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4号認定(突発的災害(自然災害))について

最終更新日 2022年5月19日

お知らせ

  • 新型コロナウイルス感染症に係る セーフティネット保証4号の指定期間が令和4年9月30日まで延長されることが発表されました。詳細は、 中小企業庁ホームページ(外部サイト)(外部サイト)をご覧ください。(2022.5.19)
  • 新型コロナウイルス感染症に係る セーフティネット保証4号の指定期間が3か月(令和4年6月1日まで)延長されることが発表されました。詳細は、 中小企業庁ホームページ(外部サイト)(外部サイト)をご覧ください。(2022.2.21)
  • 新型コロナウイルス感染症に係る セーフティネット保証4号の指定期間が3か月(令和4年3月1日まで)延長されることが発表されました。詳細は、 中小企業庁ホームページ(外部サイト)(外部サイト)をご覧ください。(2021.11.18)
  • 令和3年8⽉30⽇(⽉曜⽇)横浜市受付分から、セーフティネット保証等認定書における市⻑印の押印を廃⽌いたします。なお、これによる認定手続きの手順や必要書類等の変更はございません。(2021.8.23)
  • 足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者のうち、売上が増加しているため前年と比較ができない事業者については、現行の「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。

申請方法について

認定要件及び必要書類について

現在の指定案件(災害名、指定地域等)については 中小企業庁ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。
認定必要書類については、4号認定説明書(新型コロナウイルス感染症に起因する場合)(PDF:181KB)をご覧ください。

認定要件及び様式
認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
  3. 国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
前年実績の無い創業者や、前々年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイ
 ルス感染症の影響を受けている場合、認定基準の運用緩和により認定の対象となる場合があります。

様式
緩和様式

認定基準の運用緩和について  (PDF:274KB)
売上高計算書(運用緩和ガイド)・・・ 緩和対象か確認できます。(エクセル:73KB)
※月別売上申告書は共通
〈運用緩和1〉

〈運用緩和2〉

〈運用緩和3〉


認定窓口・お問合せ

経済局金融課
 住所:横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市役所31階
 電話:045-671-2592
※窓口での申請は、 事前に予約をお取りいただく必要があります。緩和要件を利用したい方及び4号・5号以外の認定を受けたい方を除き、感染予防のため、インターネットによる申請のご協力をお願いいたします。

受付時間

午前9時から午前11時まで、午後1時から午後4時まで
(土曜、日曜、祝日を除きます。)

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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