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横浜市の創業支援(創業セミナー等)

横浜市では、産業競争力強化法に基づき国から創業支援等事業計画の認定を受け、地域の創業を促進させる施策として、横浜市内における創業支援の取り組みを推進しています。

最終更新日 2024年2月16日

セミナー等を受講することでさまざまなメリットが受けられます。(特定創業支援等事業)

「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を学べる継続的な支援を行うセミナー等を「特定創業支援等事業」として国から認定されております。
この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、登録免許税の減免や融資利率の優遇などのメリットを受けることができます。大まかな流れは以下の通りです。(画像クリックで該当箇所へ飛びます。)

証明書発行対象者

令和元年度以降にセミナー等の支援を受けた方のうち、以下のいずれかを満たす方のみが対象となります。

  1. 現在事業を営んでいない個人で、これから創業を行おうとする者
  2. 創業後5年未満の者

※2社目の創業の場合、対象外です。(事業承継した2代目代表等も経営に携わっている場合は創業したとみなすため、対象外となります。)

証明書の申請方法

「証明書の発行方法」について確認したい場合は、QRコードをクリックまたは読み取ってください。

1 受けられるメリット

■セミナー等を受講後に受けられるメリット
メリット1

登録免許税の減免
創業前または創業5年未満の個人事業主が市内で会社を設立する際、株式会社又は合同会社は
資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免(最低税額の場合は、それぞれ半額である7.5万円、3万円)
合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。
オンラインで手続き可能な「法人設立ワンストップサービス(外部サイト)」でも活用可能です。

メリット2

横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」のメリット
融資利率が優遇されます。(1.9%以内⇒1.5%以内)
事業開始6か月前から利用可能になります。(通常は、個人1か月前、会社2か月前)

メリット3

日本政策金融公庫でのメリット
新規開業資金(外部サイト)」における貸付利率引き下げの対象となります。
新創業融資制度(外部サイト)」の”自己資金要件”等が緩和されます。

メリット4

補助金や助成金でのメリット
空き店舗開業助成事業」に申請可能となります。
小規模事業者持続化補助金(外部サイト)」の『創業枠(補助上限額200万円)』に申請可能となります。


注意事項

  • 特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項(PDF:208KB)」を必ずご一読ください。
  • 2社目の創業の場合、登録免許税の減免を受けることはできません。ただし、1社目の代表を退いている、または1社目が廃業されている場合は、登録免許税の減免を受けることができます。
  • 登録免許税の減免を受けるには、登記時にセミナー等受講の証明書を法務局に提出する必要があります。既に登記が終了している方は、登録免許税減免のメリットを受けることができません。
  • それぞれのメリットには、条件および審査等があります。支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるということではありませんので、ご注意ください。

2 横浜市特定創業支援等事業の一覧

 現在、申し込むことができる令和5年度セミナー等は、以下の4つです。

■申込受付中のセミナー等の詳細(随時更新)
開催者・運営者セミナー等の名称募集時期開催日料金(税込)実施方法問合せ先
銀座セカンドライフ(株)(外部サイト)起業セミナー・インキュベーション事業(外部サイト)随時

随時
(全4回)

16,500円
※会員になることで無料(条件あり)

対面
オンデマンド

横浜:045-316-1366
桜木町:045-664-1455
(株)アイ・エス・オー(外部サイト)起業実現ゼミ10(外部サイト)随時週2回アーカイブ配信(全10回)※受講終了まで最短5週間かかります。16,500円オンデマンド045-222-8282
(株)ブルーコンパス(外部サイト)

横浜女性起業家特定創業支援セミナー(外部サイト)

随時

随時(オンライン動画講座:全4回)
※希望者は追加で対面面談可

16,500円
※会員になることで無料(条件あり)

オンデマンド045-532-4192
(公財)神奈川産業振興センター(外部サイト)インキュベート入居企業成長支援(外部サイト)随時随時
※施設入居企業のみ対象

利用する部屋により変動

-045-633-5203

    セミナーによって、回数や料金が異なります。詳細(空き状況・内容・料金等)は、セミナー実施企業へ直接お問い合わせください。
    ※セミナーは法人であれば、代表者が受講する必要があります。(役員や社員の方の受講ではメリットを受けることができません。)
    ※今後、開催予定のセミナー等については、以下のPDFファイルをご参照ください。(申込受付の準備ができ次第、上記の一覧表に追記していきます。
     ・令和5年度セミナー予定表(PDF:263KB)

    3 よくある質問

    Q
    創業者向けの補助金はありますか?
    A

    以下のウェブサイトに補助金等の情報がまとめて掲載されておりますので、ご参照ください。

    ミラサポplus(外部サイト)
     小規模事業者持続化補助金(外部サイト)などの補助金情報を検索できる国のウェブサイトです。

    J-Net21(外部サイト)
     独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。

    Q
    おすすめのセミナーは何ですか?
    A

    それぞれのセミナーごとに各事業者が持つノウハウを活かした特色があります。
    開催時期や回数等も異なりますので、セミナー等一覧より内容をご確認のうえ、セミナーをお選びください。
     

    Q
    他都市で創業する場合、メリットを受けるために、横浜市の証明書を使用することができますか?
    A

    受けたいメリットによって異なりますので、証明書の提出先にご確認ください。
    (小規模事業者持続化補助金の申請については、横浜市の証明書を使用することができます。)

    Q
    法人の代表者以外がセミナーを受講した場合、メリットは受けられますか?
    A

    法人の代表者以外がセミナーを受講した場合、メリットを受けることはできません。
    セミナーは代表者自身が、すべての回をご受講いただく必要があります。

    Q
    セミナーの受講後、どのように証明書の発行申請を行えばいいですか?
    A

    受講者から横浜市に証明書の発行申請を行っていただく必要があります。
    詳しい手続き等については、証明書発行申請に関するサイトをご参照ください。

    Q
    市庁舎に訪問して質問してもいいですか?
    A

    市庁舎にて担当職員に面会・質問することもできますが、担当が不在にしている場合もございますので、あらかじめお電話でご予約ください。
    ※起業や経営についての専門的なご相談は、(公財)横浜企業経営支援財団 ワンストップ経営相談窓口(外部サイト) をご利用ください。

    Q
    オンライン登記で証明書は使用できますか。
    A

    使用可能です。
    しかし、証明書は紙で発行するため、別途郵送で送付する必要がございます。
    詳しくは以下のサイトからご確認ください。
    法人設立ワンストップサービス(外部サイト)

    その他の質問・回答(エクセル:15KB)
    上記Excelに記載のないご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

    4 関連ページ

    認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書
     さまざまなメリットを受けるために必要な証明書の発行方法を紹介しているページです。

    スタートアップポートヨコハマ(外部サイト)
     横浜のセミナー情報や補助金など、創業に役立つ情報を発信しているサイトです。

    ワンストップ経営相談窓口(外部サイト)
     中小企業診断士や税理士などの専門相談員に無料で相談ができる窓口です。
     ※電話またはリンク先で予約をし、後日窓口で相談が可能です。

    ミラサポplus(外部サイト)
     小規模事業者持続化補助金(外部サイト)などの補助金情報等を検索できる国のウェブサイトです。

    J-Net21(外部サイト)
     独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。
     


    横浜市特定創業支援事業ロゴマーク

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    このページへのお問合せ

    横浜市経済局 新産業創造課

    電話:045-671-2748(平日8:45~17:15)

    電話:045-671-2748(平日8:45~17:15)

    ファクス:045-664-4867

    メールアドレス:ke-sogyo@city.yokohama.jp

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