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脱炭素よこはま資金
最終更新日 2025年4月2日
目次
脱炭素よこはま資金 | |
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融資対象者 | 融資申込要件の全てを満たす中小企業者 【追加要件】 横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施し、かつ、次のいずれかに該当する事業者
※ 第三者機関の認証等の例
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資金使途 | 運転資金及び設備資金 融資対象者1については、該当する計画の実施に係る使途に限る |
融資額 | 2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内) |
利率(年利) | 固定金利 |
融資期間 | 運転資金7年以内 設備資金20年以内 |
担保 | 必要に応じて担保を付ける |
保証料率 | 助成前:0.45~1.90% 助成後:0.00~1.40%(横浜市が0.5%助成) |
- 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
- 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
- 納税証明書(※2)、領収書の写し又はeLTAX内若しくは地方税お支払いサイト内の納付済がわかる画面
- 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
- 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
- 許認可事業の場合は許認可証の写し
- 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
- 脱炭素よこはま資金資格申告書(発行用入力フォーム(外部サイト))(【見本】様式1ー(2)(PDF:144KB))(※4)
- 「脱炭素取組宣言 確認書」又は「脱炭素取組宣言 宣言書」の写し
- 横浜市へ地球温暖化対策計画を提出したことがわかる書類(※5)の写し、又は第三者機関の認証等を得たことがわかる書類(※6)の写し(融資対象者1のみ)
- 横浜市に提出した地球温暖化対策計画書(※5)の写し、又は第三者機関の認証等を受けた事業計画書(※6)の写し(融資対象者1のみ)
- 「横浜市次世代重点分野立地促進助成金」交付決定兼確定通知書等(融資対象者2のみ)
※1 連帯保証人が必要となる場合
※2 証明書は3か月以内の最新のもの
納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
※4 「温室効果ガス排出量削減目標」を記載
※5 提出した月の属する年度を含む3か年度以内のもの
※6 認証等について認証期間の定めがあるものについては認証期間中のもの、定めのないものについては、認証等された月の属する年度を含む3か年度以内のもの
- ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
- ②取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
- ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
- ④取扱金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、取扱金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、融資実行・保証承諾を一切お約束するものではありません。
取扱金融機関一覧 | |
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信用金庫 | 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷 |
銀行 | みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越 |
― | 商工組合中央金庫 |
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このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部金融課
電話:045-671-2592
電話:045-671-2592
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp
ページID:339-234-790