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セーフティネット保証のための認定について

最終更新日 2019年4月26日

お知らせ

・平成31年4月1日から令和元年6月30日までの5号指定業種は、153業種(細分類)です。                    
 (中小企業信用保険法 第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定)                                                  
 指定業種リストPDF指定業種リスト(153業種)(PDF:193KB)
・指定業種の詳細(「日本標準産業分類」による業種の説明等)については、中小企業庁ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。
・現在営まれている事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat(政府統計の総合窓口)(外部サイト)もご参照ください。       
 ※なお、認定基準については、下記「利用出来る方」をご覧ください。
・受付時間は、午前8時45分から11時まで、午後1時から午後4時までです。
 詳細は「認定窓口」をご覧ください。
        

セーフティネット保証について

セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。

(中小企業信用保険法第2条第5項)

本店所在地(個人事業者の場合は確定申告書上の事業所所在地)の市町村長の認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。

(注)認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。

セーフティネット保証の説明図

1号:大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響をうける中小企業者

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける中小企業者

3号:突発的災害(事故等)により、影響を受ける特定の地域の特定業種を営む中小企業者

4号:突発的災害(自然災害等)により、影響を受ける特定地域の中小企業者
5号:経済産業大臣が指定している業種(以下「指定業種」)に属し、次に該当する中小企業者
(参考:中小企業庁ウェブサイト(外部サイト)

(イ)最近3か月間の売上高が前年同期と比較して5パーセント以上減少していること
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること

6号:金融機関等の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者

7号:金融機関の経営合理化(支店の削除等)に伴って借入が減少している中小企業

8号:整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者

お問合せの多いセーフティネット保証(経営安定関連保証)の認定について

認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のうち1及び2から4までのいずれかを同時に満たしていること。

  1. 法人の本店登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が横浜市内であること。
  2. 5号(イ)1の場合
    ・1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること
  3. 5号(イ)2の場合
    ・兼業者であって、「主たる事業」に属する業種(以下「主たる業種」)が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同期と比較して5%以上減少していること
    ※ 「主たる事業」とは、原則として1年間の売上高が最も大きい事業です。
  4. 5号(イ)3の場合
    次の2つ条件を満たすこと
    ・兼業者であって、「指定業種」に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている中小企業者であり、その「指定業種」の事業の売上高が前年同期の事業全体の売上高に比較して5%以上減少していること。
    ・事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること
    5号(イ)1、2、3の違いについて(PDF:498KB)
認定必要書類

認定必要書類については、5号(イ)認定説明書(PDF:389KB)をご覧ください。
・5号(イ)認定申請書
5号(イ)1 認定申請書(PDF:15KB)
5号(イ)2 認定申請書(PDF:15KB)
5号(イ)3 認定申請書(PDF:16KB)
※ 申請書の提出枚数は交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)
・5号(イ)売上高明細表
5号(イ)1 売上高明細表(PDF:294KB)
5号(イ)2 売上高明細表(PDF:299KB)
5号(イ)3 売上高明細表(PDF:319KB)
会社概要様式(PDF:14KB)
※会社パンフレット等の会社概要が分かる資料がある場合は、こちらの様式を使用して頂かなくて結構です。


認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の本店登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が横浜市内であること。
  2. 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること
    基準の詳細や様式については、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(抜粋)」(外部サイト)をご参照いただくか、電話でお問合せください。
    問合せ先:045-662-8931
認定必要書類

必要書類については、金融課相談認定係までお問い合わせください。


認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の本店登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が横浜市内であること。
  2. 国の指定事業者(外部サイト)に対し、50万円以上の売掛債権を有すること。
認定必要書類

認定必要書類については、1号(倒産関連)説明書(PDF:21KB)をご覧ください。
1号認定申請書(PDF:14KB)
※申請書の提出枚数は交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)


現在の指定案件(災害名、指定地域等)については中小企業庁ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。

認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が横浜市内にあること。
  2. 指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
  3. 国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。
認定必要書類

認定必要書類については、4号認定説明書(PDF:341KB)をご覧ください。

4号認定申請書(PDF:15KB)

※申請書の提出枚数は交付希望数の2倍です。(例:2部必要な場合は4部提出)
4号売上高及び売上見込み明細表(PDF:161KB)


認定要件及び必要書類
認定の要件

次の1及び2の要件を同時に満たしていること。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業者の場合は主たる事業所が、横浜市内にあること。
  2. 中小企業庁が指定している破綻金融機関(外部サイト)に対する借入残高があること。(手形割引は対象とならない。)
認定必要書類

認定必要書類については、6号認定説明書(PDF:18KB)をご覧ください。
6号認定申請書(PDF:13KB)
※ 申請書の提出枚数は、交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)


認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業者の場合は主たる事業所が、横浜市内にあること。
  2. 国指定の金融機関(外部サイト)から借入があり、金融機関からの総借入残高に占める指定金融機関からの借入残高が10%以上あること。
  3. 国指定の金融機関からの直近の借入残高が前年比10%以上減少していること。
  4. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
    (注)直近とは申請月の前月の1日から申請日前日までです。
認定必要書類

認定必要書類については、7号認定説明書(PDF:316KB)をご覧ください。
7号認定申請書(PDF:15KB)
※ 申請書の提出枚数は、交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)


横浜メディア・ビジネスセンター7階

住所 横浜市中区太田町2-23 
案内図(PDF:160KB)

受付時間

午前8時45分から午前11時まで、午後1時から午後4時まで
(土曜、日曜、祝日を除きます。)

ただし、混雑状況により、早く締め切る場合がありますのでご注意ください。

経済局金融課相談認定係

横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階

電話:045-662-8931 ファクス:045-651-3518

横浜市信用保証協会でもセーフティネット保証の相談窓口を設けております

電話:045-662-6724 (横浜市信用保証協会)

セーフティネット保証のための認定の実績

セーフティネット保証のための認定事業者数及び、認定件数の年度別実績

「年度別 セーフティネット保証のための認定の実績」に関する数値データのライセンスは、クリエイティブコモンズ「表示」(CC BY)です。
クリエイティブコモンズ(CC BY)について、詳しくは下記リンクの記載をご覧ください。
http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/(外部サイト)
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この作品は クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本 ライセンスの下に提供されています。(外部サイト)

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このページへのお問合せ

横浜市中小企業振興部金融課相談認定係

電話:045-662-8931

電話:045-662-8931

ファクス:045-651-3518

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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