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【受付終了】伴走型経営支援特別資金
最終更新日 2024年11月13日
融資対象者 | 経営行動計画を策定した次の1~3いずれかの市内中小企業者
※ 最近1か月とは、申込書類記入月の前月、前々月又は前々々月です。 |
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資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
融資額 | 1億円以内 |
利率(年利) | 固定金利 |
融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 |
担保 | 必要に応じて担保を付ける |
保証料率 | 0.000~1.325%(0.575%助成) |
備考 |
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- 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
- 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
- 納税証明書(※2)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
- 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
- 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
- 許認可事業の場合は許認可証の写し
- 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
- 経営行動計画書【改正版】(様式11(エクセル:48KB)、様式11(PDF:166KB))
※1 連帯保証人が必要となる場合
※2 証明書は3か月以内の最新のもの
納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
融資対象者 | 必要書類 |
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融資対象者1 | 売上高減少要件確認書(伴走支援型特別保証制度用(一般保証用))【協会様式】 |
融資対象者2、3 | 次のいずれかの確認書
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- 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
- 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
- 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
- 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。
信用金庫 | かながわ・川崎・さわやか・芝・湘南・城南・世田谷・横浜 |
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銀行 | 阿波・神奈川・きらぼし・群馬・静岡・静岡中央・スルガ・大光・第四北越 |
政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
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このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部金融課
電話:045-671-2592
電話:045-671-2592
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp
ページID:898-369-043