４号認定(突発的災害(自然災害))

・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間は令和６年６月30日までとなっております。横浜市では窓口申請・インターネット申請ともに６月28日(金曜日)16時00分で受付を終了しました。

・令和６年能登半島地震に係るセーフティネット保証4号が指定されました（１月12日告示）。詳細については 中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。また、本件の申請については事前に金融課にお問い合わせください。

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
2. 指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
3. 原則として「最近１か月（※１）」及びその後２か月を含む「３か月間」の売上高が、国の指定する突発的災害の影響を受ける直前（※２）の同月・同期比で、いずれも20%以上減少することが見込まれること。

※１　申請月の前月又は前々月です。
※２　前年実績の無い創業者や、突発的災害（自然災害）の影響を受ける直前同期以降に店舗の増加等の業容拡大をした事業者の方についても認定の対象となる場合があります（創業者の方等を対象とした申請について）。

1.横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）

• 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
• 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）

※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。

２.売上高が確認できる資料

• 売上高計算書（様式（PDF：507KB）、様式（エクセル：30KB））

※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：81KB）、様式（エクセル：11KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。

３.認定申請書

• ４号認定申請書（PDF：271KB）（必要枚数２枚）

金融機関の代理申請を推奨しています。融資の相談をしている金融機関にご依頼ください。

• 窓口予約申請フォームから、事前にご予約の上、受付にて、ご予約の「氏名（または会社名）」をお申し付けください。
  ※当日受付は行っておりません。また、予約時間を15分以上過ぎて窓口に到着された場合は、受付いたしかねます。
• 金融機関によるとりまとめ代行申請の場合は、代行申請一覧（エクセル：70KB）（２部）を作成の上、ご持参ください。

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/ca4e0c12-9b7d-4826-ba07-4a2c338ce93f/start（外部サイト）
※申込送信前に必ず予約日時を控えておくようにお願いいたします。

経済局金融課
受付時間：9:00～11:00、13:00～16:00（土日、祝日、年末年始を除く）
住所：横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎31階
※3階市役所受付で入館証を受け取って、31階フロア受付の電話でお呼び出し下さい。詳細は市役所案内をご確認ください。

突発的災害（自然災害）の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方が対象となります。

• 業歴３か月以上１年１か月未満の事業者
• 突発的災害（自然災害）の影響を受ける直前同期（前年等）以降の店舗増加等の理由により、単純な売上高の前年等比較が困難な事業者

突発的災害（自然災害）発生前の売上高の計上有無により、売上減少要件が異なります.

窓口での申請をお願いします。

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