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【受付終了】伴走型経営支援特別資金

最終更新日 2024年11月13日

  1. 融資条件
  2. 必要書類
  3. 融資を受けるまでの流れ
  4. 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
  5. 関連ページ
伴走型経営支援特別資金
融資対象者

経営行動計画を策定した次の1~3いずれかの市内中小企業者

  1. 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高より5%以上減少している方
  2. 最近1か月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が前年同月若しくは直近決算より5%以上減少している方
  3. 直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率が直近決算前期より5%以上減少している方

※ 最近1か月とは、申込書類記入月の前月、前々月又は前々々月です。

資金使途

運転資金及び設備資金

融資額1億円以内
利率(年利)

固定金利
1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内

融資期間

運転資金10年以内 設備資金10年以内
(据置60か月以内を含む)

担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

0.000~1.325%(0.575%助成)

備考
  • 消費貸借契約書に係る印紙税は課税となります。
  • 本資金の横浜市信用保証協会による保証申込受付は令和6年7月1日から9月30日までとします。
  1. 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
  2. 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
  3. 納税証明書(※2)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
  4. 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
  5. 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
  6. 許認可事業の場合は許認可証の写し
  7. 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
  8. 経営行動計画書【改正版】(様式11(エクセル:48KB)様式11(PDF:166KB)

※1 連帯保証人が必要となる場合
※2 証明書は3か月以内の最新のもの
   納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

1~8に加え、融資対象者ごとに必要な書類
融資対象者必要書類
融資対象者1

売上高減少要件確認書(伴走支援型特別保証制度用(一般保証用))【協会様式】

融資対象者2、3

次のいずれかの確認書

  1. 売上高総利益率減少要件確認書(伴走支援型特別保証制度用(一般保証用))【協会様式】
  2. 売上高営業利益率減少要件確認書(伴走支援型特別保証制度用(一般保証用))【協会様式】

yuushinonagare


  1. 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
  2. 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
  3. 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
  4. 金融機関は融資を実行します。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。

取扱金融機関一覧
信用金庫

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp

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ページID:898-369-043

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