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５号認定(業況の悪化している業種(全国的))

最終更新日 2025年1月6日

重要なお知らせ

・セーフティネット５号認定に係る令和７年１月１日以降の指定業種一覧が公表されました。詳細については、中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

・令和６年12月よりセーフティネット保証５号の申請様式および申請方法が変更となりました。

・認定申請書等の新様式を掲載しました。12月以降は旧様式の使用はできませんのでご注意ください。

・新型コロナウイルス感染症対応の旧「イ④～⑥」は終了しました。

認定要件及び必要書類

５号（イ）売上高要件

認定要件

横浜市内に事業実態のある事業所があること。
「指定業種」を営んでいること。
- 現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat（政府統計の総合窓口）（外部サイト）をご参照ください。
- 行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、中小企業庁HP「対象業種」（外部サイト）を参照し、ご確認ください。
次の表により区分された①～④のいずれかの売上減少要件を満たしていること。

売上減少要件及び必要書類確認ガイド
	最近３か月（実績）（※）と前年同期の売上高を比較する場合	創業者（業歴１年３か月未満の方）
	最近３か月（実績）（※）と前年同期の売上高を比較する場合	創業者（業歴１年３か月未満の方）
すべて「指定業種」に属する事業を営んでいる事業者	５号（イ）①	５号（イ）③
「指定業種」と「非指定業種」に属する事業を兼業している事業者	５号（イ）②	５号（イ）④

※　最近３か月とは、申請月の前月又は前々月までの３か月

5号（イ）①
売上減少要件	「企業全体」の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。
必要書類	横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの） ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。業種確認・売上高計算書（様式（エクセル：34KB）、様式（PDF：385KB））挙証資料売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳など）認定申請書５号（イ）①認定申請書（PDF：264KB）（必要枚数２枚。インターネット申請の場合は不要） ※５号（イ）①はインターネット申請がご利用いただけます。

５号（イ）②
売上減少要件	最近３か月の「指定業種に属する事業」の売上高が「企業全体」の売上高の５％以上を占めており、かつ、最近３か月の「指定業種に属する事業」の売上高と「企業全体」の売上高の両方が前年同期と比較して５％以上減少していること。
必要書類	横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの） ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。業種確認・売上高計算書（様式（エクセル：38KB）、様式（PDF：773KB））挙証資料売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳など）認定申請書５号（イ）②認定申請書（PDF：267KB）（必要枚数２枚）

５号（イ）③
売上減少要件	「企業全体」の最近１か月（※）の売上高が、その直前の３か月間の平均売上高と比較して５％以上減少していること。 ※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
必要書類	横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの） ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。業種確認・売上高計算書（様式（エクセル：33KB）、様式（PDF：653KB））挙証資料売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳など）認定申請書５号（イ）③認定申請書（PDF：264KB）（必要枚数２枚）

５号（イ）④
売上減少要件	最近１か月の「指定業種に属する事業」の売上高が「企業全体」の売上高の５％以上を占めており、かつ、最近１か月の「指定業種に属する事業」と「企業全体」の売上高が、その直前３か月間のそれぞれの平均売上高と比較して５％以上減少していること。 ※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
必要書類	横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの） ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。業種確認・売上高計算書（様式（エクセル：37KB）、様式（PDF：754KB））挙証資料売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳など）認定申請書５号（イ）④認定申請書（PDF：267KB）（必要枚数２枚）

５号（ロ）原油高要件

認定要件

横浜市内に事業実態のある事業所があること。
「指定業種」を営んでいること。
- 現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat（政府統計の総合窓口）（外部サイト）をご参照ください。
- 行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、中小企業庁HP「対象業種」（外部サイト）を参照し、ご確認ください。
次の表により区分されたいずれかの仕入価格上昇要件を満たしていること。

仕入価格上昇要件及び必要書類確認ガイド
すべて「指定業種」に属する事業を営んでいる事業者	５号（ロ）①
「指定業種」と「非指定業種」に属する事業を兼業している事業者	５号（ロ）②

５号（ロ）①
仕入価格上昇要件	次の要件のすべてを同時に満たしていること。原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上占めていること。最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
必要書類	横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの） ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。業種確認・比率計算書（様式（エクセル：35KB）、様式（PDF：376KB））挙証資料比率計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳など）認定申請書 5号（ロ）①認定申請書（PDF：223KB）（必要枚数２枚）

５号（ロ）②
仕入価格上昇要件	次の要件のすべてを同時に満たしていること。指定業種に属する事業（以下「指定事業」という）の最近１か月における売上原価が企業全体の売上原価の20%以上を占めていること。指定事業の原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上、上昇していること。指定事業及び企業全体それぞれについて、最近１か月の売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上占めていること。指定事業及び企業全体それぞれについて、最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
必要書類	横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの） ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。業種確認・比率計算書（様式（エクセル：41KB）、様式（PDF：268KB））挙証資料比率計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳など）認定申請書５号（ロ）②認定申請書（PDF：220KB）（必要枚数２枚）

５号（ハ）利益率要件

認定要件

外的要因による原材料費や人件費等の増加によって売上高営業利益率の減少が生じている場合が認定の対象となります。申請にあたってヒアリングを実施しますので、必ず事業者の方が窓口にお越しください（金融機関による持込不可）。

横浜市内に事業実態のある事業所があること。
「指定業種」を営んでいること。
- 現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat（政府統計の総合窓口）（外部サイト）をご参照ください。
- 行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、中小企業庁HP「対象業種」（外部サイト）を参照し、ご確認ください。
次の表により区分された売上高営業利益率減少要件を満たしていること。

売上高営業利益率減少要件及び必要書類確認ガイド
すべて「指定業種」に属する事業を営んでいる事業者	５号（ハ）①
「指定業種」と「非指定業種」に属する事業を兼業している事業者	５号（ハ）②

5号（ハ）①
売上高営業利益率減少要件	企業全体の最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同月比で20％以上減少していること。
必要書類	横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの） ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。業種確認・営業利益率計算書（様式（エクセル：41KB）、様式（PDF：529KB）） ※税理士又は公認会計士の押印が必要です。押印がないと受け付けできません。挙証資料月別試算表（税理士または会計士の確認を経た月別試算表）認定申請書５号（ハ）①認定申請書（PDF：266KB）（必要枚数２枚）

5号（ハ）②
売上高営業利益率減少要件	次の要件のすべてを同時に満たしていること。指定業種に属する事業（以下「指定事業」という）の最近３か月における売上高が企業全体の売上高の５%以上を占めていること。指定事業及び企業全体それぞれについて、最近３か月の月平均売上高営業利益率が、前年同期比20％以上減少していること。
必要書類	横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。業種確認・営業利益率計算書（様式（エクセル：53KB）、様式（PDF：726KB））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※税理士又は公認会計士の押印が必要です。押印がないと受け付けできません。　挙証資料月別試算表（税理士または会計士の確認を経た月別試算表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※指定事業と企業全体それぞれの試算表が必要です。すべての試算表について、税理士又は公認会計士による確認を経てくだい。認定申請書５号（ハ）②認定申請書（PDF：269KB）（必要枚数２枚）

申請方法

事業者本人によるほか、５号イ・ロは金融機関による代行申請が可能です。

インターネット申請

必要書類をご準備の上、申請フォームからお手続きください。
５号（イ）①のみ対応しています。その他の要件の場合は、窓口でご申請ください。

※本サービス（Web認定申請）は横浜市とのサービス利用契約に基づき、株式会社グラファーが提供します。本サービスのドメインは「ttzk.graffer.jp」です。（横浜市インターネット受発信ガイドライン第６条第４項により協議済）

申請フォーム（金融機関用）

https://ttzk.graffer.jp/city-yokohama/smart-apply/apply-custom/safenet-crisis-five-pattern-ione-from-bank（外部サイト）（外部サイト）
※金融機関の代理申請（インターネット）の場合は、委任状（様式（PDF：127KB）、様式（ワード：36KB））が必要となります。ご用意の上、ご申請ください。

申請フォーム（事業者用）

https://ttzk.graffer.jp/city-yokohama/smart-apply/apply-custom/safenet-crisis-five-pattern-ione（外部サイト）（外部サイト）

窓口申請（要予約）

窓口予約申請フォームから、事前にご予約の上、受付にて、ご予約の「氏名（または会社名）」をお申し付けください。
※当日受付は行っておりません。また、予約時間を15分以上過ぎて窓口に到着された場合は、受付いたしかねます。
金融機関によるとりまとめ代行申請の場合、代行申請一覧（エクセル：70KB）（２部）を作成の上、ご持参ください。