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横浜市経済局イノベーション都市推進部新産業創造課
電話：045-671-2748
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ファクス：045-664-4867
メールアドレス：ke-shinsangyo@city.yokohama.jp
横浜市創業支援等事業計画
横浜市では、産業競争力強化法に基づき国から創業支援事業計画の認定を受け、地域の創業を促進させる施策として、横浜市内における創業支援の取り組みを推進しています。創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、特に「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援」を行う事業を「横浜市特定創業支援等事業」と位置づけています。
最終更新日 2022年9月12日
お知らせとお願い
証明書の発行には、申請書受領後、５営業日程度お時間がかかりますので、余裕をもってご申請いただきますようお願いします。
証明書を郵送で受け取る場合、申請方法に問わず「切手付の返信用封筒」が必要です。 証明書は信書法（民間事業者による信書の送達に関する法律）（外部サイト）により、着払いにすることはできません。 切手を貼付した状態で申請ください。
１ 特定創業支援等事業について
この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、受講後に横浜市から証明書の発行を受けることで、メリットを受けることができます。（横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業の一覧は、５をご覧ください。）
セミナー等を受講することで受けられるメリット
メリット１ 登録免許税の減免
創業前の方又は個人事業主として創業後５年未満の方が、横浜市内で会社※1を設立する際に、登録免許税の軽減※2を受けることができます。
※１ 会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
※２ 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円の軽減）、合名会社又は合資会社は、１件につき６万円の登録免許税が３万円に軽減されます。
補足
- ２社目の創業の場合、登録免許税の減免を受けることはできません。１社目の代表を退いている、又は１社目が廃業されている場合は対象となります。
- 登録免許税減免を受けるためには、登記時に証明書を法務局に提出する必要があります。既に登記が終了している方は、登録免許税減免のメリットを受けることができません。
メリット２ 横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」等でのメリット
(1) 融資利率が優遇されます。（1.9％以内⇒1.5％以内）
(2) 事業開始６か月前から利用可能になります。（通常は、個人１か月前、会社２か月前）
メリット３ 日本政策金融公庫でのメリット
(1) 「新規開業資金（外部サイト）」における貸付利率引き下げの対象となります。
(2) 「新創業融資制度（外部サイト）」の“自己資金要件”等が緩和されます。
その他のメリット
特定創業支援等事業の受講が、「横浜市創業促進助成金」の申請要件となっている他、「小規模事業者持続化補助金（外部サイト）」による補助上限の増額などのメリットがあります。
注意事項
- メリットを受けるためには、横浜市特定創業支援事業（４回以上のセミナー等）の受講を完了することが要件となります。
- それぞれのメリットには、条件および審査等があります。支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるということではありませんのでご注意ください。
- メリット１は、創業前の方又は創業後５年未満の個人事業主であることが要件となります。なお、横浜市内で会社を設立する場合のみ適用となります。
- メリット３-(1)は、「特別利率A」の適用対象となります。
- メリット3-(2)は、創業前から税務申告を２期終えていない方が対象となる日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」において、特定創業支援事業の支援を受けたと認定された方は創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たすものとして利用できるようになります。
- 受けられるメリットについては、「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項（PDF：208KB）」を必ずご一読ください。
２ 証明書を発行できる方
特定創業支援等事業の支援を受けてから５年経過していない方のうち、以下のいずれかを満たす方のみが対象となります。
- 現在事業を営んでいない個人で、これから創業を行おうとする者
- 創業後５年未満の者
※個人事業主から法人成りする場合は、創業後５年未満であれば証明の発行を受けることができます。
※２社目の創業の場合、対象外です。（事業承継した２代目社長等も経営に携わっている場合は創業したとみなすため、対象外となります。）
３ メリットを受けるまでの流れ
４ メリットを受けるための手続き
１で挙げているメリットを受けるためには、横浜市特定創業支援等事業の支援（セミナー等）終了後に、横浜市が証明書を発行する必要があります。 証明を受けたい方は、所定の様式「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」（以下、申請書という。）を原則郵送で申請してください。 横浜市特定創業支援等事業を実施している法人・企業から支援内容等を確認の上、証明書を発行します。
様式「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」
認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書（PDF：192KB）
※ 訂正が生じた場合は、二本線で消してから訂正してください。訂正箇所のそばに氏名のご署名（または訂正印を押印）をしてください。（修正液・修正テープ等の使用は不可）
※A4サイズで印刷してください。
申請方法
証明書の発行を希望される方は、原則郵送にて申請してください。証明書の発行後、申請者へお電話をし、返信用封筒にて送付します。
なお、急を要する場合などは、直接持ち込みによる申請も受付いたします。
１．郵送による申請方法
郵送するもの
- 申請書（PDF：192KB）（認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書）
- 返信先住所を記載した封筒・切手
※ポールペンでご記載ください。（鉛筆や消せるボールペンでの記載は不可）
※訂正が生じた場合は、二本線で消してから訂正してください。訂正箇所のそばに氏名のご署名（または訂正印を押印）をしてください。（修正液等の使用は不可です）
※郵便事故等による、き損・汚損については当課では責任を負いかねますので予めご了承ください。
※2021年10月より、郵便局の郵送物取扱が変更されております。木曜日の差出郵便は翌月曜日に到着となり、お時間をいただきます。 詳しくは郵便局ウェブサイト（外部サイト）をご参照ください。
証明書発行までの期間
申請書受領後、５営業日程度で発送いたします。
※申請書を投函後、10日経過しても連絡がない場合は、一度担当までご連絡ください。（電話045-671-2748）
郵送先
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10 31階
横浜市経済局新産業創造課 特定創業支援等事業担当者宛
２．直接持ち込みによる申請方法
受付場所（申請窓口） 横浜市経済局 新産業創造課
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10 31階
※令和２年６月に新市庁舎へ移転しました。
アクセス
・みなとみらい線「馬車道駅」１C出入口直結
・ＪＲ・市営地下鉄「桜木町駅」徒歩3分
・最寄りのバス停「横浜市役所前」
新市庁舎への入館手続きについて
受付時間
月曜日から金曜日（祝日除く） ９時から17時
申請の際にお持ちいただくもの
- 申請書（PDF：192KB）（認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書）
- （証明書の受け取りを郵送で希望される場合）返信先住所を記載した封筒・切手
※ボールペンでご記載ください。（鉛筆や消せるボールペンでの記載は不可）
証明書発行までの期間
受領後５営業日程度で発行完了のご連絡をいたします。
※即日での発行はできません。
※発行が完了しましたら、申請者へお電話をいたします。連絡受領後、申請窓口へお越しください。
３．共通その他
費用
無料
注意事項
登録免許税の減免のメリットを希望される方は、「屋号（商号）」・「本店所在地」が確定した後、証明書の発行にお越しください。登記時に、「屋号（商号）」・「本店所在地」が証明書に記載したものと異なるとメリットを受けることができません。
補足
ア 受けられるメリットについては、「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項（PDF：208KB）」を必ずご一読ください。
イ 当該メリットを受けられる期限は、特定創業支援等事業を受けた日の属する事業年度から起算して５年です。期間内であれば何度でも証明書の発行を受けることができます。
ただし、横浜市が発行する証明書の有効期限は、下記のうち早い日付となります。
(ア) 2024年３月31日（登録免許税減免が規定される租税特別措置法の適用期限）
(イ) 創業後５年を経過しない日
※ 租税特別措置法が改正された場合、証明書の有効期限が延長されます。ただし、(イ)の期間を超えて発行することはできません。
ウ 証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、メリットを受けることを保証するものではありません。
エ 法改正等によりメリットが変更・終了することがありますのでご注意ください。
５ 横浜市特定創業支援等事業の一覧
- 横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業（セミナー等）は次のとおりです。
- 令和４年度のスケジュールについては、セミナー日程等が確定次第更新します。
令和４年度セミナー等実施スケジュール
| 法人・企業名 | セミナー名 | 参加者募集時期 | 開催日 | 実施方法（対面） | 実施方法（オンライン） | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 銀座セカンドライフ（株）（外部サイト） | 起業相談・インキュベーション支援（外部サイト） | 随時募集中 | 随時（４回の対面相談） | 〇 | 〇 | 横浜：045-316-1366 桜木町：045-664-1455" |
【募集終了】 |
5月12日、19日、26日、6月2日、9日、16日、23日、30日、7月7日、14日、21日、28日（全12回） | 〇 | 045-222-8282 |
|||
| 【募集終了】 | 9月1日、8日、15日、22日、29日、10月6日、13日、20日、27日、11月10日、17日、24日（全12回） | 〇 | ||||
| 12月上旬～ | 1月12日、19日、26日、2月2日、9日、16日、3月2日、9日、16日、23日、30日、4月6日（全12回） | 未定 | ||||
| 起業実現ゼミ10（外部サイト） | 随時募集中 | 常時アーカイブ配信、毎週2講座を受講 最短5週間で修了（全10回） | 〇 | |||
| （公財）横浜市男女共同参画推進協会（外部サイト） | 女性起業家たまご塾 第16期前期 ビジネスプラン完成コース（外部サイト） | 【募集終了】 |
6月4日、18日、7月2日、16日、30日（全５回） | 〇 | 045-862-5052 | |
| （特非）横浜中小企業診断士会（外部サイト） | よこはま地域創業スクール（外部サイト） | 5月初旬～ | 10月15日、22日、29日、11月5日（全４回） | 〇 | 〇 | 090-3002-3507 |
| 関内イノベーションイニシアティブ（株）（外部サイト） | 実践創業講座（外部サイト） | 5月上旬から2023年１月31日(火曜日)まで | オンデマンド配信 2022年5月9日(月曜日)〜2023年3月31日(金曜日) （全6回） |
〇 | 045-274-8701 | |
| （株）横浜銀行（外部サイト） | オンライン創業支援セミナー みらい海図（外部サイト） |
【募集終了】 |
7月2日、16日、30日、8月20日、9月3日（全５回） | ○ | 045-225-1900 | |
| 横浜市（YOXO） | YOXOイノベーションスクール2022（外部サイト） | 【募集終了】 |
６月29日、７月６日、13日 |
○ | 045-307-4845（YOXOイノベーションスクール運営事務局） | |
| （公財）神奈川産業振興センター（外部サイト） | 横浜創業支援セミナー（外部サイト） | 【募集終了】 |
７月15日、22日、29日、 |
○ | 045-633-5203 | |
| 横浜商工会議所（外部サイト） | 令和４年度創業支援セミナー①（外部サイト） | 【募集終了】 |
7月7日、14日、21日、28日（全４回） | ○ | ○ | 045-671-7447 |
| 横浜商工会議所（外部サイト） | 令和４年度創業支援セミナー②（外部サイト） | ９月初旬～10月３日まで |
10月６日、13日、20日、27日（全４回） | ○ | ○ | 045-671-7447 |
| 横浜信用金庫（外部サイト） | «よこしん»創業スクール（外部サイト） | 【募集終了】 | 8月27日、9月10日、24日 10月8日（全4回） |
○ | ○ | 090-4930-2215 【運営事務局】 一般社団法人IAbM総研 |
| （公財）横浜企業経営支援財団（外部サイト） | IDEC横浜創業セミナー（外部サイト） | 【募集終了】 |
９月１日、22日、29日 |
〇 | 045-225-3714 | |
| （公財）神奈川産業振興センター（外部サイト） | 横浜創業支援セミナー | １月初め～ | ２～３月（各週金曜日） | 〇 | 045-633-5203 | |
| （公財神奈川産業振興センター）（外部サイト） | インキュベート入居企業成長支援（外部サイト） | 随時募集中 | 随時 |
045-633-5203 | ||
※セミナーによって、回数や料金が異なります。詳細（空き状況・内容・料金等）はセミナー実施企業へ直接お問い合わせください。
※セミナーは法人であれば、代表者が受講する必要があります。（役員や社員の方の受講ではメリットを受けることができません。）
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