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5号認定(業況の悪化している業種(全国的))について

最終更新日 2022年10月1日

お知らせ

セーフティネット保証5号にかかる令和4年10月1日以降の指定業種一覧が更新されました。詳細については、中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

申請方法について

認定要件及び必要書類

5号(イ)

令和4年10月1日からは、532業種(細分類)での指定となります。
指定業種リスト(令和4年10月1日から12月31日まで)(外部サイト)

業種の詳細(「日本標準産業分類」による業種の説明等)については、中小企業庁ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。
現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat(政府統計の総合窓口)(外部サイト)もご参照ください。
認定必要書類については、5号(イ)説明書(PDF:278KB)をご覧ください。

5号(イ)様式ガイド
 

最近3か月の実績
を使用する場合

最近1か月の実績と
その後2か月の売上見込み
を使用する場合

前年実績のない創業者や前々年以降店舗や業容拡大してきた事業者の場合

営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者

5号(イ)①の様式

5号(イ)④の様式

5号(イ)⑦、⑧、⑨

いずれかの様式

主たる事業が
「指定業種」の事業者

5号(イ)②の様式 5号(イ)⑤の様式

5号(イ)⑩、⑪、⑫

いずれかの様式

1つ以上、「指定業種」(主たる事業かは問わない)を営んでいる事業者

5号(イ)③の様式

5号(イ)⑥の様式

5号(イ)⑬、⑭、⑮

いずれかの様式


5号(イ)①
認定要件

次の要件のうち1及び2を同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること。
様式

5号(イ)②

認定要件

次の要件のうち1及び2を同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 兼業者であって、「主たる事業」に属する業種(以下「主たる業種」)が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同期と比較して5%以上減少していること。
様式

5号(イ)③
認定要件

次の要件のうち1、2及び3を同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 兼業者であって、「指定業種」に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている中小企業者であり、その「指定業種」の事業の前年同期からの減少額が、前年同期の事業全体の売上高に対する割合が5%以上であること。
  3. 事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること。
様式

5号(イ)④
認定要件

次の要件のうち1、2及び3を同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であること。
  3. 原則として最近1か月の売上高が前年等同月(※1)比で5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年等同期(※1)比で5%以上減少することが見込まれること。(※2)

※1 前年等同月・前年等同期とは、新型コロナウイルスの影響を受ける直前の同月・同期を指します。
例)令和2年の同月時点で新型コロナウイルスの影響を受けていた場合、令和元年の同月と比較してください。
※2 前年実績の無い創業者や、前々年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、認定基準の運用緩和により認定の対象となる場合があります。以下の緩和様式をご確認ください。

様式

運用緩和様式
(⑦、⑧、⑨)

認定基準の運用緩和について(PDF:274KB)
5号(イ)⑦~⑨売上高計算書(緩和様式ガイド)・・・緩和対象か確認できます。(エクセル:93KB)
※月別売上申告書は④と共通
〈運用緩和1〉

〈運用緩和2〉

〈運用緩和3〉


5号(イ)⑤
認定要件

次の要件のうち1及び2を同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 兼業者であって、「主たる事業」に属する業種(以下「主たる業種」)が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、原則として最近1か月の「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年等同月(※1)と比較して5%以上減少していること。かつ、その後2か月を含む3か月間の「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高が前年等同期(※1)比と比較して5%以上減少することが見込まれること。(※2)

※1 前年等同月・前年等同期とは、新型コロナウイルスの影響を受ける直前の同月・同期を指します。
例)令和2年の同月時点で新型コロナウイルスの影響を受けていた場合、令和元年の同月と比較してください。
※2 前年実績の無い創業者や、前々年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、認定基準の運用緩和により認定の対象となる場合があります。以下の緩和様式をご確認ください。

様式

運用緩和様式
(⑩、⑪、⑫)

認定基準の運用緩和について(PDF:274KB)
※月別売上申告書は⑤と共通
〈運用緩和1〉

〈運用緩和2〉

〈運用緩和3〉


5号(イ)⑥
認定要件

次の要件のうち1、2及び3を同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 兼業者であって、「指定業種」に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている中小企業者であり、原則として、最近1か月における事業全体の売上高に対して、その「指定業種」の事業の前年同月からの減少額の割合が5%以上であること。かつ、その後2か月を含む3か月における事業全体の売上高に対して、その「指定業種」の事業の前年同期からの減少額の割合が5%以上であること。
  3. 原則として、最近1か月の事業全体の売上高が前年等同月(※1)と比較して5%以上減少していること。かつ、その後2か月を含む3か月の事業全体の売上高が前年等同期(※1)と比較して5%以上減少していること。(※2)

※1 前年等同月・前年等同期とは、新型コロナウイルスの影響を受ける直前の同月・同期を指します。
例)令和2年の同月時点で新型コロナウイルスの影響を受けていた場合、令和元年の同月と比較してください。
※2 前年実績の無い創業者や、前々年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、認定基準の運用緩和により認定の対象となる場合があります。以下の緩和様式をご確認ください。

様式

運用緩和様式
(⑬、⑭、⑮)

認定基準の運用緩和について(PDF:274KB)
※月別売上申告書は⑥と共通
〈運用緩和1〉

〈運用緩和2〉

〈運用緩和3〉


5号(ロ)

認定必要書類については、5号(ロ)説明書(PDF:133KB)をご覧ください。
取扱いの詳細については、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(抜粋)」(外部サイト)をご参照ください。

5号(ロ)
認定要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 横浜市内に事業実態のある事業所があること。
  2. 国が指定する不況業種に該当する事業を行っていること。
  3. 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
    ※基準の詳細については、5号(ロ)説明書をご覧ください。

5号(ロ)①
様式

5号(ロ)②
様式

5号(ロ)③
様式


認定窓口・お問合せ

経済局金融課
 住所:横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市役所31階
 電話:045-671-2592
※窓口での申請は、 事前に予約をお取りいただく必要があります。緩和要件を利用したい方及び4号・5号以外の認定を受けたい方を除き、感染予防のため、 インターネットによる申請のご協力をお願いいたします。

受付時間

午前9時から午前11時まで、午後1時から午後4時まで
(土曜、日曜、祝日を除きます。)

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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