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横浜市創業支援等事業計画

横浜市では、産業競争力強化法に基づき国から創業支援事業計画の認定を受け、地域の創業を促進させる施策として、横浜市内における創業支援の取り組みを推進しています。創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、特に「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援」を行う事業を「横浜市特定創業支援等事業」と位置づけています。

最終更新日 2021年9月16日

1 特定創業支援等事業について

この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、受講後に横浜市から証明書の発行を受けることで、メリットを受けることができます。(横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業の一覧は、5をご覧ください。)

セミナー等を受講することで受けられるメリット

メリット1 登録免許税の減免

創業前の方又は個人事業主として創業後5年未満の方が、横浜市内で会社※1を設立する際に、登録免許税の軽減※2を受けることができます。
※1 会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
※2 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

補足
  • 2社目の創業の場合、登録免許税の減免を受けることはできません。1社目の代表を退いている、又は1社目が廃業されている場合は対象となります。
  • 登録免許税減免を受けるためには、登記時に証明書を法務局に提出する必要があります。既に登記が終了している方は、登録免許税減免のメリットを受けることができません。

メリット2 横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」等でのメリット

(1) 融資利率が優遇されます。(1.9%以内⇒1.5%以内)
(2) 事業開始6か月前から利用可能になります。(通常は、個人1か月前、会社2か月前)
※(参考)横浜市制度融資

メリット3 日本政策金融公庫でのメリット

(1) 「新規開業資金(外部サイト)」における貸付利率引き下げの対象となります。
(2) 「新創業融資制度(外部サイト)」の“自己資金要件”等が緩和されます。

その他のメリット

特定創業支援等事業の受講が、「横浜市創業促進助成金」の申請要件となっている他、「横浜市商店街空き店舗活用事業補助金」や「小規模事業者持続化補助金(外部サイト)」による補助上限の増額などのメリットがあります。

注意事項

  • メリットを受けるためには、横浜市特定創業支援事業(4回以上のセミナー等)の受講を完了することが要件となります。
  • それぞれのメリットには、条件および審査等があります。支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるということではありませんのでご注意ください。
  • メリット1は、創業前の方又は創業後5年未満の個人事業主であることが要件となります。なお、横浜市内で会社を設立する場合のみ適用となります。
  • メリット3-(1)は、「特別利率A」の適用対象となります。
  • メリット3-(2)は、創業前から税務申告を2期終えていない方が対象となる日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」において、特定創業支援事業の支援を受けたと認定された方は創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たすものとして利用できるようになります。
  • 受けられるメリットについては、申請書の裏面に記載された「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項(PDF:208KB)」を必ずご一読ください。

2 対象となる方

以下のいずれかを満たす方のみが、対象となります。

  1. これから創業を行おうとする者
  2. 創業後5年未満の者

※個人事業主から法人成りする場合は、創業後5年未満であれば証明の発行を受けることができます。

3 メリットを受けるまでの流れ

メリットを受けるまでの流れ

4 メリットを受けるための手続き

1で挙げているメリットを受けるためには、横浜市特定創業支援等事業の支援(セミナー等)終了後に、横浜市が証明書を発行する必要があります。 証明を受けたい方は、所定の様式「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」(以下、申請書という。)を原則郵送にて送付してください。 横浜市特定創業支援等事業を実施している法人・企業から支援内容等を確認の上、証明書を発行します。

様式「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」

申請方法

証明書の発行を希望される方は、原則郵送にて申請してください。証明書の発行後、申請者へお電話をし返信用封筒にて送付します。
なお、急を要する場合などは、直接持ち込みによる申請も受付いたします。

1.郵送による申請方法

郵送するもの

・申請書(認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書)
・返信先住所を記載した封筒・切手(84円)
※ポールペンでご記載ください。(消しゴム等で消すことができないもの)
※訂正が生じた場合は、二本線で消してから訂正してください。(修正液等の使用は不可です)
※郵便事故等による、き損・汚損については当課では責任を負いかねますので予めご了承ください。

証明書発行までの期間

郵送期間を含め、概ね10日程度
※申請書を投函後、10日経過しても連絡がない場合は、担当までご連絡ください。(電話045-671-2748)

郵送先

〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 31階
横浜市経済局経営・創業支援課 特定創業支援事業担当者宛

2.直接持ち込みによる申請方法

受付場所(申請窓口) 横浜市経済局 経営・創業支援課
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 31階
※令和2年6月に新市庁舎へ移転しました。
アクセス
・みなとみらい線「馬車道駅」1C出入口直結
・JR・市営地下鉄「桜木町駅」徒歩3分
・最寄りのバス停「横浜市役所前」

新市庁舎への入館手続きについて

入館手続きについて

受付時間

月曜日から金曜日(祝日除く) 9時から12時/13時から17時

申請の際にお持ちいただくもの
  1. 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書(PDF:259KB)
  2. (証明書の受け取りを郵送で希望される場合)返信先住所を記載した封筒・切手

※ボールペン(消しゴム等で消すことができないもの)でご記載ください。

証明書発行までの期間

概ね1週間
※即日での発行はできません。
※発行が完了しましたら、申請者へお電話をいたします。連絡受領後、申請窓口へお越しください。

3.共通その他

費用

無料

注意事項

登録免許税の減免のメリットを希望される方は、「屋号(商号)」・「本店所在地」が確定した後、証明書の発行にお越しください。登記時に、「屋号(商号)」・「本店所在地」が証明書に記載したものと異なるとメリットを受けることができません。

補足

ア 受けられるメリットについては、申請書の裏面に記載された「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項(PDF:208KB)」を必ずご一読ください。
イ 当該メリットを受けられる期限は、特定創業支援等事業を受けた日の属する事業年度から起算して5年です。期間内であれば何度でも証明書の発行を受けることができます。
   ただし、横浜市が発行する証明書の有効期限は、下記のうち早い日付となります。
  (ア) 2022年3月31日(登録免許税減免が規定される租税特別措置法の適用期限)
  (イ) 創業後5年を経過しない日
  ※ 租税特別措置法が改正された場合、証明書の有効期限が延長されます。ただし、(イ)の期間を超えて発行することはできません。
ウ 証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、メリットを受けることを保証するものではありません。
エ 法改正等によりメリットが変更・終了することがありますのでご注意ください。

5 横浜市特定創業支援等事業の一覧

横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業(セミナー等)の令和3年度スケジュールは次のとおりです。
実施状況については、随時更新します。

現在参加者を募集しているセミナー等(今後実施予定も含む)

セミナー等一覧
法人・企業名 セミナー名 参加者募集時期 開催日 実施方法
(対面)
実施方法
(オンライン)
問合せ先
銀座セカンドライフ(株)(外部サイト) 起業相談・インキュベーション支援(外部サイト) 随時 随時(4回の対面相談) 横浜:045-316-1366
桜木町:045-664-1455
関内イノベーションイニシアティブ(株)(外部サイト) 実践創業講座(外部サイト) 5月上旬~ 通年   045-274-8701
(公財)神奈川産業振興センター(外部サイト) インキュベート入居企業成長支援(外部サイト) 随時 随時 インキュベート施設に入居する必要があります。 インキュベート施設に入居する必要があります。 045-633-5203
(株)アイ・エス・オー(外部サイト) 起業実現ゼミ24(外部サイト) 5月6日~7月29日(各週木曜日)   045-222-8282
(公財)横浜市男女共同参画推進協会(外部サイト) 女性起業家たまご塾(外部サイト) 6月5日、19日、7月3日、17日、31日   045-862-5052
横浜市(YOXO)(外部サイト) YOXOイノベーションスクール(外部サイト) 6月~8月   045-274-8701【受託先】関内イノベーションイニシアティブ(株)
(公財)神奈川産業振興センター(外部サイト) 横浜創業支援セミナー(外部サイト) 8月20日、27日、9月10日、17日   045-633-5201
横浜信用金庫(外部サイト) 《よこしん》創業スクール(外部サイト) 8月28日、9月11日、25日、10月9日 090-4930-2215【運営事務局】一般社団法人IAbM総研
(株)横浜銀行(外部サイト) 創業支援セミナー「みらい海図」(外部サイト) 7月~9月
(土曜日・計5日間)
  0120-58-4580
(公財)横浜企業経営支援財団(外部サイト) IDEC横浜創業セミナー(外部サイト) 7月中 9~10月(全4回)   045-225-3714
関内イノベーションイニシアティブ(株)(外部サイト) 実践創業塾(ソーシャルベンチャー) 7月中旬 9月~11月 045-274-8701
(株)アイ・エス・オー(外部サイト) 起業実現ゼミ24(外部サイト) 8月 9月2日~11月25日(各週木曜日)   045-222-8282
横浜商工会議所(外部サイト) 創業支援セミナー(外部サイト) 8月 9月30日、10月7日、14日、21日(全4回) 045-671-7451
(特非)横浜中小企業診断士会(外部サイト) よこはま地域創業スクール(外部サイト) 7月上旬 10月16日、23日、30日、11月6日(全4回)   090-3002-3507
(公財)神奈川産業振興センター(外部サイト) 横浜創業支援セミナー 1月 2月~3月(各週金曜日)   045-633-5201
(株)アイ・エス・オー(外部サイト) 起業実現ゼミ24(外部サイト) 12月上旬 1月~3月(各週木曜日) 調整中 調整中 045-222-8282
横浜商工会議所(外部サイト) 創業支援セミナー 1月 2月~3月(各週火曜日) 045-671-7451
横浜市 若者向け起業家マインド育成プログラム(外部サイト) 6月頃 9月5日・12日・26日、10月3日・17日
(5回)
045-671-2748

セミナーによって、回数や料金が異なります。詳細(空き状況・内容・料金等)はセミナー実施企業へ直接お問い合わせください。
※セミナーは法人であれば、代表者が受講する必要があります。(役員や社員の方の受講ではメリットを受けることができません。)


横浜市特定創業支援事業ロゴマーク

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このページへのお問合せ

横浜市経済局経営・創業支援課

電話:045-671-2748

電話:045-671-2748

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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