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伴走型経営支援特別資金
最終更新日 2024年7月2日
| 融資対象者 | 経営行動計画を策定した次の１～3いずれかの市内中小企業者
※ 最近１か月とは、申込書類記入月の前月、前々月又は前々々月です。 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | １億円以内 |
| 利率（年利） | 固定金利 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 |
| 担保 | 必要に応じて担保を付ける |
| 保証料率 | 0.000～1.325％（0.575％助成） |
| 備考 |
|
- 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
- 申込人（個人・法人）及び連帯保証人（※１）の印鑑証明書（※２、３）
- 納税証明書（※２）又は領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
- 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
- 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※２、３）
- 許認可事業の場合は許認可証の写し
- 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
- 経営行動計画書【改正版】（様式11（エクセル：48KB）、様式11（PDF：166KB））
※１ 連帯保証人が必要となる場合
※２ 証明書は３か月以内の最新のもの
納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※３ 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
| 融資対象者 | 必要書類 |
|---|---|
| 融資対象者1 | |
| 融資対象者２、３ | 次のいずれかの確認書 |
- 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
- 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
- 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
- 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。
| 信用金庫 | かながわ・川崎・さわやか・芝・湘南・城南・世田谷・横浜 |
|---|---|
| 銀行 | 阿波・神奈川・きらぼし・群馬・静岡・静岡中央・スルガ・大光・第四北陸 |
| 政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
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