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横浜市創業支援等事業計画について

 横浜市では、産業競争力強化法に基づき国から創業支援事業計画の認定を受け、地域の創業を促進させる施策として、横浜市内における創業支援の取り組みを推進しています。

最終更新日 2019年4月26日

1 特定創業支援等事業について

 創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、特に「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援」を行う事業を「横浜市特定創業支援等事業」と位置づけています。 この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、受講後に横浜市から証明書の発行を受けることで、いくつかのメリットを受けることができます。(横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業の一覧は、3をご覧ください。)

★メリット1 登録免許税の減免
 創業前の方又は個人事業主として創業後5年未満の方が、横浜市内で会社※1を設立する際に、登録免許税の軽減※2を受けることができます。
※1 会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
※2 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

★メリット2 横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」などでのメリット
(1) 融資利率が優遇されます。(1.9%以内⇒1.5%以内)
(2) 事業開始6か月前から利用可能になります。(通常は、個人1か月前、会社2か月前)

★メリット3 日本政策金融公庫でのメリット
(1) 「新規開業資金」における貸付利率引き下げの対象となります。
(2) 「新創業融資制度」の“自己資金要件”等が緩和されます。

★その他のメリット
 特定創業支援等事業の受講が、「横浜市創業促進助成金」の申請要件となっている他、「商店街店舗誘致事業」による補助上限の増額などのメリットがあります。

<注意事項>
・メリットを受けるためには、横浜市特定創業支援事業(4回以上のセミナー等)の受講を完了することが要件となります。

・それぞれのメリットには、いくつかの条件および審査等があります。支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるということではありませんのでご注意ください。
・メリット1は、創業前の方又は創業後5年未満の個人事業主であることが要件となります。なお、横浜市内で会社を設立する場合のみ適用となります。
・メリット3-(1)は、「特別利率A」の適用対象となります。
・メリット3-(2)は、創業前から税務申告を2期終えていない方が対象となる日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」において、特定創業支援事業の支援を受けたと認定された方は創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たすものとして利用できるようになります。

2 メリットを受けるための手続き

 1で挙げているメリットを受けるためには、横浜市特定創業支援等事業の支援を受けたことを、横浜市が証明する必要があります。 証明を受けたい方は、所定の様式「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」(以下、申請書という。)を次の担当窓口へ提出してください。 横浜市特定創業支援等事業を実施している法人・企業から支援内容等を確認の上、証明書を発行します。

【受付窓口】 横浜市経済局 中小企業振興部 経営・創業支援課 創業支援事業計画担当窓口
         住所:横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側入口からお入りください。)
       ※ 窓口での申請が困難な場合は、担当までご相談(電話045-671-3492)ください。

<補足>
ア 受けられるメリットについては、申請書の裏面に記載された「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に
 関する注意事項」を必ずご一読ください。
イ 当該メリットを受けられる期限は、特定創業支援等事業を受けた日の属する事業年度から5年です。
ウ ただし、横浜市が発行する証明書の有効期限は、下記のうち早い日付となります。
 (ア) 2020年3月31日(登録免許税減免が規定される租税特別措置法の適用期限)
 (イ) 創業後5年を経過しない日
   ※ 租税特別措置法の改正があった場合、証明書の有効期限が延長されます。
     ただし、「イ」または「ウ-(イ)」の期間を超えて発行することはできません。
エ 証明書発行の費用は無料ですが、申請書の提出から発行までに約1週間程度かかります。
   なお、証明書は、支援を受けことを証明するものであり、メリットを受けることを保証するものではありません。
オ 法改正等によりメリットが変更・終了することがありますのでご注意ください。

3 横浜市特定創業支援等事業の一覧

 横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業の平成31年度スケジュールは次のとおりです。募集時期については、随時更新します。


横浜市特定創業支援事業ロゴマーク

平成31年度スケジュール
法人・企業名事業名募集時期

   開催日

問合せ先
(公財)横浜企業経営支援財団(外部サイト)・IDEC横浜創業セミナー7月~8月9月~10月045-225-3714
(公財)神奈川産業振興センター(外部サイト)インキュベート入居企業成長支援(外部サイト)随時随時045-633-5203
 ・横浜創業支援セミナー未定未定045-633-5203
横浜商工会議所(外部サイト)・創業支援セミナー6月7月~8月045-671-7459
(株)アイ・エス・オー(外部サイト)起業実現ゼミ24(外部サイト)

4月
8月

5月~8月
(全12回・木曜日)
9月~11月
(全12回・木曜日)

045-222-8282
関内イノベーションイニシアティブ(株)(外部サイト)・マスマスカレッジ実践創業塾6月6月~3月045-274-8701
NPO法人横浜中小企業診断士会(外部サイト)・よこはま地域創業スクール7月上旬

8月~10月
(隔週土曜日)

045-294-3241
(株)横浜銀行(外部サイト)・横浜銀行 創業支援セミナー5月上旬7月~9月0120-58-4580
銀座セカンドライフ(株)(外部サイト)起業相談・インキュベーション支援(外部サイト)随時随時横  浜:045-316-1366
桜木町:045-664-1455
(公財)横浜市男女共同参画推進協会(外部サイト)・女性起業家たまご塾

募集中
4月11日(木曜日)~5月17日(金曜日)正午まで

6月1日、15日、29日、7月13日、27日
(全て土曜)

045-862-5052
横浜市(運営:関内イノベーションイニシアティブ株式会社)・スタートアッププログラム【ソーシャルビジネス講座】5月

6月~7月

045-274-8701

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このページへのお問合せ

横浜市経済局経営・創業支援課

電話:045-671-2748

電話:045-671-2748

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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