伴走型経営支援特別資金
最終更新日 2023年3月31日
1 融資条件
2 必要書類
3 融資を受けるまでの流れ
4 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
5 関連ページ
融資対象者 | 経営行動計画を策定した次の1~3いずれかの市内中小企業者 |
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資金使途 | 融資対象者1・2:経営の安定に必要な運転資金及び設備資金 |
融資額 | 1億円以内 |
利率(年利) | 固定金利 |
融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 |
担保 | 必要に応じて担保を付ける |
保証料率 | 融資対象者1・2:0.100%(国補助及び市助成後) |
連帯保証人 | 次の1及び2を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とする。 |
1 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
2 申込人(個人・法人)及び連帯保証人の印鑑証明書(※1、2)
3 納税証明書(※1)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
4 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
5 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※1、2)
6 許認可事業の場合は許認可証の写し
7 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※1 証明書は3か月以内の最新のもの
※2 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
融資対象者 | 必要書類 |
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融資対象者1 | 1.経営行動計画書(参考様式(エクセル:70KB)) |
融資対象者2 | 1.経営行動計画書(参考様式(エクセル:70KB)) |
融資対象者3 | 1.経営行動計画書(参考様式(エクセル:70KB)) |
① 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
② 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
③ 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
④ 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。
銀行 | みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし 第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波 神奈川・東日本・大光・静岡中央 |
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信用金庫 | 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷 |
政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
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