２号認定（取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）

最終更新日 2024年3月28日

お知らせ

・ダイハツ工業の生産停止により影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策としてセーフティネット保証2号が発動されました。（令和６年１月26日官報告示）
詳細については中小企業庁ホームページ（外部サイト）（外部サイト）をご覧ください。

・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国等の諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入規制措置等を行っている諸外国の事業者と、直接または間接的に一定程度の取引を行っており、かつ一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象としたセーフティネット保証２号が発動されました。（令和５年11月15日官報告示）
詳細については中小企業庁ホームページ（外部サイト）（外部サイト）をご覧ください。

認定要件

現在の指定案件については、中小企業庁のWebページ（外部サイト）をご確認ください。

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

横浜市内に事業実態のある事業所があること。
国の指定案件に係る事業者と直接的又は間接的に取引を行っている中小企業者であり、かつ、「当該事業者（直接的取引）」又は「当該事業者と間接的な取引の連鎖関係にある事業者（間接的取引）」との取引規模が全取引の20%以上であること。
当該事業者による事業活動の制限が開始された日以降で、最近１か月間の売上高、販売数量等（以下、「売上高等」）が前年同月比10%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。

必要書類

横浜市内における事業実態が確認できる資料（写しで可）
- 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
- 個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表（収受印、メール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
  ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
取引依存度確認・売上高計算書
- 当該事業者と直接的取引がある場合（イ）：様式（エクセル：33KB）、様式（PDF：359KB）
  ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上・取引額等申告書（様式（エクセル：13KB）、様式（PDF：104KB））」もご提出ください。
- 当該事業者と間接的取引がある場合（ロ）：様式（エクセル：35KB）、様式（PDF：360KB）
  ※金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上・取引額等申告書（様式（エクセル：13KB）、様式（PDF：104KB））」もご提出ください。
認定申請書
- 当該事業者と直接的取引がある場合：様式（イ）（PDF：228KB）（必要枚数２枚）
- 当該事業者と間接的取引がある場合：様式（ロ）（PDF：226KB）（必要枚数２枚）
- ＡＬＰＳ処理水放出に伴う水産物の輸入停止措置による場合の【記入例（PDF：267KB）】
- ダイハツ工業の生産停止による場合の【記入例（PDF：265KB）】

申請方法

金融機関の代理申請を推奨しています。融資の相談をしている金融機関にご依頼ください。

窓口申請（要予約）

窓口予約申請フォームから、事前にご予約の上、受付にて、ご予約の「氏名（または会社名）」をお申し付けください。
※当日受付は行っておりません。また、予約時間を15分以上過ぎて窓口に到着された場合は、受付いたしかねます。
金融機関によるとりまとめ代行申請の場合は、代行申請一覧（エクセル：70KB）（２部）を作成の上、ご持参ください。