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セーフティネット保証のための認定について

最終更新日 2021年4月28日

金融機関による代理申請をご利用ください。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、混雑緩和・手続きの迅速化を図るため、中小企業庁からの配慮要請に基づき金融機関に代理申請を原則とします。認定の申請は金融機関から行っていただきますので、まずは、金融機関にご相談をお願いします

4号の直接申請を希望される方は、インターネットからご申請ください。

Web認定申請システムをご利用いただければ、来場しなくても認定申請手続きを行えます。直接申請をご希望の場合は、簡単・便利なWeb認定申請をご利用ください
※会場での申請は、事前に予約をお取りいただく必要があります。緩和要件・4号以外の認定を受けたい方を除き、感染予防のため、インターネットによる申請のご協力をお願いいたします。

目次

窓口での認定申請をご希望の方(緩和要件・4号以外の認定を受けたい方)

4号のインターネットによるWeb認定申請をご希望の方

金融機関の方(代理Web申請・取りまとめ代行申請)

各セーフティネット保証の要件・必要書類等はこちら

お知らせ

  • 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和3年6月1日まで延長されました。詳細については、中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
  • 危機関連保証及びセーフティネット保証5号全業種指定の期間が令和3年6月30日まで延長されました。詳細については、中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
  • 足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者のうち、売上が増加しているため前年と比較ができない事業者については、現行の「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。それに伴い、認定申請書を更新しました。
  • Web認定申請につきまして、令和2年12月1日申請受付分より認定書(写し)のダウンロードが可能になりました。 このため、原本が必要な場合を除き、来場が不要となりました。詳細につきましては、上記メニューにある「Web認定申請について」及び「代理Web認定申請」をご覧下さい。

Web認定申請について(事業者向け)

セーフティネット保証4号について、インターネットによる「Web認定申請」が可能となりました。
※緩和措置対象の方は、窓口にて申請をお願いします。

  • パソコンやスマートフォンから、簡単な操作で申請できます。
  • 夜間・休日含め、24時間、いつでも申請可能です。
  • 申請・審査における対面での手続きが不要になり、認定書の写しをダウンロードできます。(原本が不要であれば来場不要)

申請の流れ(概略)

  1. 申請の要件を確認し、必要書類(添付書類)を準備
  2. アカウントを作成し、申請画面にログイン(Web申請入口は、下にあります。)
  3. 申請情報を入力し、必要書類をアップロードして申請
  4. 申請完了のメールを受信
  5. 審査完了後、交付物発行完了のメールを受信(申請者詳細画面の交付物欄で認定書の写しをダウンロードできます。)
  6. 対応完了のメールを受信(申請完了後、当日~翌営業日程度)
  7. 認定書の原本が必要な場合は、認定会場で本人確認後、認定書受取(本人確認書類※と認定書の写しをお持ちください)      ※名刺、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等

システム利用案内・必要書類

申請の流れ・必要書類に関する詳細は、「【事業者向け】セーフティネット保証4号システム利用案内」(PDF:552KB)をご確認ください。
よくある質問は、 「【事業者向け】4号・6項共通システムQA」(PDF:288KB)をご覧ください。

WEB申請画面はこちら

WEB認定申請特設ページへのリンク
WEB認定申請ページはこちら

認定窓口予約ページ

認定窓口の予約を受け付けます。予約ページからお申し込みください。

事前にご予約の上、受付にて予約後に画面表示される「到達番号」または「会社名」をお申し付けください。
また、申込送信前に必ず予約した日付と時間を控えておくようにお願いいたします
当日受付は行っておりません。予約なしでご来場された場合は、予約をお取りいただいた上で、改めてご来場いただきます。

【令和3年5月6日(木曜日)~5月14日(金曜日)】予約ページ

認定窓口予約ページへのリンク
認定窓口予約ページはこちら

※次週【令和3年5月17日(月曜日)~5月21日(金曜日)】につきましては5月13日中に公開予定です。

【注意事項】

予約枠は事業者の方に限ります。
※予約時間を15分以上過ぎて会場に到着された場合は、受付できません。
※申請受付状況によっては、お待ちいただく場合もございます。
※予約は申請日の前営業日16時までです。
※キャンセルを希望される方は、ページ下部にあります金融課相談認定係メールアドレスにご連絡ください。

【予約時間】

第1枠:8:45~
第2枠:9:45~
第3枠:13:00~
第4枠:14:00~
第5枠:15:00~

金融機関向け申請案内

代理Web認定申請

令和2年8月17日から金融機関による代理WEB認定申請を開始しました。
また、令和2年12月1日申請受付分から、認定書の写しがダウンロード可能になりました。
申請の流れ・必要書類に関する詳細は、「【金融機関向け】システム利用案内」(PDF:703KB)をご確認ください。
よくある質問は、 「【金融機関向け】4号・6項共通システムQA」(PDF:293KB)をご覧ください。

申請には委任状が必要となります。ご用意の上、ご申請ください。

WEB認定申請ページはこちら

WEB認定申請特設ページへのリンク
WEB認定申請ページはこちら

取りまとめ代行申請

 令和2年5月1日から金融機関によるワンストップ手続き(金融機関による取りまとめ申請)の運用開始に伴い、「金融機関専用窓口」を設置しました。事業者の方の申請書に加えて、下記代行申請一覧を揃えた上でお越しください。
 詳細については、「金融機関向けご案内」(PDF:219KB)をご覧ください。
※令和2年11月2日から金融機関専用窓口の受付時間が一部変更になりました。
(午前の部 8時45分~12時まで→8時45分~11時まで)

注意点

※セーフティネット保証4号、5号認定及び6項(危機関連保証)認定が対象です。
※売上高計算書に金融機関名と支店長名をご記入いただき、支店長印又は押切印を捺印の上ご提出ください。

セーフティネット保証について


セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。

(中小企業信用保険法第2条第5項)

事業実態のある事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。

(注)認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。

セーフティネット保証の説明図

各種認定要件及び必要書類について

5号(イ)

認定要件及び必要書類について
認定の要件

次の要件のうち1及び2から5までのいずれかを同時に満たしていること。
 1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
 2. 5号(イ)1の場合

  • 1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること

 3. 5号(イ)2の場合

  • 兼業者であって、「主たる事業」に属する業種(以下「主たる業種」)が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同期と比較して5%以上減少していること

 4. 5号(イ)3の場合
  次の2つの条件を満たすこと

  • 兼業者であって、「指定業種」に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている中小企業者であり、その「指定業種」の事業の売上高が前年同期の事業全体の売上高に比較して5%以上減少していること。
  • 事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること

 5. 5号(イ)4の場合
  次の2つの条件を満たすこと

  • 1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であること。
  • 原則として最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少することが見込まれること。  

※5号(イ)4において、前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
※前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、認定基準の運用緩和により認定の対象となる場合があります。
認定基準の運用緩和について(PDF:274KB)

認定必要書類

認定必要書類については、 5号(イ)認定説明書(PDF:238KB)をご覧ください。


<5号(イ)認定申請書>
5号(イ)1 認定申請書(PDF:269KB)
5号(イ)2 認定申請書(PDF:269KB)
5号(イ)3 認定申請書(PDF:271KB)
5号(イ)4 認定申請書(PDF:268KB)
※ 申請書の提出枚数は交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)


<5号(イ)業種確認・売上高計算書>
5号(イ)1 業種確認・売上高計算書(PDF:1,010KB)
5号(イ)1 業種確認・売上高計算書(エクセル:34KB)
5号(イ)2 業種確認・売上高計算書(PDF:377KB)
5号(イ)2 業種確認・売上高計算書(エクセル:33KB)
5号(イ)3 業種確認・売上高計算書(PDF:383KB)
5号(イ)3 業種確認・売上高計算書(エクセル:39KB)
5号(イ)4 業種確認・売上高計算書(PDF:1,062KB)
5号(イ)4 業種確認・売上高計算書(エクセル:39KB)


月別売上申告書 (PDF:170KB)
月別売上申告書(エクセル:11KB)

運用緩和をご利用される方

5号(イ)業種確認・売上高計算書(運用緩和)(エクセル:94KB)
・・・緩和対象か確認できますので、まずはこちらの様式に売上高をご入力ください。
5号(イ)7業種確認・売上高計算書(運用緩和1)(PDF:511KB)
5号(イ)8業種確認・売上高計算書(運用緩和2)(PDF:491KB)
5号(イ)9業種確認・売上高計算書(運用緩和3)(PDF:493KB)


<5号(イ)認定申請書(運用緩和)>
5号(イ)7認定申請書(運用緩和1)(PDF:273KB)
5号(イ)8認定申請書(運用緩和2)(PDF:275KB)
5号(イ)9認定申請書(運用緩和3)(PDF:276KB)


5号(ロ)

認定要件及び必要書類
認定要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること
    基準の詳細や様式については、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(抜粋)」(外部サイト)をご参照いただくか、電話でお問合せください。
    問合せ先:045-662-8931
認定必要書類必要書類については、 金融課相談認定係までお問い合わせください。

1号(倒産関連)

認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 国の指定事業者(外部サイト)に対し、50万円以上の売掛債権を有すること。
認定必要書類

認定必要書類については、1号(倒産関連)説明書(PDF:355KB)をご覧ください。
1号認定申請書(PDF:197KB)
※申請書の提出枚数は交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)


4号(突発的災害(自然災害))

現在の指定案件(災害名、指定地域等)については 中小企業庁ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。

認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
  3. 国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイ
 ルス感染症の影響を受けている場合、認定基準の運用緩和により認定の対象となる場合があります。

 認定基準の運用緩和について(PDF:274KB)

認定必要書類

認定必要書類については、下記説明書をご覧ください。

4号認定説明書(新型コロナウイルス感染症に起因する場合)(PDF:180KB)

売上高計算書(PDF:815KB)

売上高計算書(エクセル:30KB)

4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症対応版)(PDF:265KB)


認定基準の運用緩和を受けられる場合は以下の様式をお使いください。
売上高計算書(緩和基準1)(PDF:695KB)
売上高計算書(緩和基準2)(PDF:666KB)
売上高計算書(緩和基準3)(PDF:497KB)
売上高計算書(運用緩和)(エクセル:72KB)

 ・・・緩和対象か確認できますので、まずはこちらの様式に売上高をご入力ください。

4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症(緩和基準1))(PDF:272KB)

4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症(緩和基準2))(PDF:274KB)

・4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症(緩和基準3))(PDF:274KB)

※申請書の提出枚数は交付希望数の2倍です。(例:2部必要な場合は4部提出)


・月別売上申告書(PDF:170KB)
・月別売上申告書(エクセル:11KB)


6号(取引金融機関の破綻)

認定要件及び必要書類
認定の要件

次の1及び2の要件を同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 中小企業庁が指定している破綻金融機関(外部サイト)に対する借入残高があること。(手形割引は対象とならない。)
認定必要書類

認定必要書類については、6号認定説明書(PDF:289KB)をご覧ください。
6号認定申請書(PDF:193KB)
※ 申請書の提出枚数は、交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)


7号(金融機関の支店削減等による借入れ減少関係)

認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 国指定の金融機関(外部サイト)から借入があり、金融機関からの総借入残高に占める指定金融機関からの借入残高が10%以上あること。
  3. 国指定の金融機関からの直近の借入残高が前年比10%以上減少していること。
  4. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
    (注)直近とは申請月の前月の1日から申請日前日までです。
認定必要書類

認定必要書類については、7号認定説明書(PDF:314KB)をご覧ください。
7号認定申請書(PDF:201KB)
※ 申請書の提出枚数は、交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)

認定窓口

横浜市緊急融資認定センター
 住所 横浜市中区日本大通11番地 
    横浜情報文化センター10階
    案内図(PDF:86KB)

受付時間

午前8時45分から午前11時まで、午後1時から午後4時まで
(土曜、日曜、祝日を除きます。)
ただし、混雑状況により、早く締め切る場合がありますのでご注意ください。

認定に関するお問合せ

経済局金融課相談認定係
横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階
電話:045-662-8931 ファクス:045-651-3518

セーフティネット保証のための認定の実績

セーフティネット保証のための認定件数の年度別実績

「年度別 セーフティネット保証のための認定の実績」に関する数値データのライセンスは、クリエイティブコモンズ「表示」(CC BY)です。
クリエイティブコモンズ(CC BY)について、詳しくは下記リンクの記載をご覧ください。
http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/(外部サイト)
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この作品は クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本 ライセンスの下に提供されています。(外部サイト)

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このページへのお問合せ

横浜市中小企業振興部金融課相談認定係

電話:045-662-8931

電話:045-662-8931

ファクス:045-651-3518

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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