脱炭素よこはま資金

融資対象者

融資申込要件の全てを満たす中小企業者

【追加要件】

　横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施し、かつ、次のいずれかに該当

1. 温室効果ガス排出量削減目標を定め、第三者機関の認証等（※）を得た事業計画に従い、温室効果ガス排出量の削減に取組む
2. 脱炭素分野での「横浜市次世代重点分野立地促進助成」の交付決定を受けた
3. カーボンニュートラル設備投資助成事業に関連する設備投資を実施
4. （公財）横浜企業経営支援財団の「技術相談（環境技術・省エネルギー）」による支援を受け、設備投資を実施

※　第三者機関の認証等の例

• 横浜市へ地球温暖化対策計画を提出した
• 公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）の伴走支援(３回)を受けた（外部サイト）
• エコアクション21、エコステージ、中小企業版SBT又はグリーン経営認証を取得した
• 脱炭素化に関する金融機関提携有料サービスのコンサルタントを受けた　等

資金使途

運転資金及び設備資金

融資対象者１については、該当する計画の実施に係る使途に限る

融資額

２億8,000万円以内（組合は４億8,000万円以内）

利率（年利）

固定金利又は金融機関所定利率のうちから選択できるものとする。

●固定金利
１年以内 1.3％以内
１年超３年以内 1.6％以内
３年超５年以内 1.8％以内
５年超10年以内 2.0％以内
10年超15年以内 2.2％以内
15年超20年以内 2.4％以内

●金融機関所定利率
15年超のみ適用可

融資期間

運転資金10年以内　設備資金20年以内
（据置12か月以内を含む）

担保

必要に応じて担保を付ける

保証料率

助成前：0.45～1.90％

助成後：0.00～1.40％（横浜市が0.5％助成）
（助成は融資額5,000万円分を上限）

1. 横浜市へ地球温暖化対策計画を提出したことがわかる書類（※１）の写し、又は第三者機関の認証等を得たことがわかる書類（※２）の写し
2. 横浜市に提出した地球温暖化対策計画書（※１）の写し、又は第三者機関の認証等を受けた事業計画書（※２）の写し
3. 「脱炭素取組宣言　確認書」又は「脱炭素取組宣言　宣言書」の写し

※１　提出した月の属する年度を含む３か年度以内のもの
※２　認証等について認証期間の定めがあるものについては認証期間中のもの、定めのないものについては、認証等された月の属する年度を含む３か年度以内のもの

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素マネジメント課
TEL 045-671-4224

1. 「横浜市次世代重点分野立地促進助成金」交付決定兼確定通知書等
2. 「脱炭素取組宣言　確認書」又は「脱炭素取組宣言　宣言書」の写し

経済局企業投資促進課
TEL 045-671-2594

融資対象者３

1. 助成金の交付に係る通知書（写）
   • 【申請中の場合】
     １　助成金の申込書（写）、又は交付申請書（写）
     ２　申請受付メール（写）※
     ※申込番号、又は申請受付番号が記載されているものに限る。
   • 【交付の決定を受けている場合】
     　助成金の交付に係る通知書（写）
   • 対象事業：カーボンニュートラル設備投資助成事業
2. 「脱炭素取組宣言　確認書」又は「脱炭素取組宣言　宣言書」の写し

横浜市経済局ものづくり支援課

TEL 045-671-3489

1. 脱炭素よこはま資金（省エネルギー相談）支援確認申請書兼支援確認書（様式４（ワード：46KB）、様式４（PDF：104KB））
   • 予め（公財）横浜企業経営支援財団に提出し、支援確認書の交付を受けること。なお、融資の申込期間は、技術相談を受けた月の属する年度を含む３か年度以内とする。
   • 対象事業： 技術相談（環境技術・省エネルギー）（外部サイト）
2. 設備投資計画書（任意様式）
   • 記載内容には、設備投資の内容及び設備投資による省エネルギー効果を含むこと。
3. 「脱炭素取組宣言　確認書」又は「脱炭素取組宣言　宣言書」の写し

（公財）横浜企業経営支援財団

TEL 045-225-3733

信用金庫

横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷

銀行

みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越
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商工組合中央金庫