セーフティネット保証のための認定について

次の要件のうち1及び2から4までのいずれかを同時に満たしていること。

1. 法人の本店登記場所（個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所）が横浜市内であること。
2. ５号（イ）１の場合
   ・1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、事業全体の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること
3. ５号（イ）２の場合
   ・兼業者であって、「主たる事業」に属する業種（以下「主たる業種」）が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同期と比較して５％以上減少していること
   ※ 「主たる事業」とは、原則として１年間の売上高が最も大きい事業です。
4. ５号（イ）３の場合
   次の２つ条件を満たすこと
   ・兼業者であって、「指定業種」に属する事業を１つ以上（主たる事業かどうかを問わない）行っている中小企業者であり、その「指定業種」の事業の売上高が前年同期の事業全体の売上高に比較して５％以上減少していること。
   ・事業全体の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること
   ※５号（イ）１、２、３の違いについて（PDF：498KB）

認定必要書類については、5号（イ）認定説明書（PDF：389KB）をご覧ください。
・５号(イ)認定申請書
５号（イ）１ 認定申請書（PDF：15KB）
５号（イ）２ 認定申請書（PDF：15KB）
５号（イ）３ 認定申請書（PDF：16KB）
※ 申請書の提出枚数は交付希望数の２倍です。 （例：２部必要な場合は４部提出）
・５号（イ）売上高明細表
５号（イ）１ 売上高明細表（PDF：294KB）
５号（イ）２ 売上高明細表（PDF：299KB）
５号（イ）３ 売上高明細表（PDF：319KB）
・会社概要様式（PDF：14KB）
※会社パンフレット等の会社概要が分かる資料がある場合は、こちらの様式を使用して頂かなくて結構です。

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 法人の本店登記場所（個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所）が横浜市内であること。
2. 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること
   基準の詳細や様式については、中小企業庁資料の「セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要（抜粋）」（外部サイト）をご参照いただくか、電話でお問合せください。
   問合せ先：045-662-8931

必要書類については、金融課相談認定係までお問い合わせください。

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 法人の本店登記場所（個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所）が横浜市内であること。
2. 国の指定事業者（外部サイト）に対し、50万円以上の売掛債権を有すること。

認定必要書類については、１号（倒産関連）説明書（PDF：21KB）をご覧ください。
・１号認定申請書（PDF：14KB）
※申請書の提出枚数は交付希望数の２倍です。　（例：２部必要な場合は４部提出）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が横浜市内にあること。
2. 指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
3. 国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

認定必要書類については、4号認定説明書（PDF：341KB）をご覧ください。

・4号認定申請書（PDF：15KB）

※申請書の提出枚数は交付希望数の２倍です。（例：２部必要な場合は４部提出）
・4号売上高及び売上見込み明細表（PDF：161KB）

次の1及び2の要件を同時に満たしていること。

1. 法人の場合は本店登記地、個人事業者の場合は主たる事業所が、横浜市内にあること。
2. 中小企業庁が指定している破綻金融機関（外部サイト）に対する借入残高があること。（手形割引は対象とならない。）

認定必要書類については、６号認定説明書（PDF：18KB）をご覧ください。
・６号認定申請書（PDF：13KB）
※ 申請書の提出枚数は、交付希望数の２倍です。 （例：２部必要な場合は４部提出）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 法人の場合は本店登記地、個人事業者の場合は主たる事業所が、横浜市内にあること。
2. 国指定の金融機関（外部サイト）から借入があり、金融機関からの総借入残高に占める指定金融機関からの借入残高が10％以上あること。
3. 国指定の金融機関からの直近の借入残高が前年比10％以上減少していること。
4. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
   （注）直近とは申請月の前月の1日から申請日前日までです。

認定必要書類については、７号認定説明書（PDF：316KB）をご覧ください。
・７号認定申請書（PDF：15KB）
※ 申請書の提出枚数は、交付希望数の２倍です。 （例：２部必要な場合は４部提出）