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セーフティネット保証のための認定について

最終更新日 2020年8月13日

認定会場移転のお知らせ

令和2年7月6日(月)にセーフティネット保証等の認定会場は横浜情報文化センター10階へ移転しました

 詳細につきましては「移転のご案内(PDF:196KB)」をご覧ください。

お知らせ

・令和2年7月13日から金融機関によるワンストップ手続きにおける「セーフティネット5号」認定の取り扱いを開始します。
 それに伴い、セーフティネット5号の必要書類を簡略化しました。詳細は認定説明書をご覧ください。
 なお、認定会場の混雑緩和のため、金融機関による取りまとめ申請を推奨しております。
・令和2年5月1日から金融機関によるワンストップ手続き(金融機関による取りまとめ申請)の運用開始に伴い、
 「金融機関専用窓口」を設置しました。詳細につきましては「金融機関向け申請案内」(PDF:220KB)をご覧ください。 
認定書の有効期間について、緩和措置による延長を行っています。令和2年1月29日から7月31日までの間に発行された認定書に
 ついては、認定書に記載された有効期間に関わらず、「令和2年8月31日」まで有効になります。
・3月16日(月曜日)から認定申請受付を予約優先制に致します。下記「優先予約フォーム」からお申し込みください。
 なお、当日受付も行っておりますので、その場合は直接窓口にお越しください。
・現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されております。来庁の際はマスク着用と受付前に設置しています消毒用アルコール
 にて手指の消毒にご協力をお願いします。
・令和2年5月1日から令和3年1月31日までの5号追加指定業種は原則全業種となります(一部例外業種を除く)。                    
 (中小企業信用保険法 第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定)
 指定業種リストPDF指定業種リスト(PDF:562KB)
・指定業種の詳細(「日本標準産業分類」による業種の説明等)については、中小企業庁ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。
・現在営まれている事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat(政府統計の総合窓口)(外部サイト)もご参照ください。       
・「横浜市緊急融資認定センター」の受付時間は、午前8時45分から11時まで、午後1時から午後4時までです。
 詳細は「認定窓口」をご覧ください。

お問合せの多いセーフティネット保証及び危機関連保証の認定について

下記リンクをクリックすると、認定要件及び必要書類のご案内に移動します。

  • セーフティネット5号(イ):経済産業大臣が指定している業種に属し、最近3か月間の売上高が前年同期と比較して 5 パーセント以上減少している中小企業者
  • 危機関連保証(第6項):金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者

認定申請受付の優先予約を受け付けます。予約フォームからお申し込みください。
予約した枠の時間帯に受付に来ていただければ優先して窓口にご案内致します。受付にて予約後に画面表示される「到達番号」または「会社名」をお申し付けください。
また、申込送信前に必ず予約した日付と時間を控えておくようにお願いいたします
なお、当日受付も行っておりますので、ご希望の日付の予約が埋まっている場合は直接窓口にお越しください。
ただし、混雑状況によってはお待ちいただくことがあります。
【注意事項】
予約枠は事業者の方に限ります。(代行申請の方は当日受付をご利用ください。)
※予約をされても会場の混雑状況によってはお待ちいただくことがあります。予めご了承ください。
※予約時間帯を過ぎて会場に到着された場合は、当日受付となります。
※予約は申請日の前営業日16時までです。
※キャンセルを希望される方は、ページ下部にあります金融課相談認定係メールアドレスにご連絡ください。
【予約時間帯】
第1枠:8:45~9:30
第2枠:9:45~10:30
第3枠:13:00~13:45
第4枠:14:00~14:45
第5枠:15:00~15:45

予約フォーム

令和2年8月17日(月曜日)~8月21日(金曜日)(外部サイト)
※次週のフォーム【令和2年8月24日(月曜日)~8月28日(金曜日)】につきましては8月20日中に公開予定です。

令和2年5月1日から金融機関によるワンストップ手続き(金融機関による取りまとめ申請)の運用開始に伴い、「金融機関専用窓口」を設置しました。事業者の方の申請書に加えて、下記代行申請一覧を揃えた上でお越しください。

必要書類について

金融機関向けご案内(PDF:220KB)
代行申請一覧(2部ご用意ください)(エクセル:70KB)

注意点

※セーフティネット保証4号、5号認定及び6項(危機関連保証)認定が対象です。
※売上高計算書に金融機関名と支店長名をご記入いただき、支店長印又は押切印を捺印の上ご提出ください。

セーフティネット保証について

セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。

(中小企業信用保険法第2条第5項)

本店所在地(個人事業者の場合は確定申告書上の事業所所在地)の市町村長の認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。

(注)認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。

セーフティネット保証の説明図


各種認定要件及び必要書類について

認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のうち1及び2から5までのいずれかを同時に満たしていること。

  1. 法人の本店登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が横浜市内であること。
  2. 5号(イ)1の場合
    ・1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること
  3. 5号(イ)2の場合
    ・兼業者であって、「主たる事業」に属する業種(以下「主たる業種」)が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同期と比較して5%以上減少していること
    ※ 「主たる事業」とは、原則として1年間の売上高が最も大きい事業です。
  4. 5号(イ)3の場合
    次の2つ条件を満たすこと
    ・兼業者であって、「指定業種」に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている中小企業者であり、その「指定業種」の事業の売上高が前年同期の事業全体の売上高に比較して5%以上減少していること。
    ・事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること                                  
  5. 5号(イ)4の場合
    次の2つ条件を満たすこと
    ・1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であること。
    ・原則として最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少することが見込まれること。                                                                      

 
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイ
  ルス感染症の影響を受けている場合、認定基準の運用緩和により認定の対象となる場合があります。
  認定基準の運用緩和について(PDF:274KB)

認定必要書類

認定必要書類については、5号(イ)認定説明書(PDF:223KB)をご覧ください。
<5号(イ)認定申請書>
5号(イ)1 認定申請書(PDF:115KB)
5号(イ)2 認定申請書(PDF:114KB)
5号(イ)3 認定申請書(PDF:116KB)
5号(イ)4 認定申請書(PDF:122KB)
※ 申請書の提出枚数は交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)


<5号(イ)業種確認・売上高計算書>
5号(イ)1 業種確認・売上高計算書(エクセル:33KB)
5号(イ)2 業種確認・売上高計算書(エクセル:33KB)
5号(イ)3 業種確認・売上高計算書(エクセル:39KB)
5号(イ)4 業種確認・売上高計算書(エクセル:38KB)


月別売上申告書(エクセル:10KB)

運用緩和をご利用される方

5号(イ)業種確認・売上高計算書(運用緩和)(エクセル:91KB)
  ・・・緩和対象か確認できますので、まずはこちらの様式に売上高をご入力ください。


<5号(イ)認定申請書(運用緩和)>
5号(イ)7認定申請書(運用緩和1)(PDF:172KB)
5号(イ)8認定申請書(運用緩和2)(PDF:166KB)
5号(イ)9認定申請書(運用緩和3)(PDF:167KB)


認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の本店登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が横浜市内であること。
  2. 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること
    基準の詳細や様式については、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(抜粋)」(外部サイト)をご参照いただくか、電話でお問合せください。
    問合せ先:045-662-8931
認定必要書類

必要書類については、金融課相談認定係までお問い合わせください。


認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の本店登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が横浜市内であること。
  2. 国の指定事業者(外部サイト)に対し、50万円以上の売掛債権を有すること。
認定必要書類

認定必要書類については、1号(倒産関連)説明書(PDF:362KB)をご覧ください。
1号認定申請書(PDF:14KB)
※申請書の提出枚数は交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)


現在の指定案件(災害名、指定地域等)については中小企業庁ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。

認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が横浜市内にあること。
  2. 指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
  3. 国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

  ※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイ
  ルス感染症の影響を受けている場合、認定基準の運用緩和により認定の対象となる場合があります。
  認定基準の運用緩和について(PDF:274KB)

認定必要書類

認定必要書類については、下記説明書をご覧ください。
4号認定説明書(新型コロナウイルス感染症に起因する場合)(PDF:174KB)


売上高計算書(PDF:170KB)

売上高計算書(エクセル:29KB)

4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症対応版)(PDF:143KB)


認定基準の運用緩和を受けられる場合は以下の様式をお使いください。
売上高計算書(運用緩和)(エクセル:70KB)
  ・・・緩和対象か確認できますので、まずはこちらの様式に売上高をご入力ください。
4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症(緩和基準1))(PDF:117KB)
4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症(緩和基準2))(PDF:118KB)
4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症(緩和基準3))(PDF:118KB)


※申請書の提出枚数は交付希望数の2倍です。(例:2部必要な場合は4部提出)


月別売上申告書(エクセル:10KB)


認定要件及び必要書類
認定の要件

次の1及び2の要件を同時に満たしていること。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業者の場合は主たる事業所が、横浜市内にあること。
  2. 中小企業庁が指定している破綻金融機関(外部サイト)に対する借入残高があること。(手形割引は対象とならない。)
認定必要書類

認定必要書類については、6号認定説明書(PDF:299KB)をご覧ください。
6号認定申請書(PDF:13KB)
※ 申請書の提出枚数は、交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)


認定要件及び必要書類
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業者の場合は主たる事業所が、横浜市内にあること。
  2. 国指定の金融機関(外部サイト)から借入があり、金融機関からの総借入残高に占める指定金融機関からの借入残高が10%以上あること。
  3. 国指定の金融機関からの直近の借入残高が前年比10%以上減少していること。
  4. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
    (注)直近とは申請月の前月の1日から申請日前日までです。
認定必要書類

認定必要書類については、7号認定説明書(PDF:323KB)をご覧ください。
7号認定申請書(PDF:15KB)
※ 申請書の提出枚数は、交付希望数の2倍です。 (例:2部必要な場合は4部提出)


横浜市緊急融資認定センター
 住所 横浜市中区日本大通11番地 
    横浜情報文化センター10階
案内図(PDF:86KB)

受付時間

午前8時45分から午前11時まで、午後1時から午後4時まで
(土曜、日曜、祝日を除きます。)

ただし、混雑状況により、早く締め切る場合がありますのでご注意ください。

経済局金融課相談認定係

横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階

電話:045-662-8931 ファクス:045-651-3518

セーフティネット保証のための認定の実績

セーフティネット保証のための認定件数の年度別実績

「年度別 セーフティネット保証のための認定の実績」に関する数値データのライセンスは、クリエイティブコモンズ「表示」(CC BY)です。
クリエイティブコモンズ(CC BY)について、詳しくは下記リンクの記載をご覧ください。
http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/(外部サイト)
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この作品は クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本 ライセンスの下に提供されています。(外部サイト)

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このページへのお問合せ

横浜市中小企業振興部金融課相談認定係

電話:045-662-8931

電話:045-662-8931

ファクス:045-651-3518

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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