４号認定(突発的災害(自然災害))

・令和6年12月からセーフティネット保証4号の申請様式及び申請方法が変更となりました。
【主な変更点】
　売上高計算書及び挙証資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳等）の提出が必須となりました。

・令和６年台風10号に伴う災害に係るセーフティネット保証４号の指定地域に神奈川県西部地域が指定されました（９月24日告示）。
・令和６年能登半島地震に係るセーフティネット保証４号が指定されました（１月12日告示）。
詳細については 中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。なお、上記の申請につきましては事前に金融課にお問い合わせください。

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
2. 国の指定する突発的災害の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として「最近１か月（※１）」及びその後２か月を含む「３か月間」の売上高が、突発的災害の影響を受ける直前（※２）の同月・同期比で、いずれも20%以上減少することが見込まれること。

※１　申請月の前月又は前々月です。
※２　前年実績の無い創業者や、突発的災害（自然災害等）の影響を受ける直前同期以降に店舗の増加等の業容拡大をした事業者の方についても認定の対象となる場合があります（創業者の方等を対象とした申請について）。

1.横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）

• 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
• 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）

※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。

２.売上高計算書（様式（エクセル：29KB）、様式（PDF：267KB））

３.挙証資料
　売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳など）

４.認定申請書

• ４号認定申請書（PDF：274KB）（必要枚数２枚）

窓口で申請を受け付けています。金融機関による代行申請も可能です。

• 窓口予約申請フォームから、事前にご予約の上、受付にて、ご予約の「氏名（または会社名）」をお申し付けください。
  ※当日受付は行っておりません。また、予約時間を15分以上過ぎて窓口に到着された場合は、受付いたしかねます。
• 金融機関によるとりまとめ代行申請の場合は、代行申請一覧（エクセル：70KB）（２部）を作成の上、ご持参ください。

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/ca4e0c12-9b7d-4826-ba07-4a2c338ce93f/start（外部サイト）
※申込送信前に必ず予約日時を控えておくようにお願いいたします。

経済局金融課
受付時間：9:00～11:00、13:00～16:00（土日、祝日、年末年始を除く）
住所：横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎31階
※3階市役所受付で入館証を受け取って、31階フロア受付の電話でお呼び出し下さい。詳細は市役所案内をご確認ください。

突発的災害（自然災害）の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方が対象となります。

• １年１か月未満の事業者
• 突発的災害（自然災害）の影響を受ける直前同期（前年等）以降の店舗増加等の理由により、単純な売上高の前年等比較が困難な事業者

突発的災害（自然災害）発生前の売上高の計上有無により、売上減少要件が異なります.

窓口での申請をお願いします。

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