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商店街店舗誘致事業

最終更新日 2019年10月16日

商店街店舗誘致事業とは

市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業にかかる経費の一部を補助します。(予算の範囲内となります。)
【注意事項】

  • 補助金の交付には条件があります。
  • 開業後1年未満で事業を廃止若しくは移転した場合は、補助金を返還していただきます。
  • 登録店舗活用枠/開業支援枠がございます。各申請枠の条件をご確認ください。

申請できる方

個人、法人(中小企業)、商店会、各種団体で、以下の要件をすべて満たす方。ただし、中小企業のうち、みなし大企業(※)は対象外です。
※みなし大企業とは、次の1~3のいずれかに該当する中小企業をいいます。

  1. 一つの大企業(中小企業以外の者。以下同じ。)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している場合
  2. 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
  3. 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
各申請枠の条件
申請枠 条件
登録店舗活用枠 登録店舗かつ商店会の希望する登録業種で開業し、登録時間内を含めた営業をする者
開業支援枠 次のいずれかに該当する者
  1. 横浜市特定創業支援等事業」により支援を受けたことを証する者
  2. (公財)横浜企業経営支援財団の「横浜ビジネスグランプリ」において、ファイナルに選出されたプランで開業する者
  3. 「Crea's Market」で出店経験のある者
  4. 神奈川県の「かながわシニア起業スクール」を受講した者
共通条件
  1. 1年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週4日以上開設し継続的に運営する事業であること
  2. 開業等に必要な資格等を有していること又は開業までに有する見込みがあること
  3. 市町村民税(特別徴収分・普通徴収分)を滞納していないこと
  4. 暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員(法人格を持たない団体の場合は代表者)が暴力団員でないこと
  5. 開業するエリアの商店会へ加入すること
  6. 過去3年間に当該補助金を受けていないこと

 ※原則として市内からの移転による開業、来街者向けではない事務所等は補助の対象外です。


支援内容

補助対象経費:仲介手数料を除く店舗賃貸借契約に係る初期費用(例:前払家賃、敷金、礼金、保証金等)

補助限度額
申請枠 活用する店舗 補助限度額
登録店舗活用枠 登録店舗(1階店舗) 50万円
登録店舗活用枠 登録店舗(2階店舗) 30万円
開業支援枠 空き店舗 100万円

  • 初期費用等が補助限度額に満たない場合は、初期費用等を千円未満切捨てにした額までとなります。
  • 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税は、補助対象外となります。

申請について

賃貸借契約を締結後、開業前に申請してください。
申請前に、【事前相談】を行います。申請を検討される方は、お問合せ先までご連絡ください。
(事前チェックシートの記入が必要です。)

提出書類

事業の流れ

事業の流れ
※事前チェックシートをご記入いただき、直接ご持参ください。
賃貸借契約後でも構いません。ただし、事前相談の結果、交付申請できない可能性がありますので、ご注意ください。


実績報告書

開業後30日以内または当該年度終了期日(3月31日)のいずれか早い期日までに、実績報告書を提出してください。

提出書類

要綱

商店街団体の方へ

商店街店舗誘致事業を活用するには、対象エリアの商店会に加盟することが条件となっています。開業者の方が本事業に関連する書類〔覚書(第3号様式)(ワード:21KB)〕を持参した際は、積極的な受け入れをお願いいたします。
※商店街店舗誘致事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた商店会は除きます。

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3838

電話:045-671-3838

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-tenpokatsuyou@city.yokohama.jp

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