５号認定(業況の悪化している業種(全国的))

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの（登記情報提供サービスで提供されるもの（以下、「ネット謄本」という）は不可）
   • 個人事業主：税務署で収受された直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（電子申告はメール詳細等が必要。書面申告で収受印を確認できない場合はご相談下さい。）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 業種確認・売上高計算書（様式（エクセル：40KB）、様式（PDF：400KB））（インターネット申請の場合は不要）
3. 挙証資料　売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料
   • 当年度：原則として月別試算表。作成していない場合は、売上台帳等（取引の年月日、相手方の名称、金額、売上の内容等の記載のあるもの）
   • 前年度：法人事業概況説明書(表・裏）又は月別試算表。いずれも作成していない場合は、売上台帳等（取引の年月日、相手方の名称、金額、売上の内容等の記載のあるもの）
4. 認定申請書
   • ５号（イ）①認定申請書（PDF：264KB）（必要枚数２枚。インターネット申請の場合は不要）

※５号（イ）①はインターネット申請がご利用いただけます。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの（ネット謄本不可）
   • 個人事業主：税務署で収受された直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（電子申告はメール詳細等が必要。書面申告で収受印を確認できない場合はご相談下さい。）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 業種確認・売上高計算書（様式（エクセル：44KB）、様式（PDF：386KB））（インターネット申請の場合は不要）
3. 挙証資料　売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料
   • 当年度：原則として月別試算表。作成していない場合は、売上台帳等（取引の年月日、相手方の名称、金額、売上の内容等の記載のあるもの）
   • 前年度：法人事業概況説明書（表・裏）又は月別試算表。いずれも作成していない場合は、売上台帳等（取引の年月日、相手方の名称、金額、売上の内容等の記載のあるもの）
4. 認定申請書
   • ５号（イ）②認定申請書（PDF：267KB）（必要枚数２枚。インターネット申請の場合は不要）

※５号（イ）②はインターネット申請がご利用いただけます。

「企業全体」の最近１か月（※）の売上高が、その直前の３か月間の平均売上高と比較して５％以上減少していること。
※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの（ネット謄本不可）
   • 個人事業主：税務署で収受された直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（電子申告はメール詳細等が必要。書面申告で収受印を確認できない場合はご相談下さい。）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 業種確認・売上高計算書（様式（エクセル：35KB）、様式（PDF：368KB））
3. 挙証資料　売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料
   • 当年度：原則として月別試算表。作成していない場合は、売上台帳等（取引の年月日、相手方の名称、金額、売上の内容等の記載のあるもの）
   • 前年度：法人事業概況説明書（表・裏）又は月別試算表。いずれも作成していない場合は、売上台帳等（取引の年月日、相手方の名称、金額、売上の内容等の記載のあるもの）
4. 認定申請書
   • ５号（イ）③認定申請書（PDF：264KB）（必要枚数２枚）

最近１か月の「指定業種に属する事業」の売上高が「企業全体」の売上高の５％以上を占めており、かつ、最近１か月の「指定業種に属する事業」と「企業全体」の売上高が、その直前３か月間のそれぞれの平均売上高と比較して５％以上減少していること。
※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの（ネット謄本不可）
   • 個人事業主：税務署で収受された直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（電子申告はメール詳細等が必要。書面申告で収受印を確認できない場合はご相談下さい。）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 業種確認・売上高計算書（様式（エクセル：38KB）、様式（PDF：384KB））
3. 挙証資料　売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料
   • 当年度：原則として月別試算表。作成していない場合は、売上台帳等（取引の年月日、相手方の名称、金額、売上の内容等の記載のあるもの）
   • 前年度：法人事業概況説明書（表・裏）又は月別試算表。いずれも作成していない場合は、売上台帳等（取引の年月日、相手方の名称、金額、売上の内容等の記載のあるもの）
4. 認定申請書
   • ５号（イ）④認定申請書（PDF：267KB）（必要枚数２枚）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 指定業種に属する事業（以下「指定事業」という）の最近１か月における売上原価が企業全体の売上原価の20%以上を占めていること。
2. 指定事業の原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上、上昇していること。
3. 指定事業及び企業全体それぞれについて、最近１か月の売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上占めていること。
4. 指定事業及び企業全体それぞれについて、最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

※「原油等」とは、原油、揮発油、軽油、灯油、重油及び石油ガス（液化したものを含む。）を指します。なお、石油化学製品（プラスチック、合成繊維等）や傭車費は含みません。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの（ネット謄本不可）
   • 個人事業主：税務署で収受された直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（電子申告はメール詳細等が必要。書面申告で収受印を確認できない場合はご相談下さい。）
     ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 業種確認・比率計算書（様式（エクセル：41KB）、様式（PDF：268KB））
3. 挙証資料
   • 比率計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書（表・裏）、売上台帳など）
4. 認定申請書
   • ５号（ロ）②認定申請書（PDF：220KB）（必要枚数２枚）

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 指定業種に属する事業（以下「指定事業」という）の最近３か月における売上高が企業全体の売上高の５%以上を占めていること。
2. 指定事業及び企業全体それぞれについて、最近３か月の月平均売上高営業利益率が、前年同期比20％以上減少していること。

1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
   • 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの（ネット謄本不可）
   • 個人事業主：税務署で収受された直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（電子申告はメール詳細等が必要。書面申告で収受印を確認できない場合はご相談下さい。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
2. 業種確認・営業利益率計算書（様式（エクセル：49KB）、様式（PDF：726KB））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※税理士又は公認会計士の押印が必要です。押印がないと受け付けできません。　
3. 挙証資料
   • 月別試算表（税理士または会計士の確認を経た月別試算表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※指定事業と企業全体それぞれの試算表が必要です。すべての試算表について、税理士又は公認会計士による確認を経てくだい。また、指定業種を複数実施している場合は、必ず、すべての指定業種を合算した試算表が必要です。
4. 認定申請書
   • ５号（ハ）②認定申請書（PDF：269KB）（必要枚数２枚）