横浜市創業支援等事業計画

この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、受講後に横浜市から証明書の発行を受けることで、メリットを受けることができます。（横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業の一覧は、５をご覧ください。）

創業前の方又は個人事業主として創業後５年未満の方が、横浜市内で会社※1を設立する際に、登録免許税の軽減※2を受けることができます。
※１ 会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
※２ 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円の軽減）、合名会社又は合資会社は、１件につき６万円の登録免許税が３万円に軽減されます。

• ２社目の創業の場合、登録免許税の減免を受けることはできません。１社目の代表を退いている、又は１社目が廃業されている場合は対象となります。

• 登録免許税減免を受けるためには、登記時に証明書を法務局に提出する必要があります。既に登記が終了している方は、登録免許税減免のメリットを受けることができません。

(1) 融資利率が優遇されます。（1.9％以内⇒1.5％以内）
(2) 事業開始６か月前から利用可能になります。（通常は、個人１か月前、会社２か月前）
※（参考）横浜市制度融資

(1) 「新規開業資金（外部サイト）」における貸付利率引き下げの対象となります。
(2) 「新創業融資制度（外部サイト）」の“自己資金要件”等が緩和されます。

特定創業支援等事業の受講が、「横浜市創業促進助成金」の申請要件となっている他、「横浜市商店街空き店舗活用事業補助金」や「小規模事業者持続化補助金（外部サイト）」による補助上限の増額などのメリットがあります。

• メリットを受けるためには、横浜市特定創業支援事業（４回以上のセミナー等）の受講を完了することが要件となります。
• それぞれのメリットには、条件および審査等があります。支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるということではありませんのでご注意ください。
• メリット１は、創業前の方又は創業後５年未満の個人事業主であることが要件となります。なお、横浜市内で会社を設立する場合のみ適用となります。
• メリット３-(1)は、「特別利率A」の適用対象となります。
• メリット3-(2)は、創業前から税務申告を２期終えていない方が対象となる日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」において、特定創業支援事業の支援を受けたと認定された方は創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たすものとして利用できるようになります。

以下のいずれかを満たす方のみが、対象となります。

1. これから創業を行おうとする者
2. 創業後5年未満の者

※個人事業主から法人成りする場合は、創業後５年未満であれば証明の発行を受けることができます。

１で挙げているメリットを受けるためには、横浜市特定創業支援等事業の支援（セミナー等）終了後に、横浜市が証明書を発行する必要があります。 証明を受けたい方は、所定の様式「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」（以下、申請書という。）を原則郵送にて送付してください。 横浜市特定創業支援等事業を実施している法人・企業から支援内容等を確認の上、証明書を発行します。

証明書の発行を希望される方は、原則郵送にて申請してください。証明書の発行後、申請者へお電話をし返信用封筒にて送付します。
なお、急を要する場合などは、直接持ち込みによる申請も受付いたします。

・申請書（認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書）
・返信先住所を記載した封筒・切手（84円）
※ポールペンでご記載ください。（消しゴム等で消すことができないもの）
※訂正が生じた場合は、二本線で消してから訂正してください。（修正液等の使用は不可です）
※郵便事故等による、き損・汚損については当課では責任を負いかねますので予めご了承ください。

郵送期間を含め、概ね10日程度
※申請書を投函後、10日経過しても連絡がない場合は、担当までご連絡ください。（電話045-671-2748）

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10　31階
横浜市経済局経営・創業支援課　特定創業支援事業担当者宛

月曜日から金曜日（祝日除く） ９時から12時／13時から17時

1. 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書（PDF：251KB）
2. 印鑑（個人印をお持ちください。シャチハタ不可です。）
3. （証明書の受け取りを郵送で希望される場合）返信先住所を記載した封筒・切手

※ボールペン（消しゴム等で消すことができないもの）でご記載ください。

概ね１週間
※即日での発行はできません。
※発行が完了しましたら、申請者へお電話をいたします。連絡受領後、申請窓口へお越しください。

無料

登録免許税の減免のメリットを希望される方は、「屋号（商号）」・「本店所在地」が確定した後、証明書の発行にお越しください。登記時に、「屋号（商号）」・「本店所在地」が証明書に記載したものと異なるとメリットを受けることができません。

ア　受けられるメリットについては、申請書の裏面に記載された「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項（PDF：250KB）」を必ずご一読ください。
イ　当該メリットを受けられる期限は、特定創業支援等事業を受けた日の属する事業年度から起算して５年です。期間内であれば何度でも証明書の発行を受けることができます。
　 　ただし、横浜市が発行する証明書の有効期限は、下記のうち早い日付となります。
　　(ア) 2022年３月31日（登録免許税減免が規定される租税特別措置法の適用期限）
　　(イ) 創業後５年を経過しない日
　　※ 租税特別措置法が改正された場合、証明書の有効期限が延長されます。ただし、(イ)の期間を超えて発行することはできません。
ウ　証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、メリットを受けることを保証するものではありません。
エ　法改正等によりメリットが変更・終了することがありますのでご注意ください。

横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業（セミナー等）の令和３年度スケジュールは次のとおりです。
実施状況については、随時更新します。

※セミナーによって、回数や料金が異なります。詳細（空き状況・内容・料金等）はセミナー実施企業へ直接お問い合わせください。
※セミナーは法人であれば、代表者が受講する必要があります。（役員や社員の方の受講ではメリットを受けることができません。）