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4号認定(突発的災害(自然災害))
最終更新日 2024年3月28日
お知らせ
・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和6年6月30日まで延長されました。なお、資金使途については引き続き借換えに限定されています(借換資金に追加融資資金を加えることは可)。詳細については 中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
・令和6年能登半島地震に係るセーフティネット保証4号が指定されました(1月12日告示)。詳細については 中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。また、本件の申請様式等については金融課にお問い合わせください。
目次
認定要件
次の要件のすべてを同時に満たしていること。
- 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
- 指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
- 原則として「最近1か月(※1)」及びその後2か月を含む「3か月間」の売上高が、国の指定する突発的災害の影響を受ける直前(※2)の同月・同期比で、いずれも20%以上減少することが見込まれること。
※1 申請月の前月又は前々月です。
※2 新型コロナウイルス感染症に起因する場合は、原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月より前の「平成31年2月~令和2年1月」の12か月間。令和2年2月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前とします。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する場合、前年実績の無い創業者や、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期以降に店舗の増加等の業容拡大をした事業者の方についても、認定基準の運用緩和により認定の対象となる場合があります。
必要書類
横浜市内における事業実態が確認できる資料(写しで可)
- 法人:履歴事項全部証明書 ※発行から3か月以内の最新のもの
- 個人事業主:直近の青色申告決算書1ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表(収受印、メール詳細(電子申告の場合)等により税務署で受け付けたことが分かるもの)
※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
- 売上高が確認できる資料
- 売上高計算書(様式(PDF:639KB)、様式(エクセル:30KB))
※金融機関の支店長印又は税理士(公認会計士)の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書(様式(PDF:227KB)、様式(エクセル:13KB))」又は「月別試算表」もご提出ください。
- 売上高計算書(様式(PDF:639KB)、様式(エクセル:30KB))
- 認定申請書
- 4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症対応版)(PDF:429KB)(必要枚数2枚。インターネット申請の場合は不要。)
申請方法
金融機関の代理申請を推奨しています。融資の相談をしている金融機関にご依頼ください。
インターネット申請
- 必要書類をご準備の上、申請フォームからお手続きください。
- 認定基準の運用緩和による申請には対応していません。窓口での申請をお願いします。
- 金融機関の代理申請の場合は、委任状(様式(PDF:127KB)、様式(ワード:36KB))が必要となります。ご用意の上、ご申請ください。
申請フォーム(金融機関用)
申請フォーム(事業者用)
窓口申請(要予約)
- 窓口予約申請フォームから、事前にご予約の上、受付にて、ご予約の「氏名(または会社名)」をお申し付けください。
※当日受付は行っておりません。また、予約時間を15分以上過ぎて窓口に到着された場合は、受付いたしかねます。 - 金融機関によるとりまとめ代行申請の場合は、代行申請一覧(エクセル:70KB)(2部)を作成の上、ご持参ください。
窓口予約申請フォーム(金融機関・事業者共通)
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/ca4e0c12-9b7d-4826-ba07-4a2c338ce93f/start(外部サイト)
※申込送信前に必ず予約日時を控えておくようにお願いいたします。
申請窓口
経済局金融課
受付時間:9:00~11:00、13:00~16:00(土日、祝日、年末年始を除く)
住所:横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎31階
※3階市役所受付で入館証を受け取って、31階フロア受付の電話でお呼び出し下さい。詳細は市役所案内をご確認ください。
認定基準の運用緩和によりご申請の方について
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方が対象となります。
- 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期(前年等)以降の店舗増加等の理由により、単純な売上高の前年等比較が困難な事業者
売上減少要件・必要書類
運用緩和1~3の売上減少要件に該当するかは、 運用緩和ガイド(エクセル:69KB)の入力フォームに必要事項をご入力いただくとご確認いただけます。
売上減少要件 | 最近1か月の売上高が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して20%以上減少していること。 |
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必要書類 |
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売上減少要件 | 次の要件のうち1及び2を同時に満たしていること。
※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。 |
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必要書類 |
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売上減少要件 | 次の要件のうち1及び2を同時に満たしていること。
※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。 |
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必要書類 |
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申請方法
認定基準の運用緩和を利用する場合、インターネット申請は対応していません。窓口での申請をお願いします。
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