５号認定(業況の悪化している業種(全国的))

「事業全体」の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：847KB）、様式（エクセル：34KB））
     ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：218KB）、様式（エクセル：11KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）①認定申請書（PDF：269KB）（必要枚数２枚。インターネット申請の場合は不要）

「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高の両方が前年同期と比較して５％以上減少していること。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：372KB）、様式（エクセル：35KB））
     ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：235KB）、様式（エクセル：12KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）②認定申請書（PDF：269KB）（必要枚数２枚）

次の１及び２を同時に満たしていること。

1. 「指定業種」の事業の前年同期からの減少額が、前年同期の「事業全体」の売上高に対する割合が５％以上であること。
2. 「事業全体」の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：405KB）、様式（エクセル：36KB））
   • ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：235KB）、様式（エクセル：12KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）③認定申請書（PDF：272KB）（必要枚数２枚）

「最近1か月（※１）」及びその後2か月を含む「3か月間」の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前（※２）の同月・同期比で、いずれも5%以上減少することが見込まれること。

※１　申請月の前月又は前々月です。
※２　新型コロナウイルス感染症に起因する場合は、原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月より前の「平成31年2月～令和2年1月」の12か月間。令和２年２月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前とします。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：990KB）、様式（エクセル：38KB））
   • ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：227KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）④認定申請書（PDF：274KB）（必要枚数２枚。インターネット申請の場合は不要）

「最近1か月（※１）」及びその後2か月を含む「3か月間」の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前（※２）の同月・同期比で、いずれも５％以上減少することが見込まれること。
※１　申請月の前月又は前々月です。
※２　新型コロナウイルス感染症に起因する場合は、原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月より前の「平成31年2月～令和2年1月」の12か月間。令和２年２月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前とします。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：400KB）、様式（エクセル：40KB））
   • ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：259KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑤認定申請書（PDF：275KB）（必要枚数２枚）

次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること。

1. 「最近1か月（※１）」及びその後2か月を含む「3か月間」の「事業全体」の売上高に対して、「指定業種」の事業の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前（※２）からの減少額の割合が５％以上であること。
2. 「最近1か月（※１）」及びその後2か月を含む「3か月間」の「事業全体」の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前（※２）の同月・同期比で、５％以上減少することが見込まれること。

※１　申請月の前月又は前々月です。
※２　新型コロナウイルス感染症に起因する場合は、原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月より前の「平成31年2月～令和2年1月」の12か月間。令和２年２月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前とします。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：432KB）、様式（エクセル：42KB））
   • ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：259KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑥認定申請書（PDF：278KB）（必要枚数２枚）

最近1か月の売上高が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して５％以上減少していること。
※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：645KB））
     ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：227KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑦認定申請書（PDF：273KB）（必要枚数２枚）

次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること。

1. 最近１か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較して５％以上減少していること。
2. 最近１か月とその後２か月を含む３か月の売上高が令和元年12月の売上高の３倍と比較して５％以上減少することが見込まれること。

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：631KB））
     ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：227KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑧認定申請書（PDF：275KB）（必要枚数２枚）

次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること。

1. 最近１か月の売上高と令和元年10～12月の平均売上高を比較して５％以上減少していること。
2. 最近１か月とその後２か月を含む３か月の売上高が令和元年10～12月の３か月間の売上高と比較して５％以上減少することが見込まれること。

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：632KB））
     ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：227KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑨認定申請書（PDF：275KB）（必要枚数２枚）

最近1か月の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して５％以上減少していること。
※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：400KB）、様式（エクセル：36KB））
   • ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：259KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑩認定申請書（PDF：271KB）（必要枚数２枚）

最近1か月の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高の両方が令和元年12月の売上高と比較して５％以上減少していること。かつ、その後2か月を含む3か月間の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高が令和元年12月の売上高の３倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。
※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：391KB）、様式（エクセル：40KB））
   • ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：259KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑪認定申請書（PDF：273KB）（必要枚数２枚）

最近1か月の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高の両方が令和元年10～12月の平均売上高と比較して５％以上減少していること。かつ、その後2か月を含む3か月間の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高が令和元年10～12月の３か月間の売上高と比較して5%以上減少することが見込まれること。
※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：391KB）、様式（エクセル：40KB））
   • ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：259KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑫認定申請書（PDF：274KB）（必要枚数２枚）

次の１及び２を同時に満たしていること。

1. 「指定業種」の事業の最近１か月を含む最近3か月間の平均売上高からの（最近１か月との比較による）減少額が、「事業全体」の最近3か月間の平均売上高に対する割合が５％以上であること。
2. 最近１か月の「事業全体」の売上高が最近3か月間の平均売上高と比較して５％以上減少していること。

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：419KB）、様式（エクセル：37KB））
   • ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：259KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑬認定申請書（PDF：274KB）（必要枚数２枚）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 令和元年12月における「事業全体」の売上高に対して、「指定業種」の事業の令和元年12月からの（最近１か月との比較による）減少額の割合が５％以上であること。
2. 令和元年12月における「事業全体」の売上高の３倍に対して、「指定業種」の事業の令和元年12月の売上高の３倍からの（最近１か月とその後２か月を含む３か月との比較による）減少額の割合が５％以上であること。
3. 最近１か月の「事業全体」の売上高が令和元年12月と比較して５％以上減少していること。かつ、その後２か月を含む３か月の「事業全体」の売上高が令和元年12月の売上高の3倍と比較して５％以上減少することが見込まれること。

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：413KB）、様式（エクセル：42KB））
   • ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：259KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑭認定申請書（PDF：277KB）（必要枚数２枚）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 令和元年10～12月における「事業全体」の平均売上高に対して、「指定業種」の事業の令和元年10～12月の平均売上高からの（最近１か月との比較による）減少額の割合が５％以上であること。
2. 令和元年10～12月における「事業全体」の売上高に対して、「指定業種」の事業の令和元年10～12月の売上高からの（最近１か月とその後２か月を含む３か月との比較による）減少額の割合が５％以上であること。
3. 最近１か月の「事業全体」の売上高が令和元年10～12月の平均売上高と比較して５％以上減少していること。かつ、その後２か月を含む３か月の「事業全体」の売上高が令和元年10～12月の売上高と比較して５％以上減少することが見込まれること。

※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 売上高が確認できる資料
   • 売上高計算書（様式（PDF：425KB）、様式（エクセル：43KB））
   • ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書（様式（PDF：259KB）、様式（エクセル：13KB））」又は「月別試算表」もご提出ください。
3. 認定申請書
   • ５号（イ）⑮認定申請書（PDF：278KB）（必要枚数２枚）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。
2. 主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上占めていること。
3. 主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 業種確認・比率計算書
   • ５号（ロ）②業種確認・比率計算書（様式（PDF：701KB）、様式（エクセル：40KB））
3. 売上高、仕入原価及び原油等の仕入価格・数量が確認できる書類
   • ５号（ロ）②月別売上申告書/月別仕入価格等申告書（様式（PDF：255KB）、様式（エクセル：18KB））
4. 認定申請書
   • ５号（ロ）②認定申請書（PDF：246KB）（必要枚数２枚）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 指定業種に係る原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。
2. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上占めていること。
3. 指定業種の最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
4. 企業全体の最近３か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
   • 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 業種確認・比率計算書
   • ５号（ロ）③業種確認・比率計算書（様式（PDF：669KB）、様式（エクセル：37KB））
3. 売上高、仕入原価及び原油等の仕入価格・数量が確認できる書類
   • ５号（ロ）③月別売上申告書/月別仕入価格等申告書（様式（PDF：255KB）、様式（エクセル：18KB））
4. 認定申請書
   • ５号（ロ）③認定申請書（PDF：246KB）（必要枚数２枚）