備の導入効果について、住宅事業者等から情報提供がなされていること。
	(9)10年間は継続して対象住宅に居住する意思があること。補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。
	(10)過去に、令和５年度横浜市省エネ住宅住替え補助金及び令和６年度横浜市省エネ住宅住替え補助金の交付を受けていないこと。
	(11)暴力団員でないこと。
	(12)市税等を滞納していないこと。

次の額と、上記に記載の最大補助額を比較して、低い方が補助額となります。
定住補助対象世帯（買取再販型）の場合
対象住宅取得契約額から、以下を差し引いた額 ① 消費税（地方消費税を含む。） ② 国又は地方公共団体を財源とする補助金の額

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