横浜市創業支援等事業計画について

★メリット１　登録免許税の減免
　創業前の方又は個人事業主として創業後５年未満の方が、横浜市内で会社※1を設立する際に、登録免許税の軽減※2を受けることができます。
※１ 会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
※２ 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円の軽減）、合名会社又は合資会社は、１件につき６万円の登録免許税が３万円に軽減されます。

★メリット２　横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」などでのメリット
(1) 融資利率が優遇されます。（1.9％以内⇒1.5％以内）
(2) 事業開始６か月前から利用可能になります。（通常は、個人１か月前、会社２か月前）

★メリット３　日本政策金融公庫でのメリット
(1) 「新規開業資金」における貸付利率引き下げの対象となります。
(2) 「新創業融資制度」の“自己資金要件”等が緩和されます。

★その他のメリット
　特定創業支援等事業の受講が、「横浜市創業促進助成金」の申請要件となっている他、「商店街店舗誘致事業」による補助上限の増額などのメリットがあります。

＜注意事項＞
・メリットを受けるためには、横浜市特定創業支援事業（４回以上のセミナー等）の受講を完了することが要件となります。

・それぞれのメリットには、いくつかの条件および審査等があります。支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるということではありませんのでご注意ください。
・メリット１は、創業前の方又は創業後５年未満の個人事業主であることが要件となります。なお、横浜市内で会社を設立する場合のみ適用となります。
・メリット３-(1)は、「特別利率A」の適用対象となります。
・メリット3-(2)は、創業前から税務申告を２期終えていない方が対象となる日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」において、特定創業支援事業の支援を受けたと認定された方は創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たすものとして利用できるようになります。

【受付窓口】 横浜市経済局 中小企業振興部 経営・創業支援課 創業支援事業計画担当窓口
　　　　　　　　 住所：横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル５階（セルテ側入口からお入りください。）
　　　　　　　※　窓口での申請が困難な場合は、担当までご相談（電話045-671-3492）ください。

<補足>
ア　受けられるメリットについては、申請書の裏面に記載された「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に
　関する注意事項」を必ずご一読ください。
イ　当該メリットを受けられる期限は、特定創業支援等事業を受けた日の属する事業年度から５年です。
ウ　ただし、横浜市が発行する証明書の有効期限は、下記のうち早い日付となります。
　(ア) 2020年３月31日（登録免許税減免が規定される租税特別措置法の適用期限）
　(イ) 創業後５年を経過しない日
　　　※　租税特別措置法の改正があった場合、証明書の有効期限が延長されます。
　　　　 ただし、「イ」または「ウ-(イ)」の期間を超えて発行することはできません。
エ　証明書発行の費用は無料ですが、申請書の提出から発行までに約１週間程度かかります。
　　 なお、証明書は、支援を受けことを証明するものであり、メリットを受けることを保証するものではありません。
オ　法改正等によりメリットが変更・終了することがありますのでご注意ください。